2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月7日
上場会社名 大都魚類株式会社 上場取引所 東
コード番号 8044 URL https://www.daitogyorui.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 網野裕美
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 筒井章勝 TEL 03-3520-8012
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 102,027 △6.8 45 △87.6 86 △79.7 △32 ―
2019年3月期 109,435 △3.3 362 △34.6 427 △27.2 261 △64.8
（注）包括利益 2020年3月期 △128百万円 （―％） 2019年3月期 180百万円 （△76.6％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △10.21 ― △0.3 0.4 0.0
2019年3月期 83.06 ― 2.8 1.9 0.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 20百万円 2019年3月期 22百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 22,020 9,310 42.3 2,957.36
2019年3月期 23,091 9,533 41.3 3,027.97
（参考） 自己資本 2020年3月期 9,310百万円 2019年3月期 9,533百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,400 △685 △580 1,468
2019年3月期 △2,383 △140 1,791 1,333
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 94 36.1 1.0
2020年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 94 ― 1.0
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年3月期の配当予想につきましては未定といたします。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点では合理的に算定することが困難であるため、未定と
いたします。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 3,162,274 株 2019年3月期 3,162,274 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 14,129 株 2019年3月期 13,952 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 3,148,247 株 2019年3月期 3,148,347 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 95,169 △7.5 5 △98.0 32 △90.5 △66 ―
2019年3月期 102,867 △3.3 282 △42.9 342 △34.5 199 △71.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △21.21 ―
2019年3月期 63.43 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 20,526 8,679 42.3 2,757.01
2019年3月期 21,839 8,918 40.8 2,832.85
（参考） 自己資本 2020年3月期 8,679百万円 2019年3月期 8,918百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添
付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
大都魚類㈱(8044) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… P5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P5
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P8
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… P8
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… P9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… P13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P14
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P15
（１）役員の異動…………………………………………………………………………………………………………… P15
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… P15
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大都魚類㈱(8044) 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移して
おりましたが、昨夏以降においては天候不順と消費増税の影響により個人消費を控える動きが強まりました。ま
た、米中間の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱後の展開等による世界経済の減速が懸念される中、新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響も深刻化しており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
水産物流通業界におきましては、国内漁業生産量の減少、国内魚介類消費量の低下、さらに市場外流通との競合
による卸売市場における取扱数量の減少も続くという厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因
として、売上高は前年同期に比べ（以下同じ）6.8％減収の102,027百万円となり、営業利益は87.6％減益の45百万
円、経常利益は79.7％減益の86百万円となりました。社宅兼賃貸不動産の改修に伴う固定資産処分損50百万円等の
特別損失79百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円（前年同期は、261百万
円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。
[水産物卸売]
冷凍マグロや鮭鱒の取扱数量の減少、サンマをはじめとする鮮魚類の海洋環境の変化等による漁獲量の低迷によ
り、売上高は7.6％減収の92,925百万円、セグメント損失は173百万円（前年同期は、123百万円のセグメント利
益）となりました。
[不動産賃貸]
売上高は357百万円と0.9％の増収となり、セグメント利益は190百万円と5.5％の増益となりました。
[水産物その他]
売上高は8,744百万円と3.0％の増収となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は28
百万円と51.3％の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ（以下同じ）、売上債権が減少したことにより、1,071
百万円減の22,020百万円となりました。
有利子負債は480百万円減の7,300百万円となりました。純資産は、配当金の支払やその他有価証券評価差額金の
減少等により、222百万円減の9,310百万円となり、自己資本比率は42.3％（前連結会計年度末41.3％）となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産
の増加や仕入債務の減少等があったものの、売上債権の減少により、1,400百万円の収入（前連結会計年度は2,383
百万円の支出）となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により、685百万円の支出（前連結会計年度は140
百万円の支出）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少等により、580百万円の支出（前
連結会計年度は1,791百万円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物期末残高は134百万円増加し、1,468百万円となりました。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 36.9 39.1 43.4 41.3 42.3
時価ベースの自己資本比率（％） 17.8 17.5 17.6 13.6 13.2
キャッシュ・フロー対
－ 43.3 2.6 － 5.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
－ 5.8 71.1 － 38.7
オ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（注５）2016年３月期及び2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバ
レッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
2020年４月７日には、政府より７都府県を対象に緊急事態宣言が発出（同16日には対象が全国へ拡大）され、新
型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明な状況の中において、消費低迷の厳しい事業環境が継続すると想
定されます。水産物流通業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や飲食店の営業活動
の縮小に伴い水産物の取扱の減少が避けられない状況になってきております。このような状況下において、当社グ
ループは取引先並びに従業員の安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めるとともに、水産物
卸売会社の社会的責任である「水産物の安定供給」に取り組んでまいります。しかしながら、現時点においては次
期の業績予想の合理的な算定が困難と判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階
で、速やかに公表いたします。
尚、当社は2020年３月30日開催の当社取締役会において、マルハニチロ株式会社による当社株式に対する公開買
付け（以下「本公開買付け」といいます）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買
付けに応募することを推奨する旨の決議をしております。
詳細につきましては、2020年３月30日付で公表いたしました「支配株主であるマルハニチロ株式会社による当社
株式に対する公開買付けに係る意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」をご参照ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主に対する利益配分は重要な基本政策の一つであると認識しております。当期の経営成績
は前年対比減益となりましたが、当期の配当につきましては、１株当たり30円の配当を実施する予定であります。
また、次期につきましては、現時点では未定とし、次期業績予想の開示時にお知らせする予定といたします。
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２．企業集団の状況
当社は、マルハニチロ㈱を親会社とするマルハニチログループに属しております。同時に、当社グループは、当社、
子会社３社及び関連会社３社（2020年３月31日現在）で構成され、水産物の卸売業並びに水産物の加工及び販売を主な
事業内容として、更に各事業に関連する物流事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。
当社と関連会社船橋魚市㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。また、
水産物卸売
子会社大都サービス㈱は水産物の荷役業務を行っております。
不動産賃貸 当社と子会社㈱築地フレッシュ丸都が行っております。
子会社丸都冷蔵㈱は水産物の冷蔵・加工及び販売を主な事業とし、子会社㈱築地フレッシュ
水産物その他 丸都は水産物の加工・販売を営み、それぞれ製品・商品の一部について当社と売買を行って
おります。
なお、セグメント情報における報告セグメントは、上記「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」であ
ります。
事業の系統図は次の通りであります。
連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次の通りであります。
連結子会社 丸都冷蔵㈱ 水産物の冷蔵・加工及び販売
㈱築地フレッシュ丸都 水産物の加工及び販売
非連結子会社 大都サービス㈱ 水産物の荷役作業
持分法適用関連会社 船橋魚市㈱ 水産物卸売業
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、中央卸売市場の卸売業者である当社並びに水産物加工販売を営む丸都冷蔵㈱、㈱築地フレッシ
ュ丸都の二つの業態に大別されますが、業容の中心は卸売業であります。
当社は、東京都中央卸売市場の水産物卸売会社であり、私企業ではありますが、水産物の安定供給という公共的
な側面を持った企業であります。卸売市場システムは、生鮮食品流通の根幹ですが、その中枢的役割を担っている
のが卸売業者であり、市場は卸売業者に対する信頼によって支えられているといっても過言ではありません。しか
しながら、近年の水産業の構造変化と流通の多様化は、卸売業者間に厳しい競争を強いるとともに、近隣市場間の
競合、業態及びチャネルを超えた競争を加速させております。また、2020年６月施行の卸売市場法の改正により、
更なる水産物流通の多様化も予想されます。
当社は、今後も経営体質の強化を図り、適正な収益の確保に努め、信頼される卸売業者としての地歩を固めると
ともに、市場による流通システムの維持拡大を目指し、水産物の安定供給に資することを基本方針といたします。
併せて当社グループでは「地域や環境に十分配慮した健全な事業活動」を通じて、食の「安全・安心」を提供する
ことを旨とし、社会に貢献することを経営理念としております。
健全で信頼される企業経営のために、公正であり、常に透明性を確保し、グループ会社を含めたガバナンスが着
実に実行される企業を目指し、業績向上に一層努力を傾注していく所存であります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境を踏まえれば、将来にわたって水産物卸売市場において引き続き卸売業者とし
ての責務を果たし、当社の企業価値を向上していくためには、（a）国内外の水産物の安定的な調達、（b）潜在的
な顧客ニーズに応えた取扱商品の多様化・加工水産食品の拡充、（c）国内外の販売網・流通網の拡大及び多様化
の実現、（d）ITシステム投資の一層の拡充、（e）急激な事業環境変化に耐え得る人材の育成を実現するための施
策の実施が急務であると考えられます。そして、これらの施策を着実に実施していくには国内外の事業者とのネッ
トワークを構築し、グループ企業との連携を強化するとともに、マルハニチログループのネットワークを活かして
まいります。
また、集荷・販売強化のための営業力強化、企業の根幹である人材の育成とその活用、収益改善をサポートする
ための経費削減を図り、収益力と財務体質の強化も目指してまいります。
企業として基本であるコンプライアンス、食の「安全・安心」のための品質管理等につきましては、従来の委員
会活動等に加え、ISO22000に基づく食品安全マネジメントシステムを活用し、組織的な向上に努めてまいります。
当社は、監査等委員会設置会社としての機能及び実効性向上等により、引き続き経営の監査・監督機能の強化と
コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,333 1,468
受取手形及び売掛金 7,648 6,171
商品及び製品 6,293 6,469
原材料及び貯蔵品 310 381
その他 190 35
貸倒引当金 △247 △222
流動資産合計 15,530 14,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,655 5,147
減価償却累計額 △2,274 △2,369
建物及び構築物（純額） 2,380 2,778
機械装置及び運搬具 624 660
減価償却累計額 △498 △528
機械装置及び運搬具（純額） 126 131
土地 2,656 2,656
建設仮勘定 317 317
その他 444 515
減価償却累計額 △251 △318
その他（純額） 192 196
有形固定資産合計 5,673 6,079
無形固定資産 432 323
投資その他の資産
投資有価証券 911 790
破産更生債権等 2,568 2,570
繰延税金資産 450 429
その他 74 73
貸倒引当金 △2,549 △2,550
投資その他の資産合計 1,454 1,312
固定資産合計 7,561 7,716
資産合計 23,091 22,020
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,439 3,166
短期借入金 7,780 7,300
未払法人税等 27 38
賞与引当金 11 12
その他 619 537
流動負債合計 11,878 11,055
固定負債
退職給付に係る負債 1,045 1,005
その他 634 649
固定負債合計 1,680 1,655
負債合計 13,558 12,710
純資産の部
株主資本
資本金 2,628 2,628
資本剰余金 1,628 1,628
利益剰余金 5,004 4,877
自己株式 △24 △24
株主資本合計 9,237 9,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 245 157
退職給付に係る調整累計額 50 42
その他の包括利益累計額合計 295 199
純資産合計 9,533 9,310
負債純資産合計 23,091 22,020
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 109,435 102,027
売上原価 103,370 96,185
売上総利益 6,064 5,842
販売費及び一般管理費 5,701 5,796
営業利益 362 45
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 34 29
持分法による投資利益 22 20
償却債権取立益 2 17
その他 45 17
営業外収益合計 105 85
営業外費用
支払利息 32 36
その他 7 7
営業外費用合計 40 44
経常利益 427 86
特別利益
固定資産売却益 0 45
国庫補助金等 52 4
その他 － 4
特別利益合計 52 55
特別損失
固定資産処分損 0 50
固定資産圧縮損 52 4
本社移転費用 45 －
減損損失 13 －
その他 － 24
特別損失合計 110 79
税金等調整前当期純利益 368 62
法人税、住民税及び事業税 30 29
法人税等調整額 77 64
法人税等合計 107 94
当期純利益又は当期純損失（△） 261 △32
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
261 △32
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 261 △32
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △75 △88
退職給付に係る調整額 △5 △7
その他の包括利益合計 △81 △96
包括利益 180 △128
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 180 △128
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,628 1,628 4,837 △24 9,070
当期変動額
剰余金の配当 △94 △94
親会社株主に帰属する 261 261
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 167 △0 166
当期末残高 2,628 1,628 5,004 △24 9,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 純資産合計
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 320 56 376 9,447
当期変動額
剰余金の配当 △94
親会社株主に帰属する 261
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の △75 △5 △81 △81
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △75 △5 △81 85
当期末残高 245 50 295 9,533
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大都魚類㈱(8044) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,628 1,628 5,004 △24 9,237
当期変動額
剰余金の配当 △94 △94
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） △32 △32
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △126 △0 △126
当期末残高 2,628 1,628 4,877 △24 9,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 純資産合計
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 245 50 295 9,533
当期変動額
剰余金の配当 △94
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） △32
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） △88 △7 △96 △96
当期変動額合計 △88 △7 △96 △222
当期末残高 157 42 199 9,310
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 368 62
減価償却費 351 378
減損損失 13 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △213 △22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △91 △51
受取利息及び受取配当金 △34 △30
支払利息 32 36
売上債権の増減額（△は増加） △668 1,475
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,487 △246
仕入債務の増減額（△は減少） △357 △272
その他 △99 50
小計 △2,184 1,379
利息及び配当金の受取額 40 36
利息の支払額 △32 △36
本社移転費用の支払額 △26 －
法人税等の支払額 △179 △35
法人税等の還付額 － 56
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,383 1,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 12
有形及び無形固定資産の取得による支出 △148 △714
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 50
その他 7 △33
投資活動によるキャッシュ・フロー △140 △685
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,890 △480
配当金の支払額 △94 △94
その他 △3 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,791 △580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △732 134
現金及び現金同等物の期首残高 2,066 1,333
現金及び現金同等物の期末残高 1,333 1,468
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。当社グループは、「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」の３報告
セグメントとしております。
(1)事業セグメントを識別するために用いた方法
基本的に会社別、製品・サービス別に識別しており、水産物の販売については卸売市場法及び関連条例
等の規制環境を組み合わせて識別しております。
(2)集約した事業セグメント
「水産物卸売」に当社の「卸売市場における水産物の売買・販売の受託を基本とした卸売」を集約して
おります。
「不動産賃貸」に当社の「オフィスビル・マンション等の賃貸」及び㈱築地フレッシュ丸都の「配送セ
ンターの賃貸」を集約しております。
「水産物その他」に丸都冷蔵㈱の「水産物の冷蔵、加工及び販売」、㈱築地フレッシュ丸都の「水産物
の加工及び販売」を集約しております。
(3)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「水産物卸売」 水産物の卸売（卸売市場を経由する水産物を主とする）
「不動産賃貸」 不動産の賃貸
「水産物その他」 水産物の冷蔵、加工及び販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
水産物卸売 不動産賃貸 水産物その他 合計
売上高
外部顧客への売上高 100,592 354 8,487 109,435
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,903 25 1,744 3,673
計 102,496 379 10,231 113,108
セグメント利益 123 180 58 362
セグメント資産 17,236 3,634 2,221 23,091
その他の項目
減価償却費 199 79 73 351
持分法適用会社への投資額 256 － － 256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 87 0 54 142
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
水産物卸売 不動産賃貸 水産物その他 合計
売上高
外部顧客への売上高 92,925 357 8,744 102,027
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,869 25 1,806 3,701
計 94,795 383 10,550 105,729
セグメント利益又は損失（△） △173 190 28 45
セグメント資産 15,982 3,545 2,492 22,020
その他の項目
減価償却費 231 73 73 378
持分法適用会社への投資額 270 － － 270
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 609 0 73 682
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
報告セグメント計 113,108 105,729
セグメント間取引消去 △3,673 △3,701
連結財務諸表の売上高 109,435 102,027
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,027円97銭 １株当たり純資産額 2,957円36銭
１株当たり当期純利益 83円06銭 １株当たり当期純損失（△） △10円21銭
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
261 △32
当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
261 △32
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,148,347 3,148,247
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．その他
（１）役員の異動（2020年６月23日付予定）
１.取締役の異動（監査等委員である取締役を除く）
①新任取締役候補
専務取締役 橋本 宏行 （現 当社顧問）
②退任予定取締役
専務取締役 清水 久
２．取締役監査等委員の異動
①新任取締役監査等委員候補
取締役監査等委員 茅原 猛志 （現 当社顧問）
②退任予定取締役監査等委員
取締役監査等委員 毛利 任宏
（２）その他
該当事項はありません。
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