2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月7日
上場会社名 大都魚類株式会社 上場取引所 東
コード番号 8044 URL http://www.daitogyorui.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 網野裕美
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 宮澤栄三 TEL 03-3520-8010
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 109,435 △3.3 362 △34.6 427 △27.2 261 △64.8
2018年3月期 113,187 0.5 554 30.3 586 25.8 742 △20.1
（注）包括利益 2019年3月期 180百万円 （△76.6％） 2018年3月期 770百万円 （△25.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 83.06 ― 2.8 1.9 0.3
2018年3月期 235.92 ― 8.2 2.7 0.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 22百万円 2018年3月期 11百万円
（注）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 23,091 9,533 41.3 3,027.97
2018年3月期 21,779 9,447 43.4 3,000.64
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,533百万円 2018年3月期 9,447百万円
（注）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △2,383 △140 1,791 1,333
2018年3月期 2,244 △708 △1,448 2,066
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 94 12.7 1.0
2019年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 94 36.1 1.0
2020年3月期(予想) ― ― ― 30.00 30.00 28.6
（注）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2018年3月期の1株当たり期末配当金につき
ましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 115,000 5.1 520 43.3 540 26.4 330 26.2 104.82
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 3,162,274 株 2018年3月期 3,162,274 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 13,952 株 2018年3月期 13,897 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,148,347 株 2018年3月期 3,148,462 株
（注）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 102,867 △3.3 282 △42.9 342 △34.5 199 △71.6
2018年3月期 106,343 △0.2 494 38.0 522 34.9 702 △17.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 63.43 ―
2018年3月期 223.22 ―
（注）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 21,839 8,918 40.8 2,832.85
2018年3月期 20,546 8,877 43.2 2,819.66
（参考） 自己資本 2019年3月期 8,918百万円 2018年3月期 8,877百万円
（注）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
大都魚類㈱(8044) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… P5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P5
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P8
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… P8
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… P9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… P13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P14
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P15
（１）役員の異動…………………………………………………………………………………………………………… P15
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… P15
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大都魚類㈱(8044) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、日銀の金融緩和策や政府による経済政策の継続等を背景に、企業収益
や雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら国内における人手不足の深刻化、
海外では米中間の貿易摩擦問題からの影響、英国のＥＵ離脱における混乱等も見られ、景気の先行につきましては
懸念される状況となっております。
食品流通業界におきましても、個人消費の一定の回復傾向は見られたものの、水産物においては主要魚種の漁獲
低迷が継続し、魚価の高止まりと物流コスト等の上昇が続くなか、消費には低価格志向と多様化が続いており、依
然として厳しい経営環境となっております。また、築地市場の豊洲への移転に伴い、当社は昨年10月より豊洲市場
での業務を開始いたしました。習熟面を含めた種々の改善点は依然あるものの、大きな混乱はなく移転を完了でき
たものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因
として、売上高は前年同期に比べ（以下同じ）3.3％減収の1,094億35百万円となり、魚価の高止まりを背景とする
仕入コストの上昇等により、営業利益は34.6％減益の３億62百万円、経常利益は27.2％減益の４億27百万円となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、豊洲市場に設置した省エネ設備に対する補助金等の特別利益52百万
円を計上し、同補助金に対する固定資産圧縮損及び移転に伴う一時費用等の特別損失１億10百万円を計上したこと
等により、64.8％減益の２億61百万円となりました。
当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。
[水産物卸売]
取扱品目の単価は上昇したものの、主要魚種の漁獲低迷と引き続く天候不順や災害等による調達環境の悪化から
取扱数量が減少し、売上高は4.1％減収の1,005億92百万円となり、魚価の高止まりと物流コスト上昇を背景とする
仕入コストの上昇等により、セグメント利益は64.9％減益の１億23百万円となりました。
[不動産賃貸]
2017年11月より稼働を開始した新規賃貸マンションが寄与し、売上高は３億54百万円と6.9％の増収となり、セ
グメント利益は１億80百万円と20.0％の増益となりました。
[水産物その他]
主要水産物の単価高と新規顧客の取扱い伸長等により、売上高は84億87百万円と7.0％の増収となり、セグメン
ト利益は58百万円と12.4％の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ（以下同じ）、売上債権やたな卸資産等が増加したこと
により、13億12百万円増の230億91百万円となりました。
有利子負債は18億86百万円増の77億81百万円となりました。純資産は、当期純利益の計上等により、85百万円増
の95億33百万円となり、自己資本比率は41.3％（前連結会計年度末43.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権や
たな卸資産の増加等により、23億83百万円の支出（前連結会計年度は22億44百万円の収入）となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により、１億40百万円の支出（前連結会計年度は
７億８百万円の支出）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加等により、17億91百万円の
収入（前連結会計年度は14億48百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物期末残高は７億32百万円減少し、13億33百万円となりました。
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大都魚類㈱(8044) 2019年3月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 34.4 36.9 39.1 43.4 41.3
時価ベースの自己資本比率（％） 22.9 17.8 17.5 17.6 13.6
キャッシュ・フロー対
2.2 － 43.3 2.6 －
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
77.1 － 5.8 71.1 －
オ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（注５）2016年３月期及び2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバ
レッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループでは、2019年度の経営目標として、売上高1,150億円、営業利益５億20百万円、経常利益５億40百
万円としております。
次年度計画は、売上高では漁獲量の低迷や消費税増税により消費の厳しい環境が継続すると想定するものの、豊
洲市場での通年営業における品質管理面等の機能高度化を活かし、集荷の努力や新規顧客の開拓およびグループ連
携の強化等によって売上高向上を図り、収益面では、適時買付等による利益率向上と費用効率化により、収益の確
保に努めるものとしております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主に対する利益配分は重要な基本政策の一つであると認識しております。当期の経営成績
は前年対比減益となりましたが、配当の安定性・継続性を重視し、当期の配当につきましては、１株当たり30円の
配当を実施する予定であります。
また、次期につきましても、１株当たり30円の配当を継続する予定であります。
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大都魚類㈱(8044) 2019年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社は、マルハニチロ㈱を親会社とするマルハニチログループに属しております。同時に、当社グループは、当社、
子会社３社及び関連会社３社（2019年３月31日現在）で構成され、水産物の卸売業並びに水産物の加工及び販売を主な
事業内容として、更に各事業に関連する物流事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。
当社と関連会社船橋魚市㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。また、
水産物卸売
子会社大都サービス㈱は水産物の荷役業務を行っております。
不動産賃貸 当社と子会社㈱築地フレッシュ丸都が行っております。
子会社丸都冷蔵㈱は水産物の冷蔵・加工及び販売を主な事業とし、子会社㈱築地フレッシュ
水産物その他 丸都は水産物の加工・販売を営み、それぞれ製品・商品の一部について当社と売買を行って
おります。
なお、セグメント情報における報告セグメントは、上記「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」であ
ります。
事業の系統図は次の通りであります。
連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次の通りであります。
連結子会社 丸都冷蔵㈱ 水産物の冷蔵・加工及び販売
㈱築地フレッシュ丸都 水産物の加工及び販売
非連結子会社 大都サービス㈱ 水産物の荷役作業
持分法適用関連会社 船橋魚市㈱ 水産物卸売業
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、中央卸売市場の卸売業者である当社並びに水産物加工販売を営む丸都冷蔵㈱、㈱築地フレッシ
ュ丸都の二つの業態に大別されますが、業容の中心は卸売業であります。
当社は、東京都中央卸売市場の水産物卸売会社であり、私企業ではありますが、水産物の安定供給という公共的
な側面を持った企業であります。卸売市場システムは、生鮮食品流通の根幹ですが、その中枢的役割を担っている
のが卸売業者であり、市場は卸売業者に対する信頼によって支えられているといっても過言ではありません。しか
しながら、近年の水産業の構造変化と流通の多様化は、卸売業者間に厳しい競争を強いるとともに、近隣市場間の
競合、業態及びチャネルを超えた競争を加速させております。
当社は、今後も経営体質の強化を図り、適正な収益の確保に努め、信頼される卸売業者としての地歩を固めると
ともに、市場による流通システムの維持拡大を目指し、水産物の安定供給に資することを基本方針といたします。
併せて当社グループでは「地域や環境に十分配慮した健全な事業活動」を通じて、食の「安全・安心」を提供する
ことを旨とし、社会に貢献することを経営理念としております。
健全で信頼される企業経営のために、公正であり、常に透明性を確保し、グループ会社を含めたガバナンスが着
実に実行される企業を目指し、業績向上に一層努力を傾注していく所存であります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、創業72年の継承すべき良き伝統を活かしつつ、時代と環境に適応する変革により、また、マル
ハニチログループも含めたネットワークを活かすことにより、収益力の強化、財務体質の強化を目指してまいりま
す。
具体的には、集荷・販売強化のための営業力強化、企業の根幹である人材の育成とその活用、収益改善をサポー
トするための経費削減といった課題に対処するために各種委員会等にて活動を進めています。
また、卸売市場を取り巻く環境変化に適応し、業務の効率化と最適化を実現するため、2016年9月に導入を完了
した新業務システムの活用を図り、情報化推進を一層強化してまいります。当面の最重要事項であった豊洲新市場
への移転は無事に完了しましたが、新市場の機能を活用する本格的な業務の革新、発展、並びに2020年に施行が予
定される卸売市場法の改正につきましては、当社のみならず業界の重要課題と認識しており、関係各所との協議を
踏まえつつ、グループ内連携の強化と情報化推進等の業務基盤の強化により適切に対処してまいる所存です。
企業として基本であるコンプライアンス、食の「安全・安心」のための品質管理等につきましては、従来の委員
会活動等に加え、全社におけるISO22000認証取得活動に取り組み、組織的な向上に努めてまいります。
また当社は、監査等委員会設置会社としての機能及び実効性向上等により、引き続き経営の監査・監督機能の強
化とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,066 1,333
受取手形及び売掛金 6,744 7,648
商品及び製品 4,956 6,293
原材料及び貯蔵品 159 310
その他 65 190
貸倒引当金 △248 △247
流動資産合計 13,743 15,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,754 4,655
減価償却累計額 △2,350 △2,274
建物及び構築物（純額） 2,404 2,380
機械装置及び運搬具 611 624
減価償却累計額 △486 △498
機械装置及び運搬具（純額） 125 126
土地 2,656 2,656
建設仮勘定 648 317
その他 657 444
減価償却累計額 △559 △251
その他（純額） 98 192
有形固定資産合計 5,933 5,673
無形固定資産 510 432
投資その他の資産
投資有価証券 980 911
破産更生債権等 2,804 2,568
繰延税金資産 490 450
その他 76 74
貸倒引当金 △2,761 △2,549
投資その他の資産合計 1,590 1,454
固定資産合計 8,035 7,561
資産合計 21,779 23,091
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,796 3,439
短期借入金 5,890 7,780
未払法人税等 133 27
賞与引当金 10 11
その他 652 619
流動負債合計 10,483 11,878
固定負債
退職給付に係る負債 1,129 1,045
その他 719 634
固定負債合計 1,848 1,680
負債合計 12,331 13,558
純資産の部
株主資本
資本金 2,628 2,628
資本剰余金 1,628 1,628
利益剰余金 4,837 5,004
自己株式 △24 △24
株主資本合計 9,070 9,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 320 245
退職給付に係る調整累計額 56 50
その他の包括利益累計額合計 376 295
純資産合計 9,447 9,533
負債純資産合計 21,779 23,091
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 113,187 109,435
売上原価 106,801 103,370
売上総利益 6,386 6,064
販売費及び一般管理費 5,831 5,701
営業利益 554 362
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 32 34
持分法による投資利益 11 22
その他 21 48
営業外収益合計 65 105
営業外費用
支払利息 31 32
その他 1 7
営業外費用合計 33 40
経常利益 586 427
特別利益
固定資産売却益 0 0
受取補償金 360 －
国庫補助金 19 52
特別利益合計 380 52
特別損失
固定資産処分損 6 0
減損損失 － 13
固定資産圧縮損 19 52
本社移転費用 － 45
特別損失合計 25 110
税金等調整前当期純利益 941 368
法人税、住民税及び事業税 131 30
法人税等調整額 67 77
法人税等合計 198 107
当期純利益 742 261
非支配株主に帰属する当期純利益 0 －
親会社株主に帰属する当期純利益 742 261
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 742 261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 △75
退職給付に係る調整額 34 △5
その他の包括利益合計 27 △81
包括利益 770 180
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 769 180
非支配株主に係る包括利益 0 －
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大都魚類㈱(8044) 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,628 1,628 4,188 △24 8,421
当期変動額
剰余金の配当 △94 △94
親会社株主に帰属する 742 742
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取得 0 0
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 648 △0 648
当期末残高 2,628 1,628 4,837 △24 9,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 327 22 349 1 8,772
当期変動額
剰余金の配当 △94
親会社株主に帰属する 742
当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取得 0
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） △6 34 27 △1 25
当期変動額合計 △6 34 27 △1 674
当期末残高 320 56 376 － 9,447
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,628 1,628 4,837 △24 9,070
当期変動額
剰余金の配当 △94 △94
親会社株主に帰属する
当期純利益 261 261
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 167 △0 166
当期末残高 2,628 1,628 5,004 △24 9,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 純資産合計
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 320 56 376 9,447
当期変動額
剰余金の配当 △94
親会社株主に帰属する
当期純利益 261
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） △75 △5 △81 △81
当期変動額合計 △75 △5 △81 85
当期末残高 245 50 295 9,533
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 941 368
減価償却費 324 351
減損損失 － 13
受取補償金 △360 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △31 △213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △24 △91
受取利息及び受取配当金 △32 △34
支払利息 31 32
売上債権の増減額（△は増加） 324 △668
たな卸資産の増減額（△は増加） 653 △1,487
仕入債務の増減額（△は減少） 30 △357
その他 41 △99
小計 1,898 △2,184
利息及び配当金の受取額 38 40
利息の支払額 △31 △32
収用補償金の受取額 395 －
本社移転費用の支払額 － △26
法人税等の支払額 △56 △179
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,244 △2,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △726 △148
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 0
その他 17 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △708 △140
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,340 1,890
配当金の支払額 △94 △94
その他 △14 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,448 1,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87 △732
現金及び現金同等物の期首残高 1,978 2,066
現金及び現金同等物の期末残高 2,066 1,333
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。当社グループは、「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」の３報告
セグメントとしております。
(1)事業セグメントを識別するために用いた方法
基本的に会社別、製品・サービス別に識別しており、水産物の販売については卸売市場法及び関連条例
等の規制環境を組み合わせて識別しております。
(2)集約した事業セグメント
「水産物卸売」に当社の「卸売市場における水産物の売買・販売の受託を基本とした卸売」を集約して
おります。
「不動産賃貸」に当社の「オフィスビル・マンション等の賃貸」及び㈱築地フレッシュ丸都の「配送セ
ンターの賃貸」を集約しております。
「水産物その他」に丸都冷蔵㈱の「水産物の冷蔵、加工及び販売」、㈱築地フレッシュ丸都の「水産物
の加工及び販売」を集約しております。
(3)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「水産物卸売」 水産物の卸売（卸売市場を経由する水産物を主とする）
「不動産賃貸」 不動産の賃貸
「水産物その他」 水産物の冷蔵、加工及び販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
水産物卸売 不動産賃貸 水産物その他 合計
売上高
外部顧客への売上高 104,921 331 7,934 113,187
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,073 25 1,412 2,511
計 105,994 356 9,346 115,698
セグメント利益 352 150 52 554
セグメント資産 15,759 3,713 2,306 21,779
その他の項目
減価償却費 180 82 61 324
持分法適用会社への投資額 239 － － 239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 125 480 158 764
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
水産物卸売 不動産賃貸 水産物その他 合計
売上高
外部顧客への売上高 100,592 354 8,487 109,435
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,903 25 1,744 3,673
計 102,496 379 10,231 113,108
セグメント利益 123 180 58 362
セグメント資産 17,236 3,634 2,221 23,091
その他の項目
減価償却費 199 79 73 351
持分法適用会社への投資額 256 － － 256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 87 0 54 142
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報告セグメント計 115,698 113,108
セグメント間取引消去 △2,511 △3,673
連結財務諸表の売上高 113,187 109,435
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,000円64銭 １株当たり純資産額 3,027円97銭
１株当たり当期純利益 235円92銭 １株当たり当期純利益 83円06銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 742 261
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 742 261
普通株式の期中平均株式数（株） 3,148,462 3,148,347
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．その他
（１）役員の異動（2019年６月25日付予定）
１.取締役の異動（監査等委員である取締役を除く）
①昇任予定取締役
専務取締役 宮澤 栄三 （現 常務取締役）
常務取締役 宮田 昭彦 （現 取締役）
②新任取締役候補
取締役 関口 実 （現 執行役員 情報システム室長）
取締役 石原 好博 （現 執行役員 監査・品質管理室長）
③退任予定取締役
取締役 鉛山 茂久
取締役 木谷 昌宏
取締役 前安井 裕
２．取締役監査等委員の異動
①新任取締役監査等委員候補
取締役監査等委員（非常勤） 魚田 克彦 （現 マルハニチロ㈱水産商事ユニット 企画開発部長）
②退任予定取締役監査等委員
取締役監査等委員（非常勤） 田部 浩之
（２）その他
該当事項はありません。
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