8043 スターゼン 2020-03-04 16:00:00
新中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 4 日
各 位
会 社 名 スターゼン株式会社
代表者名 取締役社長 中津濵 健
（コード番号 8043 東証第 1 部）
問合せ先 経営企画部広報 IR 室長
海老原 俊司
（TEL. 03－3471－5521）
新中期経営計画の策定に関するお知らせ
スターゼングループは、2017 年 10 月 5 日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」に
おいて､2018 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日(第 80 期から第 82 期)までの中期経営計画を
公表いたしましたが､想定以上の事業環境変化や業績の現況を踏まえ､新たに 2020 年 4 月 1 日
から 2023 年 3 月 31 日(第 82 期から第 84 期)までの 3 年間の中期経営計画を策定致しましたの
でお知らせいたします。
当中期経営計画では､10 年後の想定される市場規模やスターゼングループの将来あるべき姿
などから実行施策､計画数値を策定するバックキャスティングを採用し､第 82 期からの 3 年間
をさらなる成長のための足固めの期間と位置づけています。スターゼングループがさらなる
発展を遂げるため､収益基盤の強化と変化に対応し持続的発展を果たすための基盤構築に注力
してまいります。
なお､今後も事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため､ローリング方式による年次
での中期経営計画の見直しを図る方針です。
記
１．新中期経営計画(第 82 期‐第 84 期)テーマ
「収益基盤の強化と変化への対応」
・既存事業の強化 (中核事業の収益改善、加工食品事業の再構築)
・次なる成長事業への取り組み (海外事業、代替食肉への挑戦)
・事業拡大に向けた企業インフラ整備
(デジタルトランスフォーメーション(以下、DX という。、業務プロセス改革等)
）
２．基本戦略について
６つの基本戦略
(１)中核事業(食肉生産・卸事業)の基盤維持・強化：収益力の根幹
収益基盤の
(２)食肉加工メーカーとしての基盤強化：新たなる収益基盤
強化
(３)グローバル企業への展開・代替食肉の取り組み：次の成長領域
(４)業務プロセス改革：実効性・効率性の追求
持続的発展の (５)コーポレート機能強化：グループ競争力の強化
ための基盤構築 (６)サステナビリティ経営への取り組み強化：社会の一員としての
存在意義強化
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３．計画数値について
【最終年度】売上高 3,800 億円 経常利益 60 億円 EBITDA 95 億円
【ご参考：直近 3 年業績】(下線は過去最高実績)
2018 年 3 月期実績 ： 売上高 3,401 億円、経常利益 72 億円、EBITDA 84 億円
2019 年 3 月期実績 ： 売上高 3,512 億円、経常利益 64 億円、EBITDA 75 億円
2020 年 3 月期予想 ： 売上高 3,460 億円、経常利益 55 億円、EBITDA 73 億円
※中期経営計画期間で DX、業務プロセス改革のための投資を予定。償却負担により経常
利益は抑制されるものの、中期経営計画最終年度で売上高、EBITDA で過去最高を計画。
４．その他定量目標
自己資本比率の維持(40％以上)と ROE の維持(7％以上)を骨子として以下施策を行い
ます。
（１）投 資 実 行 ： 戦略投資含め 3 年で 350 億円の投資実行
（DX・業務プロセス改革関連、国内外拠点の再整備等）
（２）財務基盤の安定化： DER(負債資本倍率)1.0 以下
以 上
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スターゼングループ
中期経営計画
補 足 資 料
２０２０年３月４日
スターゼン株式会社 0
目次
１.外部環境・当社への影響
２.当社の強み・弱み・機会・脅威
３.3ヵ年計画（2021.3期～2023.3期）
４.デジタルトランスフォーメーション・業務プロセス改革概要
５.中期経営計画基本戦略（６テーマ）
６.10年後のスターゼン像
７.資料（ 10年後のマーケット）
将来見通しの記述に関して
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、本資料の発表日現在における将来見通し、計画のもととなる前提、予測を含んでおり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありま
せん。
・実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に与える要素には、経済情勢、原材料価格、製品の需給動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに
限定されるものではありません。
・本資料中の定量目標、参考値、投資額は、あくまでもビジョン、中期的戦略等を示すものであり業績予想ではありません。当社はこれらについて情報を更新する義務を負いません。
・正式な業績予想は東京証券取引所規則に基づく決算短信での開示をご参照願います。
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１.外部環境・当社への影響
当社への影響
Ａ 国内トレンド ①物流費・人件費高騰・・・Ｂ
Ｃ 世界的トレンド
・CSF等疾病問題 ②仕入コスト上昇・相場乱高下・・・ＡＣ ・ＳＤＧｓ、環境への配慮
・異常気象、天候不順 ③コスト増加分の価格転嫁の停滞・・・Ａ ・ＡＳＦ等疾病問題
・生産農家の減少 ④国産牛豚の高値推移による販売不 ・異常気象、天候不順
・消費税増税 振・輸入量の増加・・・ＡＣ ・人口、中流階級の増加
・食肉消費の落着き ⑤部分肉流通のマーケット縮小・・・Ａ ・食肉需要伸長（中国）
・中食、簡便化志向 ⑥人手不足の顕在化・・・Ｂ
・嗜好変化、健康志向 ・代替肉の台頭
⑦ＤＸ、業務プロセス改革・・・Ｂ
・世界情勢の不安定化
⑧ＳＤＧｓ意識の高まり・・・Ｃ
・貿易自由化
※2025年までに既存システムの複雑化、
Ｂ 構造的課題 ブラックボックス化を刷新しないと
・人手不足、働き方改革 ①市場変化に柔軟に対応できず、競争敗者に
②システム維持管理費が高額化
・少子高齢化 ③運用保守の人手不足によるシステムトラブル等
のリスクが増加
・DX、ＩｏＴ、ＡＩの発展
・2025年の崖※ 2
２.当社の強み・弱み・機会・脅威
プラス面 マイナス面
強み 弱み
■生産者からお客様までのすべてに関わるトータルサプライ ■会社の規模が拡大する中、人手不足
チェーンを構築
内 ■企業活動実態の見える化が不十分
■全国に有する営業拠点で地域密着直販体制を構築
部 （販売面） ■加工メーカーとしての機能整備が不十分
環 ■業界トップクラスの加工・製造・品質レベル（製造面） ⇒業務プロセス改革による業務の見える化、
実効性・効率性の追求
境 ■国内外の広範な調達力（供給面） ⇒食肉加工メーカーとしての基盤強化
⇒機能を生かし中核事業強化と加工食品販売拡大
機会 脅威
■自由貿易協定の発効 ■国内販売競争激化
■世界的食肉需要増、富裕層の増加、中国の和牛輸入解禁 ■食肉調達価格高騰
外
■インバウンド・アウトバウンド需要の増加 ■人件費・物流費の高騰
部 （販売チャンス拡大）
■環境問題・ＳＤＧｓ意識の高まり
環 ■健康志向、環境問題への意識高まり
⇒厳しい市場環境の中、投資効率・業務効率・人材
境 ■デジタル技術の発展、ＥＣの進展 育成・SDGsを意識した持続可能な経営を目指す
⇒国内外生産・製造拠点強化による調達体制構築
⇒海外からの調達力・海外での販売力強化
⇒代替食肉への挑戦・ＥＣ市場へのアプローチ強化
3
３．3ヵ年計画（2021.3期～2023.3期）
新中期経営計画テーマ（3年）
「収益基盤の強化と変化への対応」
●EBITDA・経常利益イメージ
中期経営計画期間でデジタルトランスフォーメーション、業務プロセス改革のための
先行投資を予定。償却負担により経常利益は抑制されるものの、中期経営計画最終年度で
売上高、EBITDAで過去最高を計画。 中計3年目
EBITDA
過去最高更新
単位：億円
82 84
66 75 95
73
55 65 72
64
55 60
2016.3
2017.3
2018.3
2019.3
2020.3予想
中計3年目
減価償却費 経常利益 EBITDA 10年後
中期経営計画期間内（3年）で
定 ・自己資本比率の維持 ⇒ 40%以上 デジタルトランスフォーメーション、業務プロセス改革を含む
そ
量 合計350億円の投資
の ・ROEの維持 ⇒ 7%以上
目
他 ・DER(負債資本倍率) ⇒ 1.0以下
標 4
４.デジタルトランスフォーメーション・業務プロセス改革概要
領域 改革の方向性
経営・事業管理 見える化の推進による各事業ごとの収益管理強化、競争力の
追求
組
織 市場の供給ニーズに合わせ生産・在庫・販売の
需給計画調整
横 バランスをコントロールする機能を強化する
断
ロジスティクス 価格競争力を維持するため、
全社横断での物流ネットワークを再編する
仕 さらに安心・安全で価格競争力のある商品を生み出すため、
加工・製造
事 工程管理及び原価低減活動の強化を行う
の
在
り 販売 組織の力とテクノロジーを最大限活用した
方 新しい営業スタイルを確立する
5
５.中期経営計画基本戦略(6テーマ)
（1）中核事業（食肉生産・卸事業）の基盤維持・強化
・生産事業の確立・整備
・相場価格に影響されにくい食肉製品の開発
収 ・輸出事業の強化 収益力の根幹
益 ・食肉処理加工工場の人手不足、労務負担軽減への対応
基 （機械化・省人化）
盤
の
（2）食肉加工メーカーとしての基盤強化
強
化 ・加工メーカーとしての機能強化 新たなる
・プロセスセンターの整備 収益基盤
（ ・ハンバーグ事業の再構築
3つ
） （3）グローバル企業への展開・代替食肉の取り組み
・物流加工機能を有する海外拠点の整備及び現地商売の強化
・輸入加工品の強化 次の成長領域
・海外調達先の確保
・代替食肉への挑戦
6
５.中期経営計画基本戦略(6テーマ)
持
続 （4）業務プロセス改革
的 ・販売戦略、物流戦略に沿った各拠点の再整備 実効性・効率性の追求
発 ・効率的な営業・物流体制の構築
展 ・見える化の推進
の
た
め
の （5）コーポレート機能強化
基 ・投融資審査機能の強化 グループ競争力強化
盤 ・戦略的資金調達による財務内容強化
構 ・管理部門人材の強化
築
（
（6）サステナビリティへの取り組み強化 社会の一員としての
3つ ・SDGｓを意識した経営 存在意義強化
） ・将来を担う人材の育成
7
６．10年後のスターゼン像
ス
タ
10 ー
年 収益基盤の強化と持続的発展のための基盤構築により、
後 ゼ 食を通して人を幸せにするグローバルな
の ン
像 生活関連企業を目指します。
（１ （２ （３
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収 ）中 と ）食 替 ）グ
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続 基 （４）業務プロセス改革
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の （５）コーポレート機能強化
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の
（６）サステナビリティへの取り組み強化
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７．資料（ 10年後のマーケット）
①日本国内食肉消費量予測(OECD Data より抜粋）
中計1年目 中計2年目 中計3年目 （1,000Ｔ）
2019.3 2021.3（予想） 2022.3（予想） 2023.3（予想） 2028.3（予想）
牛肉 1,348 1,352 1,351 1,353 1,357
豚肉 2,627 2,645 2,645 2,649 2,662
鶏肉 2,450 2,459 2,466 2,472 2,501
合計 6,425 6,456 6,463 6,474 6,521
※食肉（牛、豚、鶏）の推定国内消費量はほぼ横ばいを予想
②国内形態別流通量(農林水産省ホームページより一部抜粋)
（単位：％）
二人以上の世帯 単身世帯 全世帯
西暦
生鮮食品 加工食品 外食 生鮮食品 加工食品 外食 生鮮食品 加工食品 外食
2000 35.2 47.9 16.8 16.8 37.8 45.5 31.6 45.9 22.5
2005 32.7 50.6 16.7 16.6 41.5 41.9 29.2 48.7 22.1
2010 31.0 52.2 16.8 17.4 44.8 37.9 27.8 50.5 21.7
2015 29.2 53.7 17.0 16.8 48.3 35.0 26.2 52.4 21.4
2020 27.7 54.8 17.5 16.0 51.6 32.5 24.7 54.0 21.3
2025 26.2 55.9 17.9 15.1 54.7 30.2 23.2 55.6 21.2
2030 24.7 57.0 18.3 14.2 57.9 27.8 21.8 57.3 21.0
2035 23.3 58.0 18.8 13.3 61.1 25.6 20.4 58.9 20.7
※国内食肉製品市場の限られたパイの中で、加工食品の構成比が増加。特に単身世帯が顕著。 9
７．資料（ 10年後のマーケット）
③世界の食肉需給状況（農林⽔産政策研究所作成資料より 平成31年3月公表）
※アジアを中心に食肉需要の伸びが見込まれる。
北米、中南米からアジアへの輸出増加が見込まれる。 10