2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月12日
上場会社名 OUGホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8041 URL https://www.oug.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)勝田 昇
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営基盤グループ担当 (氏名)山田 稔 TEL 06-4804-3033
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 67,701 - 351 - 456 - 278 -
2021年3月期第1四半期 64,456 △17.0 △721 - △628 - △472 -
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 △33百万円 (-%)
2021年3月期第1四半期 △120百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 50.28 -
2021年3月期第1四半期 △85.07 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、上記の売上高に係る対前年同
四半期増減率については記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 79,158 22,749 28.7 4,102.14
2021年3月期 72,733 23,143 31.8 4,172.81
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 22,749百万円 2021年3月期 23,143百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 60.00 60.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 0.00 - 60.00 60.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 300,000 0.6 2,200 60.1 2,400 39.0 1,600 40.2 288.48
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 5,562,292株 2021年3月期 5,562,292株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 16,626株 2021年3月期 15,931株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 5,545,826株 2021年3月期1Q 5,550,429株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
OUGホールディングス株式会社(8041)
2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 8
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OUGホールディングス株式会社(8041)
2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結
累計期間と比較しての前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計
方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく停滞した
経済活動は徐々に回復しつつありますが、輸出、生産活動には持ち直しの動きがみられるものの、設備投資、雇
用・所得環境、個人消費の回復は鈍く、依然として厳しい状況にあります。また、先行きは、新型コロナウイル
ス感染症の収束に兆しがみえず、不透明な状況にあります。
消費者心理は、雇用・所得環境など経済情勢の先行き不透明感から極めて厳しい状況にあります。また、消費
者の購買行動は、新型コロナウイルス感染防止から人との接触を控える行動様式が続き、食料品などの日常品購
買が中心になっていますが、節約志向は依然として続いています。
水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う世界的な行動自粛などの影響により、内
食関連需要は一部伸長するものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態
の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起
点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業
活動を展開してまいりました。
そのうえで、『OUGグループ中期経営計画2021』(2021年度~2023年度)を実践することにより、バリュー
チェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させてまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は67,701百万円(前年同四半期は64,456百万円)となりまし
た。損益面では、売上総利益は6,200百万円(前年同四半期比129.3%)となり、営業利益351百万円(前年同四
半期は営業損失721百万円)、経常利益456百万円(前年同四半期は経常損失628百万円)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益278百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失472百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高が4,996百万円減
少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<水産物荷受事業>
中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、内食関連販売の堅調な推移に加え、売上総利
益率が上昇したことにより、売上高43,591百万円(前年同四半期は42,392百万円)、セグメント利益781百万円
(前年同四半期はセグメント利益40百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高が3,137百万円減
少しております。
<市場外水産物卸売事業>
全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、主要な取引先である外
食・ホテル関連の販売は引き続き厳しい状況にあるものの、前期の大幅な落ち込みからは徐々に回復傾向にあ
り、また、量販店関連の販売が堅調に推移したことにより、売上高24,767百万円(前年同四半期は22,375百万
円)、セグメント損失435百万円(前年同四半期はセグメント損失686百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高が1,881百万円減
少しております。
<養殖事業>
九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、前期に大きく落ち込んでいた外食・輸
出関連の販売が徐々に回復傾向にあること等により、売上高1,892百万円(前年同四半期は1,867百万円)、セグ
メント利益63百万円(前年同四半期比703.9%)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高が116百万円減少
しております。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
<食品加工事業>
消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加
工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、前期に大きく落ち込んでいた外食・ホテル関連の販売が徐々に回
復傾向にあり、また、量販店関連の販売が堅調に推移したことにより、売上高1,089百万円(前年同四半期は923
百万円)、セグメント損失3百万円(前年同四半期はセグメント損失74百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高が131百万円減少
しております。
<物流事業>
物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業
は、物流センターの稼働状況は向上したものの、運賃収入が減少したことにより、売上高463百万円(前年同四
半期は476百万円)、セグメント損失3百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高が83百万円減少し
ております。
<その他>
グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高748百万円(前年同四半期は707百万円)、セ
グメント損失50百万円(前年同四半期はセグメント損失47百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて6,424百万円増加し、79,158百万
円となりました。増加の主な要因は、棚卸資産の増加8,995百万円によるものであります。減少の主な要因は、
受取手形及び売掛金の減少2,958百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて6,819百万円増加し、56,409百万円となりました。増加の主な要因は、支
払手形及び買掛金の増加1,442百万円、借入金の増加4,982百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて394百万円減少し、22,749百万円(自己資本比率28.7%)となりまし
た。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少292百万円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月11日に公表いたしました連結業績予想から変更しておりません。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,069 2,223
受取手形及び売掛金 28,273 25,314
商品及び製品 22,601 31,582
原材料及び貯蔵品 225 239
その他 665 988
貸倒引当金 △64 △63
流動資産合計 53,769 60,285
固定資産
有形固定資産 11,174 11,163
無形固定資産 427 487
投資その他の資産
投資有価証券 5,435 5,031
その他 2,179 2,489
貸倒引当金 △252 △299
投資その他の資産合計 7,362 7,221
固定資産合計 18,964 18,873
資産合計 72,733 79,158
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,123 20,566
短期借入金 13,172 18,468
1年内返済予定の長期借入金 2,927 2,868
未払法人税等 317 210
賞与引当金 711 328
その他 3,345 4,269
流動負債合計 39,598 46,711
固定負債
長期借入金 6,734 6,480
退職給付に係る負債 2,411 2,393
役員退職慰労引当金 122 122
その他 722 701
固定負債合計 9,991 9,698
負債合計 49,589 56,409
純資産の部
株主資本
資本金 6,495 6,495
資本剰余金 6,090 6,090
利益剰余金 9,284 9,207
自己株式 △39 △41
株主資本合計 21,831 21,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,421 1,129
繰延ヘッジ損益 3 1
土地再評価差額金 △464 △468
退職給付に係る調整累計額 351 333
その他の包括利益累計額合計 1,312 996
純資産合計 23,143 22,749
負債純資産合計 72,733 79,158
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 64,456 67,701
売上原価 59,662 61,501
売上総利益 4,793 6,200
販売費及び一般管理費 5,514 5,848
営業利益又は営業損失(△) △721 351
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 78 78
その他 58 102
営業外収益合計 138 182
営業外費用
支払利息 41 39
その他 4 38
営業外費用合計 46 77
経常利益又は経常損失(△) △628 456
特別利益
受取保険金 48 -
特別利益合計 48 -
特別損失
固定資産売却損 - 4
特別損失合計 - 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△579 452
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 39 278
法人税等調整額 △146 △105
法人税等合計 △107 173
四半期純利益又は四半期純損失(△) △472 278
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△472 278
に帰属する四半期純損失(△)
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △472 278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 336 △292
繰延ヘッジ損益 △2 △1
退職給付に係る調整額 18 △18
その他の包括利益合計 351 △311
四半期包括利益 △120 △33
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △120 △33
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引
いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客に支払う対価が存在する取引についても従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してお
りましたが、当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
なお、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として
認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,996百万円減少し、売上原価
は5,004百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期期首残高は26百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券の
うち時価のある株式の評価方法については、決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日に
おける市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
(費用計上区分の変更)
従来、一部の連結子会社において商品及び製品に個別に紐づく荷造運搬費及び保管料は売上原価に計上してお
りましたが、収益認識会計基準等を適用したことを契機に、売上高と売上原価の対応関係及び売上原価の範囲の
見直しを行った結果、当第1四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に含めております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸
表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上原価は600百万円減少し、販売費及
び一般管理費は同額増加しております。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
市場外 合計 計算書
水産物 食品加工 (注)1 (注)2
水産物 養殖事業 物流事業 計 計上額
荷受事業 事業
卸売事業 (注)3
売上高
外部顧客への
40,421 21,704 1,274 402 210 64,014 441 64,456 - 64,456
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,970 670 592 521 265 4,020 265 4,286 △4,286 -
又は振替高
計 42,392 22,375 1,867 923 476 68,035 707 68,742 △4,286 64,456
セグメント利益
40 △686 9 △74 △0 △710 △47 △758 37 △721
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物
仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額37百万円には、セグメント間取引消去190百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
市場外 合計 計算書
水産物 食品加工 (注)1 (注)2
水産物 養殖事業 物流事業 計 計上額
荷受事業 事業
卸売事業 (注)3
売上高
外部顧客への
41,091 24,200 1,207 548 199 67,247 453 67,701 - 67,701
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,500 567 685 540 264 4,558 294 4,852 △4,852 -
又は振替高
計 43,591 24,767 1,892 1,089 463 71,806 748 72,554 △4,852 67,701
セグメント利益
781 △435 63 △3 △3 402 △50 351 0 351
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物
仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額0百万円には、セグメント間取引消去147百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△147百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「水産物荷受事業」
で3,022百万円、「市場外水産物卸売事業」で1,750百万円、「養殖事業」で50百万円、「食品加工事
業」で93百万円、「物流事業」で66百万円、「その他」で11百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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