8040 東ソワール 2020-02-14 14:40:00
2019年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社東京ソワール 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8040 URL https://www.soir.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村越 眞二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営戦略本部長 (氏名) 大島 和俊 (TEL) 03-5474-6557
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 有 (記者向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 14,971 △7.2 △377 － △295 － △193 －
2018年12月期 16,135 △3.5 144 △17.0 256 △14.4 165 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △57.97 － △1.9 △1.9 △2.5
2018年12月期 47.60 － 1.6 1.6 0.9
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
(注) 2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
2018年12月期の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 16,206 9,891 61.0 2,959.72
2018年12月期 15,605 10,145 65.0 3,042.28
(参考) 自己資本 2019年12月期 9,891百万円 2018年12月期 10,145百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △729 △662 1,218 848
2018年12月期 423 29 △558 1,022
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 3.00 － 15.00 － 103 63.0 1.0
2019年12月期 － 15.00 － 15.00 30.00 101 － 1.0
2020年12月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 －
(注) 2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,100 △2.8 220 14.8 270 15.8 260 73.7 77.93
通期 16,000 6.9 150 － 250 － 250 － 74.93
(注) 詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 3,860,000 株 2018年12月期 3,860,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 517,874 株 2018年12月期 525,204 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 3,336,397 株 2018年12月期 3,479,921 株
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
2018年12月期の期首に株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を
算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（株式併合及び単元株式数の変更について）
2018年３月28日開催の第49回定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更について承認可決され、
2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。併せて、単元株式数を1,000株
から100株に変更しております。
株式会社東京ソワール(8040) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… P. 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… P. 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… P. 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… P. 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… P. 3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… P. 4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… P. 4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… P. 6
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… P. 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… P.11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… P.13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… P.13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… P.14
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… P.15
（役員の異動） ………………………………………………………………………………………… P.15
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株式会社東京ソワール(8040) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における日本経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、中国経済の減
速による輸出の停滞や人件費、物流費及び原材料費のコスト負担が重荷となっていることに加え、長期化する米中貿
易摩擦や消費税率引き上げ後の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、台風や豪雨被害に加え、消費税率引き上げによる影響も重なり、消費者の衣料品
に対する節約志向は依然として根強く、厳しい市況が続いております。
このような経営環境の中、当社は本年を初年度とする中期経営計画に基づき、「卸売事業の収益改善」及び「小売
事業の収益拡大」に取り組み、「新規事業の開発」及び「事業基盤の強化」に着手しております。
卸売事業におきましては、当社の主な取引先である百貨店販路及び量販店販路では、値下げ販売の抑制などにより
収益性の向上・改善に努めましたが、一部取引先からの取引条件切り換え要請による一時的な売上高の減少（10億96
百万円、前期は3億76百万円）に加え、閉店や売場閉鎖の影響により、売上高は前年を下回ることとなりました。
小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」5店舗を新たに出店（オンラインショップを含む）し、オン
ラインショップ「フォーマルメッセージ・ドットコム」では、サイトの利便性向上やＷｅｂ広告、ネット限定商品の
開発などにより、売上高の拡大を図ってまいりました。
また、新規事業である「レンタルドレス」では、ＥＣサイト等での広告宣伝による新規顧客の獲得、オケージョン
対応商品の強化によるリピート顧客の増加に努めてまいりました。
このような取り組みの結果、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが92億33百万円（前期比7.4％減）、カラーフ
ォーマルが30億96百万円（同6.1％減）、アクセサリー類が26億41百万円（同7.8％減）となり、当期の売上高は、前
期比11億64百万円減の149億71百万円（同7.2％減）となりました。
利益面では、引き続き一部取引先より翌期での取引条件を切り換える要請等があったことから、それによって影響
する利益相当額2億20百万円を返品調整引当金に上乗せ計上したこともあり、売上総利益は前期比4億60百万円減の73
億9百万円（同5.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は、ブランドリニューアルやＷｅｂ広告及び新規事業
等による販売促進費の増加に加え、直営店出店に伴う賃借料及び販売委託料の増加もあり、全体では前期比61百万円
増（同0.8％増）となりました。
この結果、当期の業績は、営業損失3億77百万円（前期は営業利益1億44百万円）、経常損失2億95百万円（前期は経
常利益2億56百万円）となりました。また、業績推移及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性につい
て検討した結果、全額取り崩していた繰延税金資産の一部を計上することとし、法人税等調整額1億40百万円（益）を
計上したことから、当期純損失1億93百万円（前期は当期純利益1億65百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
流動資産は前期に比べ72百万円減少しました。これは主に棚卸資産の増加6億35百万円がありましたが、売上債
権の減少5億55百万円や現金及び預金の減少1億73百万円によるものであります。
固定資産は前期に比べ6億72百万円増加しました。これは主に賃貸不動産の増加5億31百万円やソフトウェア仮
勘定の増加1億53百万円によるものであります。
（負債の部）
流動負債は前期に比べ5億36百万円増加しました。これは主に仕入債務の減少3億95百万円がありましたが、短
期借入金の増加10億円によるものであります。
固定負債は前期に比べ3億17百万円増加しました。これは主に繰延税金負債の減少1億23百万円がありましたが、
長期借入金の増加4億2百万円によるものであります。
（純資産の部）
純資産は前期に比べ2億53百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加35百万円がありま
したが、繰越利益剰余金の減少2億96百万円によるものであります。
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株式会社東京ソワール(8040) 2019年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金減7億29百万円、投資活動によ
る資金減6億62百万円、財務活動による資金増12億18百万円により、前期末に比べ1億73百万円減少し、8億48百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、7億29百万円となりました。これは主に売上債権の減少5億55百万円がありまし
たが、たな卸資産の増加6億35百万円や、仕入債務の減少3億95百万円、税引前当期純損失3億円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6億62百万円となりました。これは主に賃貸不動産の取得による支出5億40百万
円や、敷金及び保証金の差入れによる支出20百万円、預り敷金及び保証金の返還による支出17百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、12億18百万円となりました。これは主に配当金の支払1億1百万円がありました
が、短期借入金の純増減額の増加10億円や長期借入による収入4億18百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、依然として衣料品に対する節約志向は
根強く、アパレル業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした状況の中で、当社は百貨店販路及び量販店販路等の卸売事業においては、ＥＣ関連事業との連携や店頭タ
ブレット等のＩＣＴを活用することで、店舗あたりの売上拡大と業務プロセスの見直しによるコスト改善を図ること
で収益性の向上を行います。
これまでに経営資源を投入してきたフォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」及びオンラインショップ
「フォーマルメッセージ・ドットコム」等の小売事業においては、商品の拡充、ＩＣＴの活用、顧客との接点の増加
により収益拡大を図ります。
また、新規事業の開発においては、レンタル事業の強化を引き続き行い、上質な商品・サービスを提供するコンセ
プトショップや事業領域の拡大に向けた新規事業の開発を行います。
これらの施策を支えるインフラである『事業基盤の強化』では、マーケティングの高度化とＥＣ関連事業の売上拡
大に向けてデジタル戦略部を新たに設置いたしました。
あわせて、マルチチャネル化により多様化する顧客ニーズや供給サイクルの変化への対応力を強化する為に、製販
一体の組織から機能別組織へ改編し、業績の向上を図ってまいります。
以上により、2020年12月期の通期の業績予想につきましては、売上高160億円、営業利益1億50百万円、経常利益2億
50百万円、当期純利益2億50百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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株式会社東京ソワール(8040) 2019年12月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,022,863 848,866
受取手形 7,595 6,832
電子記録債権 335,376 36,307
売掛金 2,513,249 2,257,505
商品及び製品 4,495,030 5,107,984
仕掛品 200,125 225,803
原材料 3,188 548
前払費用 242,388 241,015
その他 32,130 54,814
貸倒引当金 △568 △457
流動資産合計 8,851,381 8,779,222
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 670,578 629,387
構築物（純額） 1,657 1,549
機械及び装置（純額） 1,600 890
工具、器具及び備品（純額） 77,462 115,603
土地 1,966,568 1,965,649
リース資産（純額） 109,371 53,184
有形固定資産合計 2,827,240 2,766,264
無形固定資産
商標権 79 53
ソフトウエア 666 －
ソフトウエア仮勘定 － 153,535
リース資産 87,648 61,661
電話加入権 10,774 10,774
その他 12 －
無形固定資産合計 99,182 226,025
投資その他の資産
投資有価証券 1,875,153 1,940,739
関係会社株式 41,000 41,000
従業員に対する長期貸付金 19,821 18,532
長期前払費用 1,287 693
敷金及び保証金 379,622 391,293
賃貸不動産（純額） 1,510,909 2,042,352
その他 2,248 337
貸倒引当金 △2,038 △127
投資その他の資産合計 3,828,003 4,434,820
固定資産合計 6,754,425 7,427,110
資産合計 15,605,807 16,206,332
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株式会社東京ソワール(8040) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 76,540 84,640
電子記録債務 2,090,134 1,792,763
買掛金 767,407 661,547
短期借入金 － 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 － 15,675
リース債務 96,491 86,439
未払金 266,459 332,984
未払費用 299,919 297,413
未払法人税等 84,726 55,469
未払事業所税 11,450 11,682
預り金 62,054 50,985
前受収益 4,532 4,153
返品調整引当金 488,000 411,000
資産除去債務 5,696 2,040
その他 27,903 11,338
流動負債合計 4,281,319 4,818,134
固定負債
長期借入金 － 402,325
リース債務 116,228 183,695
繰延税金負債 159,319 35,823
退職給付引当金 665,040 654,279
資産除去債務 92,435 99,005
その他 146,086 121,308
固定負債合計 1,179,109 1,496,437
負債合計 5,460,429 6,314,572
純資産の部
株主資本
資本金 4,049,077 4,049,077
資本剰余金
資本準備金 3,732,777 3,732,777
資本剰余金合計 3,732,777 3,732,777
利益剰余金
利益準備金 430,172 430,172
その他利益剰余金
別途積立金 1,263,600 1,263,600
繰越利益剰余金 939,191 643,041
利益剰余金合計 2,632,964 2,336,813
自己株式 △691,563 △684,142
株主資本合計 9,723,256 9,434,526
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 422,121 457,233
評価・換算差額等合計 422,121 457,233
純資産合計 10,145,377 9,891,759
負債純資産合計 15,605,807 16,206,332
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株式会社東京ソワール(8040) 2019年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 16,135,929 14,971,810
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 4,069,043 4,495,030
当期商品仕入高 1,360,099 1,276,022
当期製品仕入高 4,717,779 4,186,615
当期製品製造原価 2,760,877 2,892,730
合計 12,907,799 12,850,398
他勘定振替高 7,959 3,501
商品及び製品期末たな卸高 4,495,030 5,107,984
売上原価合計 8,404,810 7,738,912
売上総利益 7,731,119 7,232,897
返品調整引当金戻入額 527,000 488,000
返品調整引当金繰入額 488,000 411,000
差引売上総利益 7,770,119 7,309,897
販売費及び一般管理費
販売促進費 298,766 343,271
運賃及び荷造費 401,107 381,795
広告宣伝費 12,157 14,103
貸倒損失 － 92
役員報酬 113,763 135,918
従業員給料 3,988,483 3,981,874
賞与 200,498 206,750
退職給付費用 70,794 53,577
法定福利費 578,232 578,786
旅費及び通信費 386,045 368,099
賃借料 512,701 533,429
減価償却費 182,654 168,936
事業所税 11,450 11,682
支払ロイヤリティ 233,248 240,467
その他 635,990 668,475
販売費及び一般管理費合計 7,625,895 7,687,260
営業利益又は営業損失（△） 144,223 △377,362
営業外収益
受取利息 637 579
受取配当金 50,226 53,077
受取ロイヤリティ 16,555 14,690
不動産賃貸料 73,074 53,595
貸倒引当金戻入額 360 360
雑収入 32,968 32,259
営業外収益合計 173,822 154,562
営業外費用
支払利息 － 3,024
支払手数料 9,599 17,312
賃貸費用 46,795 44,231
雑損失 4,809 7,906
営業外費用合計 61,205 72,473
経常利益又は経常損失（△） 256,841 △295,273
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株式会社東京ソワール(8040) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 84,449 172
特別利益合計 84,449 172
特別損失
減損損失 128,652 5,746
投資有価証券評価損 1,446 －
特別損失合計 130,098 5,746
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 211,191 △300,847
法人税、住民税及び事業税 47,413 32,970
法人税等調整額 △1,869 △140,392
法人税等合計 45,543 △107,422
当期純利益又は当期純損失（△） 165,647 △193,425
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株式会社東京ソワール(8040) 2019年12月期 決算短信
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 843,581 30.7 961,489 32.9
Ⅱ 労務費 538,228 19.6 559,191 19.2
Ⅲ 経費 ※１ 1,367,108 49.7 1,397,728 47.9
当期総製造費用 2,748,919 100.0 2,918,409 100.0
期首仕掛品たな卸高 212,082 200,125
合計 2,961,002 3,118,534
期末仕掛品たな卸高 200,125 225,803
当期製品製造原価 2,760,877 2,892,730
(注) ※１主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 1,151,551 1,146,043
その他 215,557 251,685
（原価計算の方法）
原価計算の方法はロット別の個別原価計算を採用しております。なお原価差額は、仕掛品の原価の一部を予定
価格をもって計算した原価と実際発生額との差額、並びに製品の予定原価と実際発生額との差額として把握し
ており、期末に製品売上原価、製品及び仕掛品残高等に配賦する方法を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,049,077 3,732,777 － 3,732,777 430,172 2,263,600 △117,646
当期変動額
剰余金の配当 △108,795
当期純利益又は当期純損失
165,647
（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △14 △14
自己株式処分差損の振替 14 14 △14
別途積立金の取崩 △1,000,000 1,000,000
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △1,000,000 1,056,838
当期末残高 4,049,077 3,732,777 － 3,732,777 430,172 1,263,600 939,191
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 評価差額金 等合計
当期首残高 2,576,126 △346,801 10,011,179 892,787 892,787 10,903,967
当期変動額
剰余金の配当 △108,795 △108,795 △108,795
当期純利益又は当期純損失
165,647 165,647 165,647
（△）
自己株式の取得 △345,967 △345,967 △345,967
自己株式の処分 1,206 1,191 1,191
自己株式処分差損の振替 △14 － －
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
△470,666 △470,666 △470,666
変動額（純額）
当期変動額合計 56,838 △344,761 △287,923 △470,666 △470,666 △758,589
当期末残高 2,632,964 △691,563 9,723,256 422,121 422,121 10,145,377
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,049,077 3,732,777 － 3,732,777 430,172 1,263,600 939,191
当期変動額
剰余金の配当 △101,738
当期純利益又は当期純損失
△193,425
（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △986 △986
自己株式処分差損の振替 986 986 △986
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △296,150
当期末残高 4,049,077 3,732,777 － 3,732,777 430,172 1,263,600 643,041
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 評価差額金 等合計
当期首残高 2,632,964 △691,563 9,723,256 422,121 422,121 10,145,377
当期変動額
剰余金の配当 △101,738 △101,738 △101,738
当期純利益又は当期純損失
△193,425 △193,425 △193,425
（△）
自己株式の取得 △418 △418 △418
自己株式の処分 7,839 6,852 6,852
自己株式処分差損の振替 △986 － －
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
35,111 35,111 35,111
変動額（純額）
当期変動額合計 △296,150 7,420 △288,729 35,111 35,111 △253,617
当期末残高 2,336,813 △684,142 9,434,526 457,233 457,233 9,891,759
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 211,191 △300,847
減価償却費 196,126 181,424
減損損失 128,652 5,746
受取利息及び受取配当金 △50,864 △53,656
支払利息 － 3,024
投資有価証券評価損益（△は益） 1,446 －
投資有価証券売却損益（△は益） △84,449 △172
返品調整引当金の増減額（△は減少） △39,000 △77,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △435 △2,022
退職給付引当金の増減額（△は減少） △43,305 △10,760
売上債権の増減額（△は増加） 516,861 555,575
たな卸資産の増減額（△は増加） △414,266 △635,992
前払費用の増減額（△は増加） △8,997 1,882
仕入債務の増減額（△は減少） △11,321 △395,131
未払金の増減額（△は減少） △25,982 30,162
未払消費税等の増減額（△は減少） △29,534 5,982
その他 32,045 △20,764
小計 378,164 △712,548
利息及び配当金の受取額 50,864 53,656
利息の支払額 － △3,806
法人税等の還付額 19,880 －
法人税等の支払額 △25,846 △67,131
営業活動によるキャッシュ・フロー 423,063 △729,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △14,399 △14,281
投資有価証券の売却による収入 148,066 875
関係会社株式の取得による支出 △41,000 －
投資不動産の取得による支出 － △540,444
固定資産の取得による支出 △29,937 △60,576
固定資産の売却による収入 － 2,771
固定資産の除却による支出 － △16,330
資産除去債務の履行による支出 △1,234 △9,564
貸付けによる支出 △7,800 △5,866
貸付金の回収による収入 8,246 7,706
敷金及び保証金の差入による支出 △27,018 △20,492
敷金及び保証金の回収による収入 2,253 10,512
預り敷金及び保証金の返還による支出 △8,700 △17,179
その他 522 1
投資活動によるキャッシュ・フロー 29,000 △662,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,000,000
長期借入れによる収入 － 418,000
配当金の支払額 △108,746 △101,778
自己株式の取得による支出 △345,967 △418
リース債務の返済による支出 △103,309 △97,102
財務活動によるキャッシュ・フロー △558,024 1,218,700
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △105,960 △173,997
現金及び現金同等物の期首残高 1,128,824 1,022,863
現金及び現金同等物の期末残高 1,022,863 848,866
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売のみ
の単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 3,042円28銭 2,959円72銭
１株当たり当期純利益又は
47円60銭 △57円97銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年７月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、普通株式の期中平均株式数及び１株当たり当期純利
益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております。
前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度57,367株、当事業年度54,756株であり、１株当
たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度56,600株、当事業年度48,800株
であります。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 165,647 △193,425
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は
165,647 △193,425
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,479,921 3,336,397
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,145,377 9,891,759
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,145,377 9,891,759
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,334,796 3,342,126
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2020年2月14日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年3月27日開催予定の当社第51回定時株
主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的等
(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリ
スクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対
し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
(2) 本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとな
るため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られ
ることを条件といたします。
なお、2007年３月29日開催の当社第38回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額3億円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）として、ご承認をいただいておりますが、現在の役員報
酬体系のうち、個々の取締役の業績評価を織り込んだ長期業績連動報酬を廃止し、本株主総会では、当社におけ
る取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額の範囲内にて、対象取締役
に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40百万円以内として設定す
ることにつき、株主の皆様にご承認されました。
２．本制度の概要
(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範
囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することによ
り、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会に
おいて決定するものとします。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記 (3) に定める内容を
含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
(2) 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付
株式の数の上限といたします。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株
式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合に
は、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することといたします。
(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役
との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含まれることといたします。
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株式会社東京ソワール(8040) 2019年12月期 決算短信
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、3年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、
「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」とい
う。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為
をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定
時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある
場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了し
た時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、
当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定
時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認
める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当
株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合であって、当該組織再編等に伴
い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役を退任することとなるときには、当社取締役会決議
により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割
当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の
定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点（上記の定めに基づく譲渡制限の解除が生じない場合には、当
社取締役会が合理的に定める当該組織再編等の効力発生日に先立つ時点）において、なお譲渡制限が解除され
ていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社取締役会において定める。
４．その他
（役員の異動）
2020年３月27日付予定
① 新任取締役候補
取締役 大島 和俊（現 当社執行役員 経営戦略本部長 兼 経営企画部長 兼 デジタル戦略部長）
② 新任予定監査役
社外監査役 岡本 雅弘
社外監査役 瀧村 竜介
③ 退任予定監査役
社外監査役 井原 秀和
社外監査役 石川 啓一
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