2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社東京ソワール 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8040 URL https://www.soir.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村越 眞二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営戦略本部長 (氏名) 大島 和俊 (TEL) 03-5474-6557
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 有 (記者向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 10,242
△31.6 △2,250 － △1,962 － △1,984 －
2019年12月期 14,971
△7.2 △377 － △295 － △193 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △591.09 － △22.8 △12.3 △22.0
2019年12月期 △57.97 － △1.9 △1.9 △2.5
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 15,813 7,479 47.3 2,222.16
2019年12月期 16,206 9,891 61.0 2,959.72
(参考) 自己資本 2020年12月期 7,479百万円 2019年12月期 9,891百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △2,836 △9 2,784 787
2019年12月期 △729 △662 1,218 848
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 15.00 － 15.00 30.00 101 － 1.0
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期(予想) － － － － － －
(注) 2021年12月期の業績を未定とすることから、配当予想も未定とさせていただきます。
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
(注) 今後の見通しにつきましては、2021年1月に感染者数が急増する地域において2回目の緊急事態宣言が発令された
ことに伴い、経済活動が制限されることで消費需要の低迷は継続することが予想され、今後の感染拡大、収束時
期及び収束後の市場の見通しも不透明であることから、業績予想は、合理的な算定が困難なため、未定とさせて
いただきます。今後、合理的な算定が可能となった時点で改めて公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 3,860,000 株 2019年12月期 3,860,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 494,159 株 2019年12月期 517,874 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 3,357,257 株 2019年12月期 3,336,397 株
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社東京ソワール(8040) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… P. 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… P. 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… P. 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… P. 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… P. 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… P. 3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… P. 4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… P. 4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… P. 6
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… P. 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… P.11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… P.13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… P.13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… P.13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… P.14
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… P.14
（役員の異動） ………………………………………………………………………………………… P.14
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株式会社東京ソワール(8040) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による各種イベントの縮小、中止や外出自粛の要請
などにより、経済活動が制限され景気が急激に後退したことで、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、消費税増税後の消費マインドの落ち込みに加え、緊急事態宣言による商業施設等
の臨時休館や営業時間短縮が行われ、緊急事態宣言解除後は経済活動が緩やかに再開されたものの、更なる感染拡大
や天候不順の影響もあり、消費需要は低迷したまま依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は継続して「卸売事業の収益改善」、「小売事業の収益拡大」、「新規事業の開
発」、「事業基盤の強化」に取り組んでおりますが、店頭販売員の雇用確保措置に努める一方で、直営店出店など投
資案件の自粛や生産仕入の抑制に加え、あらゆる経費の削減に努めてまいりました。
卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退交渉を行いました。小売事業におきま
しては、直営店「フォルムフォルマ」3店舗の出店に止め、Ｅコマース販売は、集客プロモーションの強化を行うとと
もに、展開商品の拡大や在庫の集約を行ったことにより堅調に推移いたしました。また、自社Ｅコマースとリアル店
舗との連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の展開にも取り組んでまいりました。しかしながら、
コロナ禍において各種イベントの中止や縮小が継続し商業施設の集客も回復には至らず、店頭販売は大幅に落ち込む
結果となりました。
このような取り組みの結果、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが72億20百万円（前期比21.8％減）、カラー
フォーマルが14億39百万円（同53.5％減）、アクセサリー類が15億83百万円（同40.1％減）となり、当期の売上高は、
前期比47億29百万円減の102億42百万円（同31.6％減）となりました。
利益面では、売上高の減少に伴う返品調整引当金の減少はあったものの、バーゲンセールの開催自粛による棚卸資
産の評価替え等の増加もあり、売上総利益率は2.0ポイント悪化の46.8％となり、売上総利益は前期比25億14百万円減
の47億95百万円（34.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、店舗閉鎖や売場撤退、臨時休館による短期臨
時従業員などの人件費や賃借料及び荷造運賃の減少に加え、役員報酬及び従業員賞与の見直しや販売促進費、旅費交
通費などの削減を行い、全体では前期比6億41百万円減（8.4％減）となりました。
この結果、当期の業績は、営業損失22億50百万円（前期は営業損失3億77百万円）となり、営業外収益において助成
金収入1億94百万円を計上したものの、経常損失は19億62百万円（前期は経常損失2億95百万円）となりました。また、
特別利益として政策保有株式の見直しによる投資有価証券売却益1億76百万円を、特別損失として直営店等の減損損失
21百万円の計上を行うとともに、繰延税金資産の回収可能性の検討により、繰延税金資産の全額取崩しによる法人税
等調整額1億42百万円（損）を計上したことから、当期純損失は19億84百万円（前期は当期純損失1億93百万円）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
流動資産は前期に比べ1億91百万円減少しました。これは主に棚卸資産の増加2億92百万円がありましたが、売
上債権の減少5億95百万円によるものであります。
固定資産は前期に比べ2億1百万円減少しました。これは主にソフトウェア仮勘定の増加2億78百万円や賃貸不動
産の増加2億5百万円がありましたが、投資有価証券の減少7億2百万円によるものであります。
（負債の部）
流動負債は前期に比べ15億16百万円増加しました。これは主に仕入債務の減少8億54百万円がありましたが、短
期借入金の増加26億円によるものであります。
固定負債は前期に比べ5億3百万円増加しました。これは主に繰延税金負債の減少28百万円がありましたが、長
期借入金の増加3億27百万円やリース債務の増加2億1百万円によるものであります。
（純資産の部）
純資産は前期に比べ24億12百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少20億51百万円やその他有価証券
評価差額金の減少3億92百万円によるものであります。
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株式会社東京ソワール(8040) 2020年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金減28億36百万円、投
資活動による資金減9百万円、財務活動による資金増27億84百万円により、前事業年度末に比べ61百万円減少し、7億
87百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、28億36百万円となりました。これは主に売上債権の減少5億95百万円や、減価償
却費1億96百万円がありましたが、税引前当期純損失18億7百万円や、仕入債務の減少8億54百万円、たな卸資産の増
加2億92百万円、によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入3億20百万円
がありましたが、賃貸不動産の取得による支出2億45百万円や、有形固定資産の取得による支出65百万円、敷金及び
保証金の差入による支出32百万円、によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、27億84百万円となりました。これは主に配当金の支払50百万円がありましたが、
短期借入金の純増減額の増加26億円や長期借入による収入3億82百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、2021年１月に感染者数が急増する地域において2回目の緊急事態宣言が発令されたこ
とに伴い、経済活動が制限されることで消費需要の低迷は継続することが予想され、今後の感染拡大、収束時期及び
収束後の市場の見通しも不透明であることから、2021年12月期の業績予想については、合理的な算定が困難なため、
未定とさせていただきます。今後、合理的な算定が可能となった時点で改めて公表いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベントの
縮小や中止、商業施設の臨時休館等により、販売機会が減少しました。さらに、新型コロナウイルス感染症は収束せ
ず、販売機会の減少が続いております。このため、売上高の著しい減少が生じており、重要な営業損失、経常損失、
当期純損失を計上していることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当該状況を解消すべく、売上高の向上を図るため、卸売事業では、新規取引先への展開拡大や取引条件の改善を行
っており、小売事業では、Ｅコマース販売の集客プロモーションの強化や展開商品の拡大を行っております。利益の
向上を図るため、小売事業では、直営店の不採算店舗の撤退を行います。
新型コロナウイルスの感染の長期化に対する備えとして、運転資金を確保するために、借入及び資金借入枠の設定
を行っておりますが、資産を用いた資金調達等も検討してまいります。また、キャッシュ・フローの改善と在庫回転
率の向上を図るため、生産量の調整を行っております。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 848,866 787,087
受取手形 6,832 3,530
電子記録債権 36,307 41,773
売掛金 2,257,505 1,659,776
商品及び製品 5,107,984 5,461,681
仕掛品 225,803 163,513
原材料 548 2,069
前払費用 241,015 235,936
その他 54,814 232,604
貸倒引当金 △457 △328
流動資産合計 8,779,222 8,587,645
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 629,387 587,307
構築物（純額） 1,549 1,072
機械及び装置（純額） 890 4,601
工具、器具及び備品（純額） 115,603 122,364
土地 1,965,649 1,964,381
リース資産（純額） 53,184 43,762
有形固定資産合計 2,766,264 2,723,489
無形固定資産
商標権 53 26
ソフトウエア仮勘定 153,535 431,549
リース資産 61,661 96,577
電話加入権 10,774 10,774
無形固定資産合計 226,025 538,928
投資その他の資産
投資有価証券 1,940,739 1,238,272
関係会社株式 41,000 41,000
関係会社長期貸付金 － 6,000
従業員に対する長期貸付金 18,532 14,798
長期前払費用 693 3,778
敷金及び保証金 391,293 411,699
賃貸不動産（純額） 2,042,352 2,247,666
その他 337 14,476
貸倒引当金 △127 △14,266
投資その他の資産合計 4,434,820 3,963,424
固定資産合計 7,427,110 7,225,843
資産合計 16,206,332 15,813,489
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株式会社東京ソワール(8040) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 84,640 65,124
電子記録債務 1,792,763 1,249,057
買掛金 661,547 369,773
短期借入金 1,000,000 3,600,000
1年内返済予定の長期借入金 15,675 40,000
リース債務 86,439 143,979
未払金 332,984 280,550
未払費用 297,413 267,332
未払法人税等 55,469 53,759
未払事業所税 11,682 11,442
預り金 50,985 35,566
前受収益 4,153 4,614
返品調整引当金 411,000 203,000
資産除去債務 2,040 4,441
その他 11,338 5,691
流動負債合計 4,818,134 6,334,334
固定負債
長期借入金 402,325 730,000
リース債務 183,695 384,947
繰延税金負債 35,823 6,998
退職給付引当金 654,279 638,811
資産除去債務 99,005 108,305
その他 121,308 130,638
固定負債合計 1,496,437 1,999,702
負債合計 6,314,572 8,334,036
純資産の部
株主資本
資本金 4,049,077 4,049,077
資本剰余金
資本準備金 3,732,777 3,732,777
資本剰余金合計 3,732,777 3,732,777
利益剰余金
利益準備金 430,172 430,172
その他利益剰余金
別途積立金 1,263,600 1,263,600
繰越利益剰余金 643,041 △1,408,440
利益剰余金合計 2,336,813 285,331
自己株式 △684,142 △652,465
株主資本合計 9,434,526 7,414,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 457,233 64,730
評価・換算差額等合計 457,233 64,730
純資産合計 9,891,759 7,479,452
負債純資産合計 16,206,332 15,813,489
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 14,971,810 10,242,311
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 4,495,030 5,107,984
当期商品仕入高 1,276,022 784,398
当期製品仕入高 4,186,615 3,067,379
当期製品製造原価 2,892,730 2,151,153
合計 12,850,398 11,110,916
他勘定振替高 3,501 △5,849
商品及び製品期末たな卸高 5,107,984 5,461,681
売上原価合計 7,738,912 5,655,083
売上総利益 7,232,897 4,587,228
返品調整引当金戻入額 488,000 411,000
返品調整引当金繰入額 411,000 203,000
差引売上総利益 7,309,897 4,795,228
販売費及び一般管理費
販売促進費 343,271 292,395
運賃及び荷造費 381,795 319,848
広告宣伝費 14,103 7,282
貸倒引当金繰入額 － 14,263
貸倒損失 92 －
役員報酬 135,918 140,276
従業員給料 3,981,874 3,702,532
賞与 206,750 145,243
退職給付費用 53,577 50,649
法定福利費 578,786 557,304
旅費及び通信費 368,099 304,478
賃借料 533,429 493,561
減価償却費 168,936 152,086
事業所税 11,682 11,512
支払ロイヤリティ 240,467 224,938
その他 668,475 628,889
販売費及び一般管理費合計 7,687,260 7,045,263
営業損失（△） △377,362 △2,250,035
営業外収益
受取利息 579 623
受取配当金 53,077 44,643
受取ロイヤリティ 14,690 14,996
不動産賃貸料 53,595 126,538
貸倒引当金戻入額 360 124
助成金収入 － 194,195
雑収入 32,259 25,854
営業外収益合計 154,562 406,975
営業外費用
支払利息 3,024 36,402
支払手数料 17,312 10,081
賃貸費用 44,231 71,052
雑損失 7,906 2,087
営業外費用合計 72,473 119,623
経常損失（△） △295,273 △1,962,683
6
株式会社東京ソワール(8040) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 172 176,536
特別利益合計 172 176,536
特別損失
減損損失 5,746 21,557
特別損失合計 5,746 21,557
税引前当期純損失（△） △300,847 △1,807,704
法人税、住民税及び事業税 32,970 34,043
法人税等調整額 △140,392 142,689
法人税等合計 △107,422 176,733
当期純損失（△） △193,425 △1,984,437
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株式会社東京ソワール(8040) 2020年12月期 決算短信
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 961,489 32.9 587,955 28.1
Ⅱ 労務費 559,191 19.2 525,578 25.2
Ⅲ 経費 ※１ 1,397,728 47.9 975,328 46.7
当期総製造費用 2,918,409 100.0 2,088,863 100.0
期首仕掛品たな卸高 200,125 225,803
合計 3,118,534 2,314,666
期末仕掛品たな卸高 225,803 163,513
当期製品製造原価 2,892,730 2,151,153
(注) ※１主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 1,146,043 772,647
その他 251,685 202,680
（原価計算の方法）
原価計算の方法はロット別の個別原価計算を採用しております。なお原価差額は、仕掛品の原価の一部を予定
価格をもって計算した原価と実際発生額との差額、並びに製品の予定原価と実際発生額との差額として把握し
ており、期末に製品売上原価、製品及び仕掛品残高等に配賦する方法を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,049,077 3,732,777 － 3,732,777 430,172 1,263,600 939,191
当期変動額
剰余金の配当 △101,738
当期純損失（△） △193,425
自己株式の取得
自己株式の処分 △986 △986
自己株式処分差損の
986 986 △986
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △296,150
当期末残高 4,049,077 3,732,777 － 3,732,777 430,172 1,263,600 643,041
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 評価差額金 等合計
当期首残高 2,632,964 △691,563 9,723,256 422,121 422,121 10,145,377
当期変動額
剰余金の配当 △101,738 △101,738 △101,738
当期純損失（△） △193,425 △193,425 △193,425
自己株式の取得 △418 △418 △418
自己株式の処分 7,839 6,852 6,852
自己株式処分差損の
△986 － －
振替
株主資本以外の項目の
35,111 35,111 35,111
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △296,150 7,420 △288,729 35,111 35,111 △253,617
当期末残高 2,336,813 △684,142 9,434,526 457,233 457,233 9,891,759
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,049,077 3,732,777 － 3,732,777 430,172 1,263,600 643,041
当期変動額
剰余金の配当 △50,863
当期純損失（△） △1,984,437
自己株式の取得
自己株式の処分 △16,180 △16,180
自己株式処分差損の
16,180 16,180 △16,180
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △2,051,481
当期末残高 4,049,077 3,732,777 － 3,732,777 430,172 1,263,600 △1,408,440
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 評価差額金 等合計
当期首残高 2,336,813 △684,142 9,434,526 457,233 457,233 9,891,759
当期変動額
剰余金の配当 △50,863 △50,863 △50,863
当期純損失（△） △1,984,437 △1,984,437 △1,984,437
自己株式の取得 △221 △221 △221
自己株式の処分 31,898 15,718 15,718
自己株式処分差損の
△16,180 － －
振替
株主資本以外の項目の
△392,502 △392,502 △392,502
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,051,481 31,677 △2,019,804 △392,502 △392,502 △2,412,307
当期末残高 285,331 △652,465 7,414,721 64,730 64,730 7,479,452
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △300,847 △1,807,704
減価償却費 181,424 196,988
減損損失 5,746 21,557
受取利息及び受取配当金 △53,656 △45,267
支払利息 3,024 36,402
投資有価証券売却損益（△は益） △172 △176,536
返品調整引当金の増減額（△は減少） △77,000 △208,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,022 14,010
退職給付引当金の増減額（△は減少） △10,760 △15,467
売上債権の増減額（△は増加） 555,575 595,565
たな卸資産の増減額（△は増加） △635,992 △292,928
前払費用の増減額（△は増加） 1,882 6,887
仕入債務の増減額（△は減少） △395,131 △854,996
未払金の増減額（△は減少） 30,162 △74,595
未払又は未収消費税等の増減額 5,982 △176,390
その他 △20,764 △30,194
小計 △712,549 △2,810,669
利息及び配当金の受取額 53,656 45,267
利息の支払額 △3,806 △38,606
法人税等の還付額 － 11,701
法人税等の支払額 △67,131 △44,400
営業活動によるキャッシュ・フロー △729,830 △2,836,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △14,281 △5,252
投資有価証券の売却による収入 875 320,215
賃貸不動産の取得による支出 △540,444 △245,910
有形固定資産の取得による支出 △60,576 △65,638
有形固定資産の売却による収入 2,771 －
有形固定資産の除却による支出 △16,330 －
資産除去債務の履行による支出 △9,564 △5,783
貸付けによる支出 △5,866 △10,000
貸付金の回収による収入 7,706 6,264
敷金及び保証金の差入による支出 △20,492 △32,916
敷金及び保証金の回収による収入 10,512 12,385
預り敷金及び保証金の返還による支出 △17,179 －
預り敷金及び保証金の受入による収入 － 16,791
その他 1 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △662,867 △9,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 2,600,000
長期借入れによる収入 418,000 382,000
長期借入金の返済による支出 － △30,000
配当金の支払額 △101,778 △50,890
自己株式の取得による支出 △418 △221
リース債務の返済による支出 △97,102 △116,115
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,218,700 2,784,772
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △173,997 △61,778
現金及び現金同等物の期首残高 1,022,863 848,866
現金及び現金同等物の期末残高 848,866 787,087
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響が、翌事業年度末まで継続するという仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金
資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売のみ
の単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 2,959円72銭 2,222円16銭
１株当たり当期純損失(△) △57円97銭 △591円09銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社
の株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度54,756株、当事業
年度47,614株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
48,800株、当事業年度46,700株であります。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純損失(△)
当期純損失(△)(千円) △193,425 △1,984,437
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △193,425 △1,984,437
普通株式の期中平均株式数(株) 3,336,397 3,357,257
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,891,759 7,479,452
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,891,759 7,479,452
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,342,126 3,365,841
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の改定
当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）
の改定に関する議案を2021年３月30日開催予定の当社第52回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付
議することといたしました。これは、本株主総会において、定款一部変更に関する議案が原案どおり承認可決され
ますと、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、あらためて本株主総会に付議するものであります。
改定後の本制度は、2020年２月14日付けで公表しております「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知ら
せ」と同内容の制度であり、概要及び取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締
役」という。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、いずれも従来の制
度から特段の変更はございません。
なお、本株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額に関する議案が原案どおり承
認可決されることを条件に、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内にて、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等
として支給する金銭報酬債権の総額を、従来どおり年額40百万円以内として設定いたします。
４．その他
（役員の異動）
役員の異動につきましては、本日発表の「監査等委員会設置会社への移行に伴う役員人事ならびに部長職の異動
に関するお知らせ」をご覧ください。
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