2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月7日
上場会社名 東都水産株式会社 上場取引所 東
コード番号 8038 URL https://www.tohsui.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 江原 恒
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 田中 浩 TEL 03-6633-1005
定時株主総会開催予定日 2020年6月17日 配当支払開始予定日 2020年6月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 117,857 1.3 1,344 △1.3 1,535 △10.0 1,359 △1.6
2019年3月期 116,382 △0.7 1,362 △3.2 1,707 15.1 1,381 41.1
（注）包括利益 2020年3月期 1,213百万円 （63.7％） 2019年3月期 741百万円 （△41.8％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 350.28 ― 8.4 5.3 1.1
2019年3月期 354.81 ― 8.9 5.9 1.2
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 29,097 16,892 58.1 4,293.44
2019年3月期 29,204 15,626 53.5 4,093.69
（参考） 自己資本 2020年3月期 16,892百万円 2019年3月期 15,626百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 2,296 △259 △1,017 6,049
2019年3月期 1,923 △1,896 344 5,012
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 65.00 65.00 251 18.3 1.6
2020年3月期 ― ― ― 65.00 65.00 258 18.6 1.5
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想については、現時点で業績予想の算定が困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を適正かつ合理的に算定することが困難であることから、2021年３月期の業績予想の公
表を未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 4,026,000 株 2019年3月期 4,026,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 91,550 株 2019年3月期 208,764 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 3,880,450 株 2019年3月期 3,895,077 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。なお、業績予想につきましては現時点で算定が困難なため未定といたします。
２．決算説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、開催を中止いたします。
東都水産株式会社（8038） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．仕入高及び売上高明細表 ……………………………………………………………………………………………… 16
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）比較売上高明細表（単体） ……………………………………………………………………………………… 17
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東都水産株式会社（8038） 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績を背景として雇用・所得環境が堅調に推移し、個人消費
につきましても緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。しかしながら、消費税率の引き上げや自然災害の発
生、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、年度終盤において景気の後退色が鮮明となりました。
水産物卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回
遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通の多様化とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事
業環境で推移するなか、年度終盤は前述の新型コロナウイルス感染症の影響により宴会需要等が落ち込み、高単価
商材を中心に急激な消費の減速に直面いたしました。
このような状況のなか当社グループは、消費者ニーズと消費形態の変化の見極め、仕入先との協働、きめ細かい
営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な集荷・販売に注力することにより、経
営基盤の強化を図ってまいりました。
また、消費者の食の安全安心への意識が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応える
べく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り
組んでまいりました。
2019年8月20日付で既存事業の成長と新たな事業分野の協創を図ることを目的として株式会社魚力と資本業務提
携契約を締結したほか、グループ運営においては経営資源の集中と効率化を図るため、2020年３月１日を効力発生
日として、株式会社埼玉県魚市場を存続会社、川越水産市場株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を
実施いたしました。衛生管理面においては、ＨＡＣＣＰの考え方に基づく都の衛生管理の認証制度である東京都食
品衛生自主管理認証を豊洲市場内の当社各売場ごとに取得しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は117,857百万円（前期比1.3％増）、利益面では、営業利益が、売上総利益
の増加や人件費の減少があったものの、販売諸経費増加の影響を大きく受け1,344百万円（同1.3％減）、経常利益
は、受取配当金の減少や前期あった為替差益がなくなったことにより1,535百万円（同10.0％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益は、特別利益に固定資産売却益を計上したものの税金費用の増加により1,359百万円（同1.6％
減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 水産物卸売事業
当社グループの主要部門である水産物卸売事業の全体的概況として、鮮魚はアジ・イワシ・カレイが量販店への
販売強化による取扱数量の伸長により、イカ・カツオは単価安を積極的な集荷による取扱数量の増加で補い、ま
た、ウニは新たな販路の開拓により、それぞれ増収を確保いたしました。他方、昨季半世紀ぶりとも言われた記録
的不漁から回復したサンマは、当期再びの不漁に見舞われ大幅な減収となり、サバも期前半の不漁による影響によ
り前年を下回る結果となりました。主力商品の鮪は国内天然物、国内外からの養殖物ともに入荷が好調に推移し、
前年取扱金額を上回る結果となりました。鮮魚全体では、水揚量の減少により取扱数量を減らす魚種が見られたこ
とや、期終盤には新型コロナウイルス感染症の影響により高単価商材の売上急減がありましたが、積極的な集荷・
販売に努めた結果、数量・金額とも前年並みを確保いたしました。
冷凍魚は、冷鮭鱒、冷ギンダラが単価安のなか販売数量を伸ばすことができず、また、冷カニは資源量の減少と
諸外国での消費の伸びによる単価の高止まりがあり、さらに、冷カレイは数量増はあったものの単価安の影響があ
り、それぞれ前年を下回る結果となりました。他方、冷鮪は加工業者向け販売に注力するなど、数量を伸ばし増収
となり、冷エビも当社営業開発課での取組強化により、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。さらに、
冷サバ・冷イワシも、当社海外事業部における取組拡大があり、大幅な増収を確保いたしました。冷凍魚全体で
は、相場が高止まりしている影響で売上を落とす魚種もみられましたが、前述した当社海外事業部の業容拡大によ
り、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。
塩干加工品は、シラスが台風や黒潮の蛇行による影響で昨年同様不漁となったために売上を減らし、また、秋鮭
も引き続きの不漁により、さらに、その卵を原料とするイクラは消費が回復せず、それぞれ減収となりました。輸
入品を中心とした塩鮭は単価は昨年並みで推移したものの取扱数量の減少が響き売上減となり、ウナギ製品は稚魚
であるシラスウナギの不漁による単価高が継続したものの取扱金額は前年並を確保いたしました。他方、干物類は
原料不足による単価高が続いたことにより前年取扱金額を下回る結果となり、練製品等加工食品は、量販店・スー
パーへ向けての積極的な営業に努め、前年並の金額を確保いたしました。塩干加工品全体では、取扱数量の減少が
響き、減収となりました。
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東都水産株式会社（8038） 2020年３月期決算短信
以上の結果、水産物卸売事業部門の当連結会計年度の取扱数量は137,152屯（前期比25.7％増）、取扱金額は
110,717百万円（同2.2％増）、営業利益は633百万円（同15.3％増）となりました。
② 冷蔵倉庫及びその関連事業
冷蔵倉庫及びその関連事業部門におきましては、AERO TRADING社（カナダ・バンクーバー）の主力魚種のひとつ
である鮭の不漁や、当社が築地市場で運営していた東京冷凍工場閉鎖の影響等があり、売上高は6,431百万円（前
期比14.0％減）、営業利益は483百万円（同16.6％減）となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業部門におきましては、賃料が概ね前年並みの水準で推移するなか、管理物件の稼働率向上に努
め、また、小売店舗新設によるテナント売上の増加もあり、売上高は709百万円（前期比17.1％増）、営業利益は
226百万円（同1.0％増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ107百万円減少し、29,097百万円となりました。
流動資産は574百万円減少し、16,527百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が307百万円増加したもの
の、受取手形及び売掛金が361百万円、商品及び製品が674百万円減少したことによるものです。固定資産は467百
万円増加し、12,569百万円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれる漁業権が578百万円増加したこと
によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ1,373百万円減少し、12,204百万円となりました。流動負債は744百万円減少
し、6,393百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が459百万円、短期借入金が358百万円減少した
ことによるものです。固定負債は628百万円減少し、5,811百万円となりました。主な要因は、長期借入金が683百
万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,265百万円増加し、16,892百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
が1,108百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.5％から58.1％
となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少があったものの、売
上債権並びにたな卸資産の減少により、前連結会計年度末と比べ1,037百万円増加し、6,049百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は2,296百万円（前連結会計年度 資金の増加1,923百万
円）となりました。これは主に売上債権並びにたな卸資産の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は259百万円（前連結会計年度 資金の減少1,896百万円）
となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は1,017百万円（前連結会計年度 資金の増加344百万円）
となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 51.6 55.4 54.1 53.5 58.1
時価ベースの自己資本
27.2 28.3 27.4 31.4 35.1
比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.5 5.1 9.7 3.4 2.4
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
77.8 31.1 21.9 60.4 86.9
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
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（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(4）今後の見通し
水産物卸売市場業界におきましては、国内人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、ま
た、鮪やウナギに代表される水産資源の減少や市場外流通との競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達コ
ストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化し、引き続き厳しい事業環境で推移するものと思われます。
また、現在の業務地である豊洲市場では加工・ピッキング・転配送等、物流の多様なニーズへの対応や、高床・
閉鎖型施設による徹底した衛生・温度管理が図られるようになった一方、経費面において電気代や物流費の増加
等、収益面への影響を大きく受けるかたちとなりました。
さらに、2020年6月には改正卸売市場法が施行され、同法改正により取引ルールの緩和や開設者・卸売業者の許
認可制の見直しが行われることとなり、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進むと想定されるなかで市場内はも
とより市場外の業者も含め、さらなる競争の激化が予想されております。
以上の課題のほか特に2020年度においては、寿司種や国産生マグロ等高単価商材を中心にその取扱高が大きく落
ち込むなど新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、収益計画が見通せなくなるという厳しい状況に直面して
おります。
このような状況のなか当社グループにおきましては、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業であ
る水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組み、事業の状況でも述べましたとお
り株式会社魚力との資本業務提携契約の締結や、海外事業の強化を図るため「波崎地区６次産業化推進プロジェク
ト」の運営会社である株式会社トウスイとの取引を中心とした当社海外事業部の積極的な拡大を進めてまいりまし
た。さらに、在外子会社のAERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）において、北米・中国向け商材のさらなる
販売強化に努めるとともに、漁業権を積極的に取得することにより当社グループの事業基盤のひとつである資源ア
クセス（集荷力）の強化も進めてまいりました。
また、当社グループでは、「新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達
成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」との行動指針を掲げており、組織運
営において、社員ひとりひとりが型にとらわれない自由な発想を行うことができ、かつ、コミュニケーションを図
りやすい職場環境づくりを推し進めることにより、真の働き方改革を実現してまいります。さらに、選択と集中に
よるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施することで、効率的かつ厚みのあるグループ経営も推し進
め、他方、水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源について、その持続可能性にも配慮し、リス
ク管理体制についても、コンプライアンス経営を核とした内部統制システムとともに検証し、さらなる改善を目指
してまいります。
2021年３月期の連結の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を適正かつ合
理的に判断することが困難なため、未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速や
かに公表いたします。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を最重要な課題の一つと認識し事業の経営にあたっており、業績に
対応した配当を行うことを基本とし、且つ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを
勘案し、出来得る限りの安定配当に努めております。内部留保資金につきましては、今後予想される市場環境の変
化に対応すべく経営基盤の一層の強化と事業展開に備えるために役立ててまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、2020年３月期の連結経営成績を踏まえて検討した結果、１株当たり65円とさせて
いただきます。
また、次期の配当金につきましては、現時点で業績予想の算定が困難なため未定とさせていただきます。可能と
なった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しく、また、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき
連結財務諸表を作成しておりますが、今後の必要性に応じてIFRS適用の検討を進めていく方針です。
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東都水産株式会社（8038） 2020年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,078 7,385
受取手形及び売掛金 6,779 6,417
商品及び製品 3,351 2,677
仕掛品 4 7
原材料及び貯蔵品 201 49
その他 345 480
貸倒引当金 △658 △490
流動資産合計 17,102 16,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,854 10,318
減価償却累計額 △6,337 △6,591
建物及び構築物（純額） 3,516 3,726
機械装置及び運搬具 3,246 3,314
減価償却累計額 △2,355 △2,540
機械装置及び運搬具（純額） 891 774
土地 3,194 3,167
建設仮勘定 172 40
その他 543 641
減価償却累計額 △383 △420
その他（純額） 160 221
有形固定資産合計 7,934 7,929
無形固定資産
借地権 184 184
漁業権 1,346 1,924
その他 60 50
無形固定資産合計 1,591 2,159
投資その他の資産
投資有価証券 2,004 1,969
繰延税金資産 74 60
破産更生債権等 205 241
その他 483 457
貸倒引当金 △191 △247
投資その他の資産合計 2,576 2,480
固定資産合計 12,102 12,569
資産合計 29,204 29,097
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,189 2,729
短期借入金 2,939 2,581
未払法人税等 72 157
賞与引当金 90 70
その他 845 853
流動負債合計 7,137 6,393
固定負債
長期借入金 3,587 2,903
繰延税金負債 372 357
長期預り保証金 919 916
再評価に係る繰延税金負債 298 298
退職給付に係る負債 1,130 1,065
株式給付引当金 28 30
資産除去債務 84 127
その他 19 111
固定負債合計 6,440 5,811
負債合計 13,577 12,204
純資産の部
株主資本
資本金 2,376 2,376
資本剰余金 1,048 1,085
利益剰余金 12,512 13,620
自己株式 △462 △196
株主資本合計 15,474 16,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 490 241
繰延ヘッジ損益 1 －
土地再評価差額金 360 360
為替換算調整勘定 △675 △534
退職給付に係る調整累計額 △24 △60
その他の包括利益累計額合計 152 6
純資産合計 15,626 16,892
負債純資産合計 29,204 29,097
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 116,382 117,857
売上原価 110,006 111,424
売上総利益 6,376 6,433
販売費及び一般管理費 5,013 5,089
営業利益 1,362 1,344
営業外収益
受取利息 51 65
受取配当金 119 79
補助金収入 － 33
受取賃貸料 18 16
通貨スワップ評価益 － 7
為替差益 93 －
受取補償金 58 －
その他 86 29
営業外収益合計 428 232
営業外費用
支払利息 31 27
為替差損 - 6
固定資産除却損 11 0
割増退職金 18 －
通貨スワップ評価損 7 －
その他 14 7
営業外費用合計 83 41
経常利益 1,707 1,535
特別利益
固定資産売却益 － 196
特別利益合計 － 196
税金等調整前当期純利益 1,707 1,732
法人税、住民税及び事業税 242 273
法人税等調整額 82 99
法人税等合計 325 373
当期純利益 1,381 1,359
親会社株主に帰属する当期純利益 1,381 1,359
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東都水産株式会社（8038） 2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,381 1,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △114 △249
繰延ヘッジ損益 1 △1
為替換算調整勘定 △517 140
退職給付に係る調整額 △9 △36
その他の包括利益合計 △640 △145
包括利益 741 1,213
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 741 1,213
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,376 1,048 11,391 △97 14,719
当期変動額
剰余金の配当 △261 △261
親会社株主に帰属する当期純利益 1,381 1,381
自己株式の取得 △365 △365
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,120 △365 755
当期末残高 2,376 1,048 12,512 △462 15,474
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 605 0 360 △157 △15 792 15,512
当期変動額
剰余金の配当 △261
親会社株主に帰属する当期純利益 1,381
自己株式の取得 △365
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△114 1 － △517 △9 △640 △640
額）
当期変動額合計 △114 1 － △517 △9 △640 114
当期末残高 490 1 360 △675 △24 152 15,626
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,376 1,048 12,512 △462 15,474
当期変動額
剰余金の配当 △251 △251
親会社株主に帰属する当期純利益 1,359 1,359
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 36 266 303
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 36 1,108 266 1,411
当期末残高 2,376 1,085 13,620 △196 16,885
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 490 1 360 △675 △24 152 15,626
当期変動額
剰余金の配当 △251
親会社株主に帰属する当期純利益 1,359
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 303
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△249 △1 － 140 △36 △145 △145
額）
当期変動額合計 △249 △1 － 140 △36 △145 1,265
当期末残高 241 － 360 △534 △60 6 16,892
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,707 1,732
減価償却費 482 514
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 △19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △171 △103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △237 △64
株式給付引当金の増減額（△は減少） 5 2
受取利息及び受取配当金 △171 △145
支払利息 31 27
有形固定資産売却損益（△は益） △29 △196
補助金収入 － △33
売上債権の増減額（△は増加） 6 330
たな卸資産の増減額（△は増加） △379 838
仕入債務の増減額（△は減少） 419 △475
未払消費税等の増減額（△は減少） 286 △53
その他 △48 57
小計 1,913 2,408
利息及び配当金の受取額 172 147
利息の支払額 △31 △26
補助金の受取額 － 33
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △130 △266
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,923 2,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,577 △1,235
定期預金の払戻による収入 937 2,023
有形及び無形固定資産の売却による収入 30 226
有形固定資産の取得による支出 △1,251 △375
無形固定資産の取得による支出 △125 △584
投資有価証券の取得による支出 △58 △314
貸付けによる支出 △109 △2
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 2 －
貸付金の回収による収入 279 6
その他 △24 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,896 △259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △795 △60
長期借入れによる収入 3,100 200
長期借入金の返済による支出 △1,323 △1,181
自己株式の取得による支出 △365 △0
自己株式の処分による収入 － 303
配当金の支払額 △261 △250
その他 △10 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー 344 △1,017
現金及び現金同等物に係る換算差額 △106 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 264 1,037
現金及び現金同等物の期首残高 4,747 5,012
現金及び現金同等物の期末残高 5,012 6,049
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年８月20日開催の取締役会決議に基づき、株式会社魚力と資本業務提携契約を締結し、2019年
９月５日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分(115,600株)を行っております。
この結果、前連結会計年度末と比べ、資本剰余金は36百万円増加し、自己株式は266百万円減少しました。
当連結会計年度末において、資本剰余金は1,085百万円、自己株式は196百万円となっております。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（１）取引の概要
一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を
行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末94百万円、47千株、当
連結会計年度末91百万円、45千株であります。
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東都水産株式会社（8038） 2020年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業活動におけるさまざまな戦略を、グループ会社と連携し本社において業種別に立案すること
により事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社の展開する事業活動の業種別セグメントから構成されており、「水産物卸売事
業」、「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は卸売市場において水産物及びその製品の売買並びに販売の受託を行っております。
「冷蔵倉庫及びその関連事業」は冷蔵倉庫、製氷並びに水産物の製造加工等を行っております。「不動産賃
貸事業」は不動産の賃貸及び卸売市場の開設を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
調整額
冷蔵倉庫及 務諸表
水産物卸売 不動産賃貸 （注）
びその関連 計 計上額
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 108,297 7,479 605 116,382 － 116,382
セグメント間の内部売上高
256 1,165 73 1,495 (1,495) －
又は振替高
計 108,553 8,645 679 117,878 (1,495) 116,382
セグメント利益 549 579 224 1,353 9 1,362
セグメント資産 12,333 9,346 3,484 25,164 4,040 29,204
その他の項目
減価償却費 82 337 63 482 － 482
有形固定資産及び無形固定資産
36 244 323 604 － 604
の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額9百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれておりま
す。
（2）セグメント資産の調整額4,040百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,174百万円、セ
グメント間取引消去△500百万円、投資と資本の相殺消去△618百万円及びたな卸資産の調整額△15百万円が
含まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産等であります。
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東都水産株式会社（8038） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
調整額
冷蔵倉庫及 務諸表
水産物卸売 不動産賃貸 （注）
びその関連 計 計上額
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 110,717 6,431 709 117,857 － 117,857
セグメント間の内部売上高
64 1,010 104 1,179 (1,179) －
又は振替高
計 110,781 7,441 813 119,037 (1,179) 117,857
セグメント利益 633 483 226 1,343 0 1,344
セグメント資産 11,599 9,356 3,859 24,814 4,282 29,097
その他の項目
減価償却費 88 320 105 514 － 514
有形固定資産及び無形固定資産
15 710 398 1,124 － 1,124
の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれておりま
す。
（2）セグメント資産の調整額4,282百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,191百万円、セ
グメント間取引消去△275百万円、投資と資本の相殺消去△618百万円及びたな卸資産の調整額△15百万円が
含まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産等であります。
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東都水産株式会社（8038） 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,093.69円 4,293.44円
１株当たり当期純利益金額 354.81円 350.28円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金
1,381 1,359
額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,381 1,359
る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 3,895 3,880
３．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度47千株、当連結会計年度45千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度47千株、当連結会計年度45千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東都水産株式会社（8038） 2020年３月期決算短信
４．仕入高及び売上高明細表
水産物卸売
仕入高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
種別 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数量（屯） 金額（百万円） 数量（屯） 金額（百万円）
受託 25,723 27,216 24,377 25,250
買付 83,937 75,413 109,953 78,818
合計 109,660 102,629 134,331 104,068
売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
種別 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数量（屯） 金額（百万円） 数量（屯） 金額（百万円）
受託 25,723 28,800 24,377 26,719
買付 83,428 79,496 112,774 83,997
水産物卸売計 109,151 108,297 137,152 110,717
冷蔵倉庫及び
－ 7,479 － 6,431
その関連事業
不動産賃貸 － 605 － 709
合計 109,151 116,382 137,152 117,857
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５．その他
(1) 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・昇任予定取締役
取締役会長 長谷 幸一郎 （現 取締役）
・新任取締役候補
社外取締役 三浦 隆司 （現 三印三浦水産株式会社代表取締役専務、全国いか加工業協同組合理事、
函館特産食品工業協同組合理事、三浦ホールディングス株式会社代表取
締役社長、全国珍味商工業協同組合連合会理事）
・退任予定取締役
社外取締役 茶木 正安
◎ 上記の異動は、2020年６月17日付の予定であります。
(2) 比較売上高明細表（単体）
期別 前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
摘要 数 量 金 額 平均単価 数 量 金 額 平均単価
屯 百万円 円 屯 百万円 円
(106.1) (107.3) (101.1) (100.9) (99.0) (98.1)
鮮 魚 36,751 39,685 1,080 37,070 39,287 1,060
(133.4) (101.8) (76.4) (190.1) (116.9) (61.5)
冷 凍 魚 32,619 30,571 937 61,997 35,729 576
(92.7) (93.9) (101.2) (95.1) (89.0) (93.6)
塩干加工品 14,717 16,764 1,139 13,994 14,915 1,066
(112.2) (102.5) (91.4) (134.5) (103.3) (76.8)
卸売部門計 84,089 87,021 1,035 113,061 89,932 795
(54.6) (－)
冷 蔵 部 門 － 246 － － － －
(96.1) (109.7)
事 業 部 門 － 250 － － 274 －
(102.3) (103.1)
合 計 － 87,518 － － 90,207 －
( ) は対前期指数であります。
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