2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月7日
上場会社名 東都水産株式会社 上場取引所 東
コード番号 8038 URL http://www.tohsui.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 江原 恒
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 田中 浩 TEL 03-6633-1005
定時株主総会開催予定日 2019年6月19日 配当支払開始予定日 2019年6月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 116,382 △0.7 1,362 △3.2 1,707 15.1 1,381 41.1
2018年3月期 117,195 △1.7 1,407 4.6 1,483 △2.2 979 △21.4
（注）包括利益 2019年3月期 787百万円 （△38.1％） 2018年3月期 1,273百万円 （△15.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 354.81 ― 8.9 5.9 1.2
2018年3月期 246.32 ― 6.5 5.4 1.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
29
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 29,204 15,673 53.7 4,105.87
2018年3月期 28,696 15,512 54.1 3,900.06
（参考） 自己資本 2019年3月期 15,673百万円 2018年3月期 15,512百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,923 △1,896 344 5,012
2018年3月期 573 △1,545 681 4,747
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 65.00 65.00 261 26.4 1.7
2019年3月期 ― ― ― 65.00 65.00 251 18.3 1.6
2020年3月期(予想) ― ― ― 65.00 65.00 24.8
（注） 2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 60円00銭 記念配当 ５円00銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 120,000 3.1 1,200 △11.9 1,400 △18.0 1,000 △27.6 261.97
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 4,026,000 株 2018年3月期 4,026,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 208,764 株 2018年3月期 48,599 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,895,077 株 2018年3月期 3,977,500 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 87,518 2.3 563 211.3 984 66.4 902 137.6
2018年3月期 85,582 △1.4 180 △35.0 591 △44.5 379 △64.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 231.63 ―
2018年3月期 95.45 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 17,346 8,162 47.1 2,138.40
2018年3月期 16,700 7,982 47.8 2,006.98
（参考） 自己資本 2019年3月期 8,162百万円 2018年3月期 7,982百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、2019年６月６日（木）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料につきましては、開催後速
やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東都水産株式会社（8038） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．仕入高及び売上高明細表 ……………………………………………………………………………………………… 15
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）比較売上高明細表（単体） ……………………………………………………………………………………… 16
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東都水産株式会社（8038） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績を背景として雇用・所得環境が堅調に推移し、個人消費
につきましても緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、期後半は米中貿易摩擦問題や欧州の政治情勢等に
起因する景気減速懸念の拡がりにより、先行き不透明感が増加いたしました。
食品流通業界におきましては、人手不足による物流コストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進
行するなか、消費者の低価格・節約志向は続き、足踏み状態が継続いたしました。
水産物卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回
遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通の多様化とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事
業環境で推移いたしました。
延期されていた築地市場から豊洲市場への移転につきましては、昨年（2018年）10月に実施され、新市場では物
流の多様なニーズへの対応や、徹底した衛生・温度管理が図られるようになり、特に安全安心面において、取引先
ひいては消費者の皆様の要求に高い次元で応えられるようになりました。
このような状況のなかで当社グループは、消費者ニーズと消費形態の変化を見極め、仕入先との協働、きめ細か
い営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な集荷・販売に注力することにより、
経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、消費者の食の安全安心への意識が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応える
べく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り
組んでまいりました。
前期に新規投資案件として報告いたしました「波崎地区６次産業化推進プロジェクト」における運営会社、株式
会社トウスイの事業開始や、連結子会社株式会社埼玉県魚市場において新設した物流センターの稼働開始など、水
産事業のさらなる国際化や多様化する物流ニーズへの対応も着実に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は116,382百万円（前期比0.7％減）、利益面では、営業利益が、売上総利益
の減少を販売諸経費の削減や人件費の減少、貸倒引当金の戻入等でカバーしきれず、1,362百万円（同3.2％減）、
経常利益は、受取配当金の増加や為替差益の計上等があり1,707百万円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は、前期あった特別損失の計上が当期はなかったことにより1,381百万円（同41.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 水産物卸売事業
当社グループの主要部門である卸売事業の全体的概況として、鮮魚はカレイ・イカが量販店への販売強化による
取扱数量の伸長により、サンマは半世紀ぶりとも言われた昨季の記録的不漁からの回復により、それぞれ増収とな
りました。イワシ・サバは単価安はあったものの積極的な集荷による取扱数量の増加により、ウニは新たな販路の
開拓により、同じく増収を確保いたしました。他方、カツオやアジは数量は微増ながらも単価安の影響により、ま
た、ハマチ等養殖魚は収益率を重視した取引に注力したことによる取扱数量の減少により、それぞれ売上減となり
ました。主力商品の鮪は国内天然物は不漁による入荷減で売上を減らしましたが、それを国内外からの養殖物の集
荷によりカバーし、生鮮鮪全体としては前年取扱金額を上回る結果となりました。鮮魚全体としては、引き続きア
ニサキス食中毒の報道による影響や、水揚量の減少により取扱数量を減らす魚種もみられましたが、積極的な集
荷・販売に務めたことにより、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。
冷凍魚は、冷鮭鱒・冷カレイが単価の高止まりによる数量減の影響により、冷ギンダラは昨年の大幅な単価上昇
の反動安を数量増で補うことができず、それぞれ減収となりました。冷カニはロシアによる輸出規制強化の影響が
続いたことによる単価の高止まりがあり、また、冷タコは世界的な需要増加と不漁が重なったことによる単価の大
幅上昇があり、ともに数量・金額とも前年を下回る結果となりました。他方、冷鮪は加工業者向け販売に注力した
結果、数量を伸ばし増収となり、冷エビも当社において2018年9月に新設した営業開発部での取組開始があり、数
量・金額とも前年を上回る結果となりました。さらに、冷サバ・冷イワシ・冷ブリも、当社海外事業部における取
扱数量の拡大があり、大幅な増収を確保いたしました。冷凍魚全体では、相場が総じて強含みで推移した影響で売
上を落とす魚種も見られましたが、前述した営業開発部における取組開始や海外事業部における取扱数量の拡大が
あり、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。
塩干加工品は、シラスが黒潮の蛇行による影響で昨年同様不漁となったために売上を減らし、また、昨年記録的
な不漁となった秋鮭やその卵を原料とするイクラは、引き続き価格が高値圏で推移した影響で取扱数量を減らし、
同じく売上減となりました。輸入品を中心とした塩鮭は海外取引先との積極的な取り組みもあり前年取扱金額をク
リアいたしました。ウナギ製品は稚魚であるシラスウナギの漁獲量が再び減少に転じたことによる単価上昇があ
り、また、干物類は原料不足による単価高が続いたことにより、ともに前年取扱金額を下回る結果となりました。
練製品等加工食品は、販売促進チームとの連携強化による積極的な営業に努めましたが、仕入価格の上昇圧力は依
然として強く、売上減となりました。塩干加工品全体では、取扱数量の減少が響き、減収となりました。
以上の結果、水産物卸売事業部門の当連結会計年度の取扱数量は109,151屯（前期比7.8％増）、取扱金額は
108,297百万円（同1.6％増）、営業利益は549百万円（同193.8％増）となりました。
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東都水産株式会社（8038） 2019年３月期決算短信
② 冷蔵倉庫及びその関連事業
冷蔵倉庫及びその関連事業部門におきましては、当社が築地市場で運営していた東京冷凍工場の閉鎖の影響等が
あり、売上高は7,479百万円（前期比25.1％減）、営業利益は579百万円（同39.0％減）となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業部門におきましては、賃料が概ね前年並みの水準で推移するなか、管理物件の稼働率向上に努め
ましたが、売上高は605百万円（前期比4.7％減）、営業利益は224百万円（同16.3％減）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ507百万円増加し、29,204百万円となりました。
流動資産は615百万円増加し、17,102百万円となりました。主な要因は、その他に含まれております未収入金が438
百万円減少したものの、現金及び預金が756百万円、商品及び製品が346百万円増加したことによるものです。固定
資産は107百万円減少し、12,102百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が159百万円減少したこと
によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ346百万円増加し、13,531百万円となりました。流動負債は987百万円減少し、
7,137百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が390百万円増加したものの、その他に含まれており
ます未払金が826百万円、短期借入金が564百万円減少したことによるものです。固定負債は1,333百万円増加し、
6,393百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1,546百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ160百万円増加し、15,673百万円となりました。主な要因は、為替換算調整
勘定が517百万円減少したものの、利益剰余金が1,120百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比
率は、前連結会計年度末の54.1％から53.7％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による減少があった
ものの、仕入債務並びに税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度末と比べ264百万円増加し、5,012
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は1,923百万円（前連結会計年度 資金の増加573百万円）
となりました。これは主に仕入債務並びに税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は1,896百万円（前連結会計年度 資金の減少1,545百万
円）となりました。これは主に定期預金預入の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は344百万円（前連結会計年度 資金の増加681百万円）と
なりました。これは主に長期借入金の収入によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 48.0 51.6 55.4 54.1 53.7
時価ベースの自己資本
29.3 27.2 28.3 27.4 31.4
比率（％）
キャッシュ・フロー対
4.5 1.5 5.1 9.7 3.4
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
27.2 77.8 31.1 21.9 60.4
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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東都水産株式会社（8038） 2019年３月期決算短信
(4）今後の見通し
水産物卸売市場業界におきましては、国内人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、ま
た、鮪やウナギに代表される水産資源の減少や市場外流通との競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達コ
ストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化し、引き続き厳しい事業環境で推移するものと思われます。
延期されていた築地市場から豊洲市場への移転につきましては、昨年（2018年）10月に実施され、新市場では加
工・ピッキング・転配送等、物流の多様なニーズへの対応や、高床・閉鎖型施設による徹底した衛生・温度管理が
図られるようになった一方、移転による商流の変化や築地市場閉場をきっかけに廃業した取引業者もあるように、
事業環境が大きく変化いたしました。特に経費面において、開設者へ支払う市場使用料の増加や市場が多層構造に
変化したことによる物流費の増加等で、その影響を大きく受けるかたちとなりました。
また、2020年6月には改正卸売市場法が施行される予定で、同法改正により取引ルールの緩和や開設者・卸売業
者の許認可見直しが行われることになっており、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進むと想定されるなかで市
場内はもとより市場外の業者も含め、さらなる競争の激化が予想されております。
このような状況のなか当社グループにおきましては、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業であ
る水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組んでまいります。そのためにまず、
既存事業の高収益化を図るため、粗利益率の向上、直接販売経費の改善、業務の効率化を推し進め、さらに、国内
事業の拡大を進めるため、強化すべき商品カテゴリーの見極め、新たな販売先の選定、資源アクセス（集荷力）の
強化を促進させてまいります。
また、水産物の国内需要が頭打ちとなるなかで海外事業の強化を進めるため、当社海外事業部の積極的拡大や、
2018年1月に出資を行った「波崎地区六次産業化推進プロジェクト」の運営会社である株式会社トウスイを通じた
取引の拡大も図ってまいります。さらに、在外子会社のAERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）において、北
米・中国向け高単価商材のさらなる販売強化に努めるとともに、漁業権の積極的な取得を進めることによって資源
アクセス（集荷力）の強化を図り、同社からの商材供給を通じたグループ全体の収益拡大も進めます。
2019年度に入り、グループ卸売事業の新たな取り組みとして、当社の連結子会社である川越水産市場株式会社が
一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」の運営を開始いたしました。当事業は、川越水産市場がデベロッパーと
なり、同社の業務地である川越総合地方卸売市場内に建設した同小売店舗において、テナント方式により生鮮3品
（鮮魚、青果、精肉）の販売を行うもので、同店舗への商品提供等を通じて川越水産市場のみならずグループ全体
での収益拡大を目指してまいります。
当社グループは、「新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するた
め、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」」との行動指針を掲げており、社員ひとりひ
とりが型にとらわれない自由な発想を行うことができ、かつ、コミュニケーションを図りやすい職場環境づくりを
引き続き進めてまいります。加えて、働き方改革を着実に実行しつつ、選択と集中によるグループ横断的な経営・
人的資源の再配分を実施することで、効率的かつ厚みのあるグループ経営も推し進めます。一方、リスク管理体制
についても、コンプライアンス経営を核とした内部統制システムとともに検証し、さらなる改善を目指してまいり
ます。
2019年３月期の連結の業績につきましては、売上高120,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,400百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を予想しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を最重要な課題の一つと認識し事業の経営にあたっており、業績に
対応した配当を行うことを基本とし、且つ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを
勘案し、出来得る限りの安定配当に努めております。内部留保資金につきましては、今後予想される市場環境の変
化に対応すべく経営基盤の一層の強化と事業展開に備えるために役立ててまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、2019年３月期の連結経営成績を踏まえて検討した結果、１株当たり60円から５円
増配し１株当たり65円へと修正いたしました。
また、次期の配当金につきましては、引き続き厳しい事業環境が予想されますが、上記の基本方針を勘案いたし
まして現時点では１株当たり65円とさせていただきたく存じます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しく、また、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき
連結財務諸表を作成しておりますが、今後の必要性に応じてIFRS適用の検討を進めていく方針です。
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東都水産株式会社（8038） 2019年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,321 7,078
受取手形及び売掛金 6,781 6,779
商品及び製品 3,004 3,351
仕掛品 5 4
原材料及び貯蔵品 205 201
その他 959 345
貸倒引当金 △792 △658
流動資産合計 16,486 17,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,151 9,854
減価償却累計額 △6,731 △6,337
建物及び構築物（純額） 3,419 3,516
機械装置及び運搬具 3,866 3,246
減価償却累計額 △2,815 △2,355
機械装置及び運搬具（純額） 1,050 891
土地 3,206 3,194
建設仮勘定 277 172
その他 553 543
減価償却累計額 △488 △383
その他（純額） 64 160
有形固定資産合計 8,019 7,934
無形固定資産
借地権 184 184
その他 1,397 1,406
無形固定資産合計 1,582 1,591
投資その他の資産
投資有価証券 2,122 2,004
繰延税金資産 48 74
破産更生債権等 239 205
その他 414 483
貸倒引当金 △216 △191
投資その他の資産合計 2,608 2,576
固定資産合計 12,210 12,102
資産合計 28,696 29,204
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東都水産株式会社（8038） 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,798 3,189
短期借入金 3,504 2,939
未払法人税等 28 72
賞与引当金 78 90
その他 1,714 845
流動負債合計 8,124 7,137
固定負債
長期借入金 2,041 3,587
繰延税金負債 311 372
長期預り保証金 951 919
再評価に係る繰延税金負債 298 298
退職給付に係る負債 1,367 1,084
株式給付引当金 22 28
資産除去債務 45 84
その他 20 19
固定負債合計 5,059 6,393
負債合計 13,184 13,531
純資産の部
株主資本
資本金 2,376 2,376
資本剰余金 1,048 1,048
利益剰余金 11,391 12,512
自己株式 △97 △462
株主資本合計 14,719 15,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 605 490
繰延ヘッジ損益 0 1
土地再評価差額金 360 360
為替換算調整勘定 △157 △675
退職給付に係る調整累計額 △15 21
その他の包括利益累計額合計 792 198
純資産合計 15,512 15,673
負債純資産合計 28,696 29,204
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 117,195 116,382
売上原価 110,351 110,006
売上総利益 6,844 6,376
販売費及び一般管理費 5,437 5,013
営業利益 1,407 1,362
営業外収益
受取利息 35 51
受取配当金 56 119
為替差益 － 93
受取補償金 － 56
受取賃貸料 17 18
その他 59 88
営業外収益合計 168 428
営業外費用
支払利息 26 31
割増退職金 － 18
固定資産除却損 23 11
通貨スワップ評価損 18 7
その他 23 14
営業外費用合計 92 83
経常利益 1,483 1,707
特別利益
受取損害賠償金 1 －
特別利益合計 1 －
特別損失
減損損失 209 －
特別損失合計 209 －
税金等調整前当期純利益 1,274 1,707
法人税、住民税及び事業税 217 242
法人税等調整額 77 82
法人税等合計 295 325
当期純利益 979 1,381
親会社株主に帰属する当期純利益 979 1,381
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 979 1,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51 △114
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 179 △517
退職給付に係る調整額 63 37
その他の包括利益合計 294 △594
包括利益 1,273 787
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,273 787
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,376 1,048 10,653 △96 13,981
当期変動額
剰余金の配当 △241 △241
親会社株主に帰属する当期純利益 979 979
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 738 △0 737
当期末残高 2,376 1,048 11,391 △97 14,719
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 553 0 360 △337 △78 498 14,480
当期変動額
剰余金の配当 △241
親会社株主に帰属する当期純利益 979
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純
51 0 － 179 63 294 294
額）
当期変動額合計 51 0 － 179 63 294 1,031
当期末残高 605 0 360 △157 △15 792 15,512
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,376 1,048 11,391 △97 14,719
当期変動額
剰余金の配当 △261 △261
親会社株主に帰属する当期純利益 1,381 1,381
自己株式の取得 △365 △365
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,120 △365 755
当期末残高 2,376 1,048 12,512 △462 15,474
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 605 0 360 △157 △15 792 15,512
当期変動額
剰余金の配当 △261
親会社株主に帰属する当期純利益 1,381
自己株式の取得 △365
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△114 1 － △517 37 △594 △594
額）
当期変動額合計 △114 1 － △517 37 △594 160
当期末残高 490 1 360 △675 21 198 15,673
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,274 1,707
減価償却費 310 482
減損損失 209 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △171
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △319 △283
株式給付引当金の増減額（△は減少） 6 5
受取利息及び受取配当金 △91 △171
支払利息 26 31
有形固定資産売却損益（△は益） △2 △29
売上債権の増減額（△は増加） △205 6
たな卸資産の増減額（△は増加） △546 △379
仕入債務の増減額（△は減少） 154 419
未払消費税等の増減額（△は減少） 4 286
その他 115 △2
小計 949 1,913
利息及び配当金の受取額 93 172
利息の支払額 △26 △31
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △442 △130
営業活動によるキャッシュ・フロー 573 1,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △674 △1,577
定期預金の払戻による収入 944 937
有形及び無形固定資産の売却による収入 324 30
有形固定資産の取得による支出 △1,422 △1,251
無形固定資産の取得による支出 △335 △125
投資有価証券の取得による支出 △106 △58
貸付けによる支出 △280 △109
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 - 2
貸付金の回収による収入 11 279
その他 △7 △24
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,545 △1,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600 △795
長期借入れによる収入 1,250 3,100
長期借入金の返済による支出 △914 △1,323
自己株式の取得による支出 △0 △365
配当金の支払額 △241 △261
その他 △11 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー 681 344
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △280 264
現金及び現金同等物の期首残高 5,027 4,747
現金及び現金同等物の期末残高 4,747 5,012
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業活動におけるさまざまな戦略を、グループ会社と連携し本社において業種別に立案すること
により事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社の展開する事業活動の業種別セグメントから構成されており、「水産物卸売事
業」、「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は卸売市場において水産物及びその製品の売買並びに販売の受託を行っております。
「冷蔵倉庫及びその関連事業」は冷蔵倉庫、製氷並びに水産物の製造加工等を行っております。「不動産賃
貸事業」は不動産の賃貸及び卸売市場の開設を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
調整額
冷蔵倉庫及 務諸表
水産物卸売 不動産賃貸 （注）
びその関連 計 計上額
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 106,570 9,989 635 117,195 － 117,195
セグメント間の内部売上高
716 1,661 116 2,494 (2,494) －
又は振替高
計 107,287 11,650 752 119,690 (2,494) 117,195
セグメント利益 187 948 268 1,404 2 1,407
セグメント資産 10,695 10,707 3,414 24,817 3,878 28,696
その他の項目
減価償却費 48 178 83 310 － 310
有形固定資産及び無形固定資産
17 2,408 137 2,563 － 2,563
の増加額
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東都水産株式会社（8038） 2019年３月期決算短信
（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額2百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれておりま
す。
（2）セグメント資産の調整額3,878百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,660百万円、セ
グメント間取引消去△140百万円、投資と資本の相殺消去△618百万円及びたな卸資産の調整額△23百万円が
含まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
調整額
冷蔵倉庫及 務諸表
水産物卸売 不動産賃貸 （注）
びその関連 計 計上額
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 108,297 7,479 605 116,382 － 116,382
セグメント間の内部売上高
256 1,165 73 1,495 (1,495) －
又は振替高
計 108,553 8,645 679 117,878 (1,495) 116,382
セグメント利益 549 579 224 1,353 9 1,362
セグメント資産 12,333 9,346 3,484 25,164 4,040 29,204
その他の項目
減価償却費 82 337 63 482 － 482
有形固定資産及び無形固定資産
36 244 323 604 － 604
の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額9百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれておりま
す。
（2）セグメント資産の調整額4,040百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,174百万円、セ
グメント間取引消去△500百万円、投資と資本の相殺消去△618百万円及びたな卸資産の調整額△15百万円が
含まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産等であります。
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東都水産株式会社（8038） 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,900.06円 4,105.87円
１株当たり当期純利益金額 246.32円 354.81円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金
979 1,381
額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
979 1,381
る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 3,977 3,895
３．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度47千株、当連結会計年度47千株）。ま
た、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（前連結会計年度47千株、当連結会計年度47千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東都水産株式会社（8038） 2019年３月期決算短信
４．仕入高及び売上高明細表
水産物卸売
仕入高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
種別 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数量（屯） 金額（百万円） 数量（屯） 金額（百万円）
受託 25,655 27,651 25,723 27,216
買付 75,086 73,886 83,937 75,413
合計 100,741 101,538 109,660 102,629
売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
種別 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数量（屯） 金額（百万円） 数量（屯） 金額（百万円）
受託 25,655 29,261 25,723 28,800
買付 75,574 77,309 83,428 79,496
水産物卸売計 101,230 106,570 109,151 108,297
冷蔵倉庫及び
－ 9,989 － 7,479
その関連事業
不動産賃貸 － 635 － 605
合計 101,230 117,195 109,151 116,382
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東都水産株式会社（8038） 2019年３月期決算短信
５．その他
(1) 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・昇任予定取締役
専務取締役 久我 勝二 （現 常務取締役）
・新任取締役候補
取締役 細野 雅夫 （現 執行役員総務部長）
・新任監査役候補
常勤監査役 橋本 明夫 （現 株式会社凜研究所監査役（非常勤））
社外監査役 小林 博之 （現 株式会社ソーシャルキャピタルマネジメント代表取締役社長、トーセイ
株式会社社外取締役、株式会社プレスク取締役副社長（非常勤））
・退任予定監査役
常勤監査役 政本 冨士男
社外監査役 小竹 誠
社外監査役 戸井川 岩夫
◎ 上記の異動は、2019年６月19日付の予定であります。
(2) 比較売上高明細表（単体）
期別 前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
摘要 数 量 金 額 平均単価 数 量 金 額 平均単価
屯 百万円 円 屯 百万円 円
(97.0) (99.9) (103.1) (106.1) (107.3) (101.1)
鮮 魚 34,649 36,995 1,068 36,751 39,685 1,080
(92.1) (94.2) (102.3) (133.4) (101.8) (76.4)
冷 凍 魚 24,454 30,016 1,227 32,619 30,571 937
(99.3) (104.1) (104.7) (92.7) (93.9) (101.2)
塩干加工品 15,868 17,858 1,125 14,717 16,764 1,139
(95.8) (98.6) (102.9) (112.2) (102.5) (91.4)
卸売部門計 74,972 84,870 1,132 84,089 87,021 1,035
(97.3) (54.6)
冷 蔵 部 門 － 450 － － 246 －
(101.8) (96.1)
事 業 部 門 － 260 － － 250 －
(98.6) (102.3)
合 計 － 85,582 － － 87,518 －
( ) は対前期指数であります。
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