8038 東都水 2021-11-08 13:00:00
2022年３月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 東都水産株式会社 上場取引所 東
コード番号 8038 URL https://www.tohsui.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 江原 恒
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 田中 浩 TEL 03-6633-1005
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 37,316 ― 560 14.1 621 △13.2 484 △9.1
2021年3月期第2四半期 48,437 △14.0 491 160.2 715 129.6 532 140.6
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,214百万円 （373.7％） 2021年3月期第2四半期 256百万円 （35.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 123.22 ―
2021年3月期第2四半期 135.42 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これに伴い、売上高は前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少し
ているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 30,656 19,096 62.3 4,867.90
2021年3月期 30,068 18,263 60.7 4,641.76
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 19,096百万円 2021年3月期 18,263百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 80.00 80.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 80.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 80,000 ― 1,500 4.2 1,600 △8.0 1,300 △14.7 330.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注２）「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期の連結
業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これに伴い、売上高は前期と比較して大きく減少しているため、対
前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 4,026,000 株 2021年3月期 4,026,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 103,059 株 2021年3月期 91,328 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 3,931,556 株 2021年3月期2Q 3,934,641 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東都水産株式会社（8038） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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東都水産株式会社（8038） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し
て大きく減少しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高につ
いては前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」
に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の回復を背景に輸出は増加する一方、新型コロナウ
イルス新規感染者の増加とともに緊急事態宣言の発出により、経済活動は抑制され、個人消費の低迷など内需は厳
しい状態が続きました。
また、新たな変異株の感染拡大及び第六波への懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。
水産物卸売市場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、内食関連需要で一部伸長する商
品がみられたものの、高単価商材をメインとする外食・観光関連需要の落ち込みは大きく、また水産資源の減少や
魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、海外での需要増加による仕入価格の高止まり、さらに市場外流通の多様
化による業態を超えた競争が継続するなど、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため取引先並びに従業員の安全を最
優先としたうえで、同感染症の影響を最小限に留められるよう諸経費全般の見直し等一層の効率化に注力するとと
もに、引き続き市場環境や消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や
販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な取引に注力することにより、経営基盤の強化
を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるととも
に、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで
魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇等により37,316百万円（前
年同四半期は48,437百万円）となりました。
営業利益は、販売諸経費の増加及び貸倒引当金繰入等、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上総利
益が増加したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ14.1％増加の560百万円となりました。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した為替差益が当第２四半期連結累計期間には為替差損となった
こと等により、前年同四半期連結累計期間と比べ13.2％減少の621百万円、特別利益として投資有価証券売却益７
百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ9.1％減少
の484百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇等により34,344百万円（前年同期は45,905
百万円）となりました。セグメント利益は、販売諸経費及び貸倒引当金の繰入等、販売費及び一般管理費が増加し
たものの、売上総利益が増加したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ、37.5％増加の193百万円となり
ました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、AERO TRADING社の売上高の増加等により、2,642百万円（前年同期は2,187百万円）とな
りました。セグメント利益は、人件費及び貸倒引当金の繰入等、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総
利益が増加したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ、14.5％増加の254百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、既存管理物件の稼働率の低下等により、328百万円（前年同期は343百万円）となりまし
た。セグメント利益は、売上総利益が減少したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ、12.4％減少の105
百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ588百万円増加し、30,656百万円とな
りました。流動資産は98百万円減少し、17,373百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が793百万
円、商品及び製品が917百万円増加したものの、現金及び預金が1,880百万円減少したことによるものです。固定資
産は687百万円増加し、13,283百万円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれております漁業権が584百
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東都水産株式会社（8038） 2022年３月期 第２四半期決算短信
万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ244百万円減少し、11,560百万円となり
ました。流動負債は279百万円増加し、6,235百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる未払消費税等が
130百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が301百万円、短期借入金が200百万円増加したことによるもので
す。固定負債は523百万円減少し、5,325百万円となりました。主な要因は、長期借入金が531百万円減少したこと
によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ832百万円増加し、19,096百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金が166百万円、為替換算調整勘定が630百万円増加したことによるものです。こ
の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.7％から62.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年８月５日に発表しました数値から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,287 8,406
受取手形及び売掛金 5,270 6,063
商品及び製品 1,772 2,689
仕掛品 8 4
原材料及び貯蔵品 94 80
その他 404 503
貸倒引当金 △364 △373
流動資産合計 17,472 17,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,447 3,379
土地 3,163 3,175
その他（純額） 851 922
有形固定資産合計 7,461 7,477
無形固定資産 2,438 3,017
投資その他の資産
その他 2,867 2,958
貸倒引当金 △171 △169
投資その他の資産合計 2,695 2,788
固定資産合計 12,596 13,283
資産合計 30,068 30,656
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,368 2,669
短期借入金 2,346 2,547
未払法人税等 69 64
賞与引当金 54 65
株主優待引当金 2 10
その他 1,114 877
流動負債合計 5,955 6,235
固定負債
長期借入金 3,127 2,596
退職給付に係る負債 867 814
役員株式給付引当金 － 4
株式給付引当金 33 28
資産除去債務 124 125
その他 1,695 1,756
固定負債合計 5,848 5,325
負債合計 11,804 11,560
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,376 2,376
資本剰余金 1,085 1,085
利益剰余金 14,885 15,051
自己株式 △196 △260
株主資本合計 18,149 18,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 486 576
繰延ヘッジ損益 △10 △0
土地再評価差額金 360 360
為替換算調整勘定 △741 △111
退職給付に係る調整累計額 19 18
その他の包括利益累計額合計 114 844
純資産合計 18,263 19,096
負債純資産合計 30,068 30,656
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東都水産株式会社（8038） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 48,437 37,316
売上原価 45,763 34,407
売上総利益 2,673 2,908
販売費及び一般管理費 2,182 2,347
営業利益 491 560
営業外収益
受取利息 23 11
受取配当金 77 45
補助金収入 51 32
為替差益 53 －
通貨スワップ評価益 0 －
その他 38 43
営業外収益合計 245 132
営業外費用
支払利息 13 11
為替差損 － 56
その他 7 4
営業外費用合計 20 72
経常利益 715 621
特別利益
投資有価証券売却益 － 7
特別利益合計 － 7
特別損失
投資有価証券評価損 29 －
特別損失合計 29 －
税金等調整前四半期純利益 686 628
法人税、住民税及び事業税 121 111
法人税等調整額 32 31
法人税等合計 153 143
四半期純利益 532 484
親会社株主に帰属する四半期純利益 532 484
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 532 484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75 89
繰延ヘッジ損益 1 10
為替換算調整勘定 △355 630
退職給付に係る調整額 2 △0
その他の包括利益合計 △276 730
四半期包括利益 256 1,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 256 1,214
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、出荷者より販売委託を受けた委託取引につきましては、従来は販売総額を売上計上し、卸売手
数料を売上原価から減額しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首からは卸売手数料を売上高に計上
することとしております。出荷者と販売先との仲介を行う代理人取引、及び帳合取引につきましては、従来は
販売総額を売上計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首からは販売手数料を売上高に計上する
こととしております。また、売上割戻につきましては、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました
が、第１四半期連結会計期間の期首からは売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,837百万円、売上原価は
14,747百万円、販売費及び一般管理費は90百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累
計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１.株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（１）取引の概要
一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を
行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度89百万円、44千株、当第
２四半期連結会計期間87百万円、43千株であります。
２.株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」
を導入しております。
（１）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株
式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間65百万
円、12千株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
冷蔵倉庫及 算書計上
水産物卸売 不動産賃貸 （注）1
びその関連 計 額
事業 事業 （注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 45,905 2,187 343 48,437 － 48,437
セグメント間の内部売上高
42 383 58 484 △484 －
又は振替高
計 45,948 2,571 401 48,921 △484 48,437
セグメント利益 140 222 120 483 7 491
（注）1．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
冷蔵倉庫及 算書計上
水産物卸売 不動産賃貸 （注）1
びその関連 計 額
事業 事業 （注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 34,344 2,642 328 37,316 － 37,316
セグメント間の内部売上高
27 480 50 557 △557 －
又は振替高
計 34,372 3,122 378 37,873 △557 37,316
セグメント利益 193 254 105 553 6 560
（注）1．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の水産物卸売事業の売上高は14,837百
万円、不動産賃貸事業の売上高は12百万円減少しております。また、セグメント利益に影響はございませ
ん。
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