2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月7日
上場会社名 東都水産株式会社 上場取引所 東
コード番号 8038 URL https://www.tohsui.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 江原 恒
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 田中 浩 TEL 03-6633-1005
定時株主総会開催予定日 2021年6月16日 配当支払開始予定日 2021年6月17日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 103,147 △12.5 1,439 7.0 1,739 13.3 1,523 12.1
2020年3月期 117,857 1.3 1,344 △1.3 1,535 △10.0 1,359 △1.6
（注）包括利益 2021年3月期 1,630百万円 （34.3％） 2020年3月期 1,213百万円 （63.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 387.19 ― 8.7 5.9 1.4
2020年3月期 350.28 ― 8.4 5.3 1.1
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 30,068 18,263 60.7 4,641.76
2020年3月期 29,097 16,892 58.1 4,293.44
（参考） 自己資本 2021年3月期 18,263百万円 2020年3月期 16,892百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 3,529 △238 △299 8,997
2020年3月期 2,296 △259 △1,017 6,049
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 65.00 65.00 258 18.6 1.5
2021年3月期 ― ― ― 80.00 80.00 318 20.7 1.8
2022年3月期(予想) ― ― ― 80.00 80.00 24.2
（注） 2021年３月期における期末配当金につきまして、65円から80円に変更しております。詳細につきましては、本日（2021年５月７日）公表いたしました「通期
業績予想値と実績値との差異及び配当予想修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 110,000 6.6 1,500 4.2 1,600 △8.0 1,300 △14.7 330.40
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 4,026,000 株 2020年3月期 4,026,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 91,328 株 2020年3月期 91,550 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 3,934,689 株 2020年3月期 3,880,450 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東都水産株式会社（8038） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．仕入高及び売上高明細表 ……………………………………………………………………………………………… 16
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）比較売上高明細表（単体） ……………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により社会・経済活動の制約が強まり、
企業収益・雇用環境が急速に悪化するとともに、個人消費も大きく落ち込みました。2020年４月に発出された緊急
事態宣言の解除後は、GoToトラベルやGoToイート等の政策効果もあり、経済活動に回復の兆しがみられたものの、
年明け後には緊急事態宣言が再発出されるなど、感染は収束に向かわず、先行きにつきましても当面の間は不透明
な状況が継続するものと思われます。
水産物卸売市場業界におきましては、同感染症の影響により、内食関連需要で一部伸長する商品がみられたもの
の、高単価商材をメインとする外食・観光関連需要の落ち込みは大きく、また水産資源の減少や魚の回遊水域の変
化による漁獲量の減少、海外での需要増加による仕入価格の高止まり、さらに市場外流通の多様化による業態を超
えた競争が継続するなど、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため取引先並びに従業員の安全を最
優先としたうえで、同感染症の影響を最小限に留められるよう諸経費全般の見直し等一層の効率化に注力するとと
もに、引き続き市場環境や消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や
販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な取引に注力することにより、経営基盤の強化
を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるととも
に、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで
魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
2020年11月には中長期的な事業の拡大並びに企業価値の増大等を目的として株式会社麻生及び同社の完全子会社
である合同会社ＡＳＴＳホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。衛生管理面において
は、昨年度取得したHACCPの考え方に基づく都の衛生管理の認証制度である東京都食品衛生自主管理認証を豊洲市
場内の当社すべての売場において更新し、さらに食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるISO22000
の2021年度上半期中の認証取得を目指し、体制の整備や審査を進めているところであります。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により売上高は103,147百万円（前
期比12.5％減）、利益面では、営業利益が、売上総利益の減少があったものの、保管料等販売諸経費の削減や人件
費を中心とした一般管理費の減少により1,439百万円（同7.0％増）、経常利益は、受取配当金や補助金収入の増加
等があり1,739百万円（同13.3％増）、特別損益の加減算等を行い、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万
円（同12.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 水産物卸売事業
当社グループの主要部門である水産物卸売事業の全体的概況として、鮮魚はアジ・イワシが量販店への販売強化
や家庭内消費の増加により、イカは単価安を積極的な集荷による取扱数量の増加で補い、それぞれ増収となり、ウ
ニは外食需要減退の影響を最小限に留め数量、金額とも前年並を確保いたしました。他方ここ数年歴史的不漁が続
いているサンマは、当期さらなる不漁に見舞われ大幅な減収となり、サバも全国的な不漁による影響により前年取
扱金額を下回る結果となりました。主力商品のマグロは国内天然物を中心に飲食店等の営業自粛の影響を受け、前
年取扱金額を下回る結果となりました。鮮魚全体では、水揚量の減少により取扱数量を減らす魚種がみられたこと
や、新型コロナウイルス感染症の影響による高単価商材の売上減少により、数量・金額とも前年を下回る結果とな
りました。
冷凍魚は、冷ギンダラが単価安のなか販売数量を伸ばすことができず、また、冷カニは資源量の減少と諸外国で
の消費の伸びによる単価の高止まりがあり、さらに、冷マグロや冷エビは外食需要減退の影響があり、それぞれ前
年取扱金額を下回る結果となりました。他方、冷鮭鱒や冷カレイは家庭内消費増加の影響により、冷イカは当社海
外事業部での取組強化により、それぞれ数量・金額とも前年を大幅に上回る結果となりました。冷凍魚全体では、
内食関連需要増加の影響等で売上増となる魚種もみられましたが、外食需要減退の影響は大きく、数量・金額とも
前年を下回る結果となりました。
塩干加工品は、秋鮭が量販店への積極的な働きかけと家庭内消費の増加により、ウナギ製品は稚魚であるシラス
ウナギの漁獲量回復による単価の値下がりがあり、それぞれ数量を伸ばし売上増となりました。また、練製品等加
工食品は、販売先への積極的な営業に努めるとともに家庭内消費増加の影響もあり前年を上回る結果となりまし
た。他方、イクラや筋子等の魚卵類は単価高が継続したことにより、また、干物類は飲食店向け販売が減少し、そ
れぞれ前年取扱金額を下回る結果となりました。塩干加工品全体では、内食関連需要増加の影響等により増収とな
りました。
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以上の結果、水産物卸売事業部門の当連結会計年度の取扱数量は119,090屯（前期比13.2％減）、取扱金額は
97,014百万円（同12.4％減）、営業利益は560百万円（同11.6％減）となりました。
② 冷蔵倉庫及びその関連事業
冷蔵倉庫及びその関連事業部門におきましては、AERO TRADING社（カナダ・バンクーバー）の主力商材のひとつ
である鮭鱒類が漁獲規制の影響を受けたこと等により売上高は5,466百万円（前期比15.0％減）、同社における販
売費及び一般管理費の減少等があり営業利益は645百万円（同33.5％増）となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業部門におきましては、既存管理物件の稼働率向上に努めましたが売上高は665百万円（前期比
6.1％減）、賃貸原価の削減を進め営業利益は234百万円（同3.2％増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ971百万円増加し、30,068百万円となりました。
流動資産は945百万円増加し、17,472百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,147百万円、商品
及び製品が905百万円減少したものの、現金及び預金が2,901百万円増加したことによるものです。固定資産は26百
万円増加し、12,596百万円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれる建物及び構築物が279百万円減少
したものの、無形固定資産に含まれる漁業権が283百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ400百万円減少し、11,804百万円となりました。流動負債は437百万円減少し、
5,955百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が361百万円、短期借入金が235百万円減少したこと
によるものです。固定負債は37百万円増加し、5,848百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が198
百万円減少したものの、長期借入金が223百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,371百万円増加し、18,263百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
が1,264百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から60.7％
となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少があったものの、売
上債権並びにたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ2,948百万円増加し、8,997百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は3,529百万円（前連結会計年度 資金の増加2,296百万
円）となりました。これは主に売上債権並びにたな卸資産の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は238百万円（前連結会計年度 資金の減少259百万円）と
なりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は299百万円（前連結会計年度 資金の減少1,017百万円）
となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 55.4 54.1 53.5 58.1 60.7
時価ベースの自己資本
28.3 27.4 31.4 35.1 57.7
比率（％）
キャッシュ・フロー対
5.1 9.7 3.4 2.4 1.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
31.1 21.9 60.4 86.9 132.0
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
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（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(4）今後の見通し
水産物卸売市場業界におきましては、国内人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、ま
た、水産資源の減少やそれに伴う漁獲規制、市場外流通や市場間競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達
コストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化し、引き続き厳しい事業環境で推移するものと思われます。
また、新型コロナウイルス感染症は当社グループの主力事業である水産物卸売事業にも多大な影響を及ぼし、内
食関連需要で一部伸長する商品がみられたものの、高単価商材をメインとする外食・観光関連需要の落ち込みは大
きく、先行きにつきましても予断を許さない状況が継続しております。
さらに、2020年6月には改正卸売市場法が施行され、同法改正により取引ルールの緩和や開設者・卸売業者の許
認可制の見直しが行われ、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進むと考えられるなかで市場内はもとより市場外
の業者も含め、今後競争がさらに激化することも想定しなければなりません。
このような状況のなか当社グループにおきましては、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業であ
る水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組み、経営成績の概況でも述べました
とおり株式会社麻生及び同社の完全子会社である合同会社ＡＳＴＳホールディングスとの間で中長期的な事業の拡
大並びに企業価値の増大等を目的とした資本業務提携契約を締結した他、在外子会社のAERO TRADING社（カナダ・
バンクーバー市）において漁業権を積極的に取得し、当社グループの事業基盤のひとつである資源アクセス（集荷
力）の強化も進めてまいりました。
また、当社グループでは、「新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達
成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」」との行動指針を掲げており、組織
運営において、社員ひとりひとりが型にとらわれない自由な発想を行うことができ、かつ、コミュニケーションを
図りやすい職場環境づくりを推し進めることにより、真の働き方改革を実現してまいります。さらに、グループ運
営においては、選択と集中によるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施し、他方、水産物卸売事業を継
続していくための根幹である水産資源の持続可能性にも配慮し、リスク管理体制についても、引き続きコンプライ
アンス経営を核とした内部統制システムとともに検証し、さらなる改善を目指してまいります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を最重要な課題の一つと認識し事業の経営にあたっており、業績に
対応した配当を行うことを基本とし、且つ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを
勘案し、出来得る限りの安定配当に努めております。内部留保資金につきましては、今後予想される市場環境の変
化に対応すべく経営基盤の一層の強化と事業展開に備えるために役立ててまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、2021年３月期の連結経営成績を踏まえて検討した結果、2021年３月期の期末配当
予想を１株当たり65円から15円増配し80円へと修正させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しく、また、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき
連結財務諸表を作成しておりますが、今後の必要性に応じてIFRS適用の検討を進めていく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,385 10,287
受取手形及び売掛金 6,417 5,270
商品及び製品 2,677 1,772
仕掛品 7 8
原材料及び貯蔵品 49 94
その他 480 404
貸倒引当金 △490 △364
流動資産合計 16,527 17,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,318 10,261
減価償却累計額 △6,591 △6,814
建物及び構築物（純額） 3,726 3,447
機械装置及び運搬具 3,314 3,283
減価償却累計額 △2,540 △2,646
機械装置及び運搬具（純額） 774 636
土地 3,167 3,163
建設仮勘定 40 32
その他 641 655
減価償却累計額 △420 △472
その他（純額） 221 182
有形固定資産合計 7,929 7,461
無形固定資産
借地権 184 184
漁業権 1,924 2,207
その他 50 46
無形固定資産合計 2,159 2,438
投資その他の資産
投資有価証券 1,969 2,271
繰延税金資産 60 81
破産更生債権等 241 188
その他 457 325
貸倒引当金 △247 △171
投資その他の資産合計 2,480 2,695
固定資産合計 12,569 12,596
資産合計 29,097 30,068
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,729 2,368
短期借入金 2,581 2,346
未払法人税等 157 69
賞与引当金 70 54
株主優待引当金 － 2
その他 853 1,114
流動負債合計 6,393 5,955
固定負債
長期借入金 2,903 3,127
繰延税金負債 357 394
長期預り保証金 916 909
再評価に係る繰延税金負債 298 298
退職給付に係る負債 1,065 867
株式給付引当金 30 33
資産除去債務 127 124
その他 111 92
固定負債合計 5,811 5,848
負債合計 12,204 11,804
純資産の部
株主資本
資本金 2,376 2,376
資本剰余金 1,085 1,085
利益剰余金 13,620 14,885
自己株式 △196 △196
株主資本合計 16,885 18,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 241 486
繰延ヘッジ損益 － △10
土地再評価差額金 360 360
為替換算調整勘定 △534 △741
退職給付に係る調整累計額 △60 19
その他の包括利益累計額合計 6 114
純資産合計 16,892 18,263
負債純資産合計 29,097 30,068
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 117,857 103,147
売上原価 111,424 97,300
売上総利益 6,433 5,846
販売費及び一般管理費 5,089 4,407
営業利益 1,344 1,439
営業外収益
受取利息 65 43
受取配当金 79 100
補助金収入 33 121
受取賃貸料 16 19
通貨スワップ評価益 7 －
その他 29 64
営業外収益合計 232 348
営業外費用
支払利息 27 26
為替差損 6 6
固定資産除却損 0 2
その他 7 12
営業外費用合計 41 47
経常利益 1,535 1,739
特別利益
投資有価証券売却益 － 18
固定資産売却益 196 －
特別利益合計 196 18
特別損失
投資有価証券評価損 － 29
特別損失合計 － 29
税金等調整前当期純利益 1,732 1,727
法人税、住民税及び事業税 273 287
法人税等調整額 99 △83
法人税等合計 373 204
当期純利益 1,359 1,523
親会社株主に帰属する当期純利益 1,359 1,523
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東都水産株式会社（8038） 2021年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,359 1,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △249 244
繰延ヘッジ損益 △1 △10
為替換算調整勘定 140 △206
退職給付に係る調整額 △36 79
その他の包括利益合計 △145 107
包括利益 1,213 1,630
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,213 1,630
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,376 1,048 12,512 △462 15,474
当期変動額
剰余金の配当 △251 △251
親会社株主に帰属する当期純利益 1,359 1,359
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 36 266 303
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 36 1,108 266 1,411
当期末残高 2,376 1,085 13,620 △196 16,885
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 490 1 360 △675 △24 152 15,626
当期変動額
剰余金の配当 △251
親会社株主に帰属する当期純利益 1,359
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 303
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△249 △1 － 140 △36 △145 △145
額）
当期変動額合計 △249 △1 － 140 △36 △145 1,265
当期末残高 241 － 360 △534 △60 6 16,892
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,376 1,085 13,620 △196 16,885
当期変動額
剰余金の配当 △258 △258
親会社株主に帰属する当期純利益 1,523 1,523
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,264 △0 1,264
当期末残高 2,376 1,085 14,885 △196 18,149
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 241 － 360 △534 △60 6 16,892
当期変動額
剰余金の配当 △258
親会社株主に帰属する当期純利益 1,523
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純
244 △10 － △206 79 107 107
額）
当期変動額合計 244 △10 － △206 79 107 1,371
当期末残高 486 △10 360 △741 19 114 18,263
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,732 1,727
減価償却費 514 466
投資有価証券評価損益（△は益） - 29
賞与引当金の増減額（△は減少） △19 △16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △103 △202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △64 △198
株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 3
株主優待引当金の増減額（△は減少） - 2
受取利息及び受取配当金 △145 △143
支払利息 27 26
投資有価証券売却損益（△は益） - △18
有形固定資産売却損益（△は益） △196 -
無形固定資産売却損益（△は益） - △12
補助金収入 △33 △121
売上債権の増減額（△は増加） 330 1,197
たな卸資産の増減額（△は増加） 838 842
仕入債務の増減額（△は減少） △475 △316
未払消費税等の増減額（△は減少） △53 96
その他 57 212
小計 2,408 3,577
利息及び配当金の受取額 147 145
利息の支払額 △26 △26
補助金の受取額 33 118
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △266 △285
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,296 3,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,235 △828
定期預金の払戻による収入 2,023 828
有形及び無形固定資産の売却による収入 226 101
有形固定資産の取得による支出 △375 △88
無形固定資産の取得による支出 △584 △330
投資有価証券の取得による支出 △314 △6
貸付けによる支出 △2 △11
貸付金の回収による収入 6 108
その他 △2 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △259 △238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △60 △400
長期借入れによる収入 200 1,400
長期借入金の返済による支出 △1,181 △1,011
自己株式の取得による支出 △0 △2
自己株式の処分による収入 303 1
配当金の支払額 △250 △259
その他 △28 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,017 △299
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 △42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,037 2,948
現金及び現金同等物の期首残高 5,012 6,049
現金及び現金同等物の期末残高 6,049 8,997
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（１）取引の概要
一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を
行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度91百万円、45千株、当連
結会計年度89百万円、44千株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、営業活動におけるさまざまな戦略を、グループ会社と連携し本社において業種別に立案
することにより事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社グループの展開する事業活動の業種別セグメントから構成されてお
り、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメント
としております。
「水産物卸売事業」は卸売市場において水産物及びその製品の売買並びに販売の受託を行っております。
「冷蔵倉庫及びその関連事業」は冷蔵倉庫、製氷並びに水産物の製造加工等を行っております。「不動産賃
貸事業」は不動産の賃貸及び卸売市場の開設を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
調整額
冷蔵倉庫及 務諸表
水産物卸売 不動産賃貸 （注）
びその関連 計 計上額
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 110,717 6,431 709 117,857 － 117,857
セグメント間の内部売上高
64 1,010 104 1,179 △1,179 －
又は振替高
計 110,781 7,441 813 119,037 △1,179 117,857
セグメント利益 633 483 226 1,343 0 1,344
セグメント資産 11,599 9,356 3,859 24,814 4,282 29,097
その他の項目
減価償却費 88 320 105 514 － 514
有形固定資産及び無形固定資産
15 710 398 1,124 － 1,124
の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれておりま
す。
（2）セグメント資産の調整額4,282百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,191百万円、セ
グメント間取引消去△275百万円、投資と資本の相殺消去△618百万円及びたな卸資産の調整額△15百万円が
含まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産等であります。
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東都水産株式会社（8038） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
調整額
冷蔵倉庫及 務諸表
水産物卸売 不動産賃貸 （注）
びその関連 計 計上額
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 97,014 5,466 665 103,147 － 103,147
セグメント間の内部売上高
190 796 117 1,104 △1,104 －
又は振替高
計 97,205 6,263 783 104,252 △1,104 103,147
セグメント利益 560 645 234 1,439 △0 1,439
セグメント資産 9,556 9,677 3,751 22,984 7,083 30,068
その他の項目
減価償却費 77 135 254 466 － 466
有形固定資産及び無形固定資産
17 450 18 486 － 486
の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれており
ます。
（2）セグメント資産の調整額7,083百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,278百万円、セ
グメント間取引消去△560百万円、投資と資本の相殺消去△618百万円及びたな卸資産の調整額△15百万円が
含まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産等であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,293.44円 4,641.76円
１株当たり当期純利益金額 350.28円 387.19円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金
1,359 1,523
額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,359 1,523
る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 3,880 3,934
３．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度45千株、当連結会計年度44千株）。また、「１株当た
り当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度45千株、当連結会計年度44千株）。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディン
グス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式
会社日本カストディ銀行に変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．仕入高及び売上高明細表
水産物卸売
仕入高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
種別 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数量（屯） 金額（百万円） 数量（屯） 金額（百万円）
受託 24,377 25,250 21,389 20,369
買付 109,953 78,818 96,748 70,794
合計 134,331 104,068 118,138 91,163
売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
種別 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数量（屯） 金額（百万円） 数量（屯） 金額（百万円）
受託 24,377 26,719 21,389 21,554
買付 112,774 83,997 97,700 75,459
水産物卸売計 137,152 110,717 119,090 97,014
冷蔵倉庫及び
－ 6,431 － 5,466
その関連事業
不動産賃貸 － 709 － 665
合計 137,152 117,857 119,090 103,147
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５．その他
(1) 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・昇任予定取締役
取締役副社長 久我 勝二 （現 専務取締役）
・新任取締役候補
社外取締役 麻生 巌 （現 株式会社麻生代表取締役社長、麻生セメント株式会社代表取締役社長、
日特建設株式会社取締役）
社外取締役 安樂 力 （現 恒栄商事株式会社代表取締役、三印三浦水産株式会社執行役員東京
支店長）
社外取締役 古賀 善敏 （現 株式会社古賀商店代表取締役社長、株式会社弥栄代表取締役社長、
海心株式会社代表取締役社長、ＫＯＧＡホールディングス株式会社代表
取締役社長）
・退任予定取締役
専務取締役 赤星 博之
◎ 上記の異動は、2021年６月16日付の予定であります。
・退任取締役
社外取締役 三浦 隆司
◎ 上記の異動は、2021年１月12日付であります。
(2) 比較売上高明細表（単体）
期別 前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
摘要 数 量 金 額 平均単価 数 量 金 額 平均単価
屯 百万円 円 屯 百万円 円
(100.9) (99.0) (98.1) (97.3) (90.2) (92.7)
鮮 魚 37,070 39,287 1,060 36,072 35,455 983
(190.1) (116.9) (61.5) (74.9) (79.7) (106.4)
冷 凍 魚 61,997 35,729 576 46,451 28,475 613
(95.1) (89.0) (93.6) (93.5) (101.8) (108.9)
塩干加工品 13,994 14,915 1,066 13,084 15,187 1,161
(134.5) (103.3) (76.8) (84.6) (88.0) (104.2)
卸売部門計 113,061 89,932 795 95,609 79,118 828
(109.7) (103.7)
事 業 部 門 － 274 － － 284 －
(103.1) (88.0)
合 計 － 90,207 － － 79,403 －
( ) は対前期指数であります。
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