8038 東都水 2019-03-19 13:00:00
当社連結子会社における新たな事業の開始に関するお知らせ [pdf]

                                              2019 年 3 月 19 日
各    位
                          会 社 名    東都水産株式会社
                          代表者名     代表取締役社長       江原 恒
                                  (コード番号 8038 東証第 1 部)
                          問合せ先     専務取締役 赤星 博之
                                  (TEL 03-6633-1111)


         当社連結子会社における新たな事業の開始に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社である川越水産市場株式会社が、2019
年4月11日より新たな事業を開始することについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせい
たします。
                      記


1.事業開始の趣旨
 当社連結子会社である川越水産市場株式会社は、川越総合地方卸売市場において仲卸業者等
に水産物全般を提供している水産物卸売会社ですが、この度、同社がデベロッパーとなり、同市
場内に生鮮3品(鮮魚、青果、精肉)を一般消費者向けに販売する店舗「生鮮漁港川越」を建設
し、同店舗の運営を行っていくこととなりました。
 全国から毎日新鮮な魚や野菜・果物が集積する「卸売市場」という特別な場所に、より多くの
人に来場していただき、日頃訪れる機会の少ないその非日常的な空間で、満足のいく買物や飲食
を楽しんでもらう事により、今まで以上に周辺地域とのつながりを深め、市場としての存在感を
増加させ、活性化することをその目的としております。
 川越総合地方卸売市場は関越自動車道の川越インターチャンジにも近く、生鮮物品の物流拠
点として重要な位置を占めるとともに、年間700万人以上の観光客が訪れる観光都市川越の台所
を支える食材の一大集積地でもあります。そのような市場には緑豊かな広い敷地を活かした駐
車場や休憩所も完備しており、来場者に対する受け入れ態勢も整備されています。


※ 4月11日(木)の上記小売店舗開店に続き、5月~6月にはBBQ(バーベキュー)施設のオ
    ープンも予定しており、さらに「寿司バイキング」
                          「海鮮丼」
                              「刺身定食」などを味わってい
    ただく海鮮レストランの開店も計画しております。


2.新たな事業の概要
(1)新たな事業の内容
 川越総合地方卸売市場内における一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」の運営




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 運営店舗の詳細
  1    名       称   生鮮漁港川越
  2    所 在 地       埼玉県川越市大字大袋 650 番地 川越総合地方卸売市場内
  3    事業形態        テナント方式
  4    規       模   建築総面積 約 472 坪
  5    開業日時        2019 年 4 月 11 日(木) 午前 9 時 00 分
  6    営業時間        原則 365 日営業(年始のみ休業予定)
                   営業時間 平日                午前 9 時 00 分~午後 7 時 00 分
                            土曜・日曜・祝日      午前 8 時 00 分~午後 7 時 00 分
  7    入店業者        鮮魚:株式会社弥栄(株式会社古賀商店)
                   青果:株式会社丸八青果
                   精肉:株式会社ミートイン・ハイマート


(2)当該事業を行う連結子会社の概要
  名        称                 川越水産市場株式会社
  所 在 地                      埼玉県川越市大字大袋650番地
  代表者の役職・氏名                  代表取締役社長 山本 巧
  事業内容                       1. 水産物及びその加工品の購入、販売並びに販売の受託
                             2. 不動産の所有並びに賃貸
                             3. 前各号に附帯又は関連する事業並びに投資
  資 本 金                      50百万円


3.新規事業の開始のために支出する金額及びその内容
  店舗設備建築のため 285 百万円を支出しており、また、同設備の什器・備品類について総額
 105 百万円のリース契約を締結しております。


4.日程
  取締役会決議           2019 年 3 月 19 日
  事業開始日            2019 年 4 月 11 日(予定)


5.今後の見通し
  当該事業は 2019 年 4 月 11 日から開始予定であるため、2019 年 3 月期の連結業績に与える影
 響は軽微です。なお、2019 年 3 月期連結決算短信を発表する時点において、当該新規事業に係
 る影響を含めた 2020 年 3 月期の連結業績予想を発表する予定です。


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