令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月13日
上場会社名 カメイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8037 URL http://www.kamei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 亀井文行
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 遠藤忠章 TEL 022-264-6112
定時株主総会開催予定日 令和2年6月26日 配当支払開始予定日 令和2年6月29日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 453,844 △4.0 10,399 4.6 11,747 6.1 6,755 2.4
31年3月期 472,995 5.6 9,945 1.5 11,076 2.1 6,598 0.3
（注）包括利益 2年3月期 6,074百万円 （15.2％） 31年3月期 5,273百万円 （△28.5％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 201.04 ― 6.5 4.9 2.3
31年3月期 196.37 ― 6.6 4.7 2.1
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 272百万円 31年3月期 314百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 243,448 112,508 43.8 3,173.47
31年3月期 238,243 107,514 42.8 3,032.19
（参考） 自己資本 2年3月期 106,630百万円 31年3月期 101,884百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 14,408 △12,907 891 35,241
31年3月期 16,706 △7,329 △4,258 32,914
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 12.50 ― 15.00 27.50 924 14.0 0.9
2年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 1,008 14.9 1.0
3年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）令和３年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症などによる影響を合理的に算定することが困難なことから、現時点では未定と
しております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料15ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 37,591,969 株 31年3月期 37,591,969 株
② 期末自己株式数 2年3月期 3,991,183 株 31年3月期 3,991,063 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 33,600,826 株 31年3月期 33,600,944 株
（参考）個別業績の概要
令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 297,828 △3.9 6,129 5.9 7,461 7.3 4,827 36.3
31年3月期 309,964 6.8 5,790 0.6 6,954 4.7 3,542 △30.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 143.67 ―
31年3月期 105.43 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 132,589 75,157 56.7 2,236.77
31年3月期 132,588 72,105 54.4 2,145.95
（参考） 自己資本 2年3月期 75,157百万円 31年3月期 72,105百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧くださ
い。
カメイ株式会社（8037）令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
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カメイ株式会社（8037）令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や中国経済の減速などによる景気回復の減速基
調に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況が続きました。
国内経済は、雇用・所得環境の改善が持続したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な景気悪化へ
の懸念が強まっております。
エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続
いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段
と激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発
に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進する
とともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、
物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより4,538億44百万円（前期比4.0％減）、営
業利益は海外・貿易事業における海外事業の伸長や、住宅関連事業における大型物件の完工などにより103億99百万
円（前期比4.6％増）、経常利益は117億47百万円（前期比6.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当
期純利益は67億55百万円（前期比2.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販売環
境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種商材の複合営業を強力に推
進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなどト
ータルサービスの充実を図るとともに、店舗網の拡充やリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、電気とＬＰガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やＭ＆Ａ
による商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯
器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は2,193億66百万円（前期比7.7％減）、営業利益は56億83百万円（前期比11.3％減）となりま
した。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、農産品は、新規・深耕開拓を推進したものの、主食用米などの販売
数量が減少し低調に推移しました。畜産品は、外食チェーン店向け加工製品の拡充と提案営業の強化などにより順調
に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料の拡販に努めたことなどにより堅調に推移しまし
た。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充による販路拡大に努めた
ものの厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は406億６百万円（前期比3.8％減）、営業利益は前期に計上したＭ＆Ａに伴うのれん償却費が
なくなったことなどにより５億67百万円（前期比36.1％増）となりました。
（住宅関連事業）
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、
メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めたことにより前年並みとなりました。
建設資材関係につきましては、鉄骨工事が受注強化により大きく伸長したほか、大型メガソーラー架台の完工など
により好調に推移しました。
以上の結果、売上高は412億６百万円（前期比15.5％増）、営業利益は15億85百万円（前期比22.1％増）となりま
した。
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カメイ株式会社（8037）令和２年３月期 決算短信
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、店舗のリニューアルを推進するとともに、法人営業の強化や大型
展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し堅調に推移しました。
輸入車販売につきましては、新型車の拡販に努めたものの、店舗のリニューアルに伴う販管費の増加などにより低
調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、顧客ニーズの高い車種の充実を図るとともに、法人客の新規・深耕開拓や店舗網
の拡充などにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は623億85百万円（前期比0.9％増）、営業利益は16億82百万円（前期比12.6％減）となりまし
た。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットの生鮮品・中食コー
ナーでの品揃えの充実や日本食材の販売促進などにより順調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、米国向け日本食材やアジア向けベアリングなどの輸出が伸長したものの、ロシア産
水産物の輸入が減少したことなどにより厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は468億１百万円（前期比9.6％減）、営業利益は21億25百万円（前期比21.1％増）となりまし
た。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなど
への販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりまし
た。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより堅調に推
移しました。
以上の結果、売上高は122億70百万円（前期比2.8％増）、営業損失は１億60百万円（前期は２億63百万円の営業損
失）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・
薬局」への取り組みなどにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は178億88百万円（前期比3.9％増）、営業利益は74百万円（前期は２億77百万円の営業損失）
となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新
規・深耕開拓に努めました。
以上の結果、売上高は133億17百万円（前期比9.8％減）、営業利益は８億58百万円（前期比17.3％減）となりまし
た。
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状
況が続いており、景気はさらに下振れするものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に
推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化
を図り、更なる業績向上に努めてまいる所存であります。
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症などによる影響を合理的に算定することが困難な
ことから、現時点では未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
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(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は2,434億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億４百万円増加しました。これ
は主として、現金及び預金が23億27百万円、未完成工事にかかる仕掛品が17億93百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
負債は1,309億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加しました。これは主として、季節的変
動等により支払手形及び買掛金が78億84百万円減少した一方、短期借入金が42億83百万円、未完成工事にかかる前受
金の増加によりその他流動負債が25億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は1,125億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億93百万円増加しました。これは主として、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が57億47百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は43.8％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比較して23億27百万円増加（前期は50億59百万円の増加）し、352億41百万円（前期比7.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前期と比較して22億98百万円減少し144億８百万円（前期は167億６百万円の収入）
となりました。主な要因は、売上債権の増減額が27億54百万円の減少（前期は20億72百万円の増加）となった一方、
仕入債務の増減額が81億60百万円の減少（前期は26億86百万円の増加）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前期と比較して55億77百万円増加し129億７百万円（前期は73億29百万円の支出）
となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が123億99百万円（前期は81億13百万円の支出）となっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は前期と比較して51億50百万円増加し８億91百万円（前期は42億58百万円の支出）と
なりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が47億73百万円の増加（前期は２億55百万円の減少）となったこと
によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率（％） 39.3 40.9 42.4 42.8 43.8
時価ベースの自己資本比率
18.2 18.7 21.8 16.6 14.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利
7.7 5.8 3.9 3.4 4.4
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
19.3 22.7 34.0 40.2 30.8
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと位置付けております。将来とも健全な経営基
盤のもとに発展していくため、財務体質の強化を図り、適切な内部留保に努めるとともに、継続的かつ安定的に配当
することを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、新規事業や将来の成長分野への投資と合理化など企業体質の一層の強化のた
めに充当する予定であります。
このような基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株当たり15円とする予定です。これにより、既
に実施いたしました中間配当１株当たり15円を合わせた年間配当は、１株当たり30円となる予定です。
また、次期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。配当予想の開示が可能となった段階で、
速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,464 35,792
受取手形及び売掛金 67,439 65,112
リース投資資産 7,289 6,763
商品及び製品 20,330 20,879
仕掛品 5,521 7,314
原材料及び貯蔵品 676 628
その他 7,492 8,655
貸倒引当金 △246 △203
流動資産合計 141,968 144,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,391 54,499
減価償却累計額 △34,642 △35,484
建物及び構築物（純額） 18,749 19,014
機械装置及び運搬具 30,104 31,182
減価償却累計額 △19,769 △20,140
機械装置及び運搬具（純額） 10,334 11,042
土地 30,505 31,007
リース資産 6,891 6,798
減価償却累計額 △4,005 △3,571
リース資産（純額） 2,886 3,227
建設仮勘定 568 1,679
その他 14,002 15,004
減価償却累計額 △8,992 △9,473
その他（純額） 5,009 5,531
有形固定資産合計 68,054 71,502
無形固定資産
のれん 2,079 1,457
その他 2,563 2,720
無形固定資産合計 4,643 4,177
投資その他の資産
投資有価証券 15,407 14,322
長期貸付金 2,238 2,140
繰延税金資産 1,077 1,601
その他 5,777 5,772
貸倒引当金 △923 △1,012
投資その他の資産合計 23,577 22,824
固定資産合計 96,275 98,504
資産合計 238,243 243,448
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カメイ株式会社（8037）令和２年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,590 35,705
短期借入金 38,737 43,021
リース債務 1,680 1,822
未払法人税等 1,987 2,109
賞与引当金 1,439 1,556
役員賞与引当金 6 3
災害損失引当金 65 －
その他 18,173 20,691
流動負債合計 105,681 104,910
固定負債
長期借入金 11,894 11,724
リース債務 1,289 2,300
繰延税金負債 545 506
再評価に係る繰延税金負債 2,276 2,276
役員退職慰労引当金 22 23
特別修繕引当金 6 9
退職給付に係る負債 2,269 2,197
資産除去債務 1,053 1,093
その他 5,691 5,896
固定負債合計 25,047 26,028
負債合計 130,728 130,939
純資産の部
株主資本
資本金 8,132 8,132
資本剰余金 7,248 7,248
利益剰余金 87,311 93,059
自己株式 △4,227 △4,227
株主資本合計 98,465 104,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,972 1,033
繰延ヘッジ損益 △0 △3
土地再評価差額金 383 383
為替換算調整勘定 1,106 977
退職給付に係る調整累計額 △42 27
その他の包括利益累計額合計 3,418 2,418
非支配株主持分 5,630 5,877
純資産合計 107,514 112,508
負債純資産合計 238,243 243,448
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 472,995 453,844
売上原価 402,607 382,444
売上総利益 70,388 71,399
割賦販売未実現利益戻入額 3,921 4,323
割賦販売未実現利益繰入額 4,323 4,700
差引売上総利益 69,986 71,023
販売費及び一般管理費 60,040 60,623
営業利益 9,945 10,399
営業外収益
受取利息 72 97
受取配当金 307 341
仕入割引 205 194
軽油引取税還付金 193 205
持分法による投資利益 314 272
その他 1,099 1,054
営業外収益合計 2,193 2,165
営業外費用
支払利息 412 459
寄付金 227 125
貸倒引当金繰入額 7 59
デリバティブ決済損 241 81
その他 173 93
営業外費用合計 1,062 818
経常利益 11,076 11,747
特別利益
固定資産売却益 88 87
投資有価証券売却益 9 －
損害賠償受入額 112 －
受取和解金 77 －
受取保険金 － 139
その他 3 0
特別利益合計 290 226
特別損失
固定資産売却損 9 2
固定資産除却損 100 187
減損損失 791 741
災害による損失 － 107
その他 15 96
特別損失合計 917 1,134
税金等調整前当期純利益 10,449 10,839
法人税、住民税及び事業税 3,861 3,924
法人税等調整額 △272 △139
法人税等合計 3,589 3,785
当期純利益 6,860 7,054
非支配株主に帰属する当期純利益 262 299
親会社株主に帰属する当期純利益 6,598 6,755
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カメイ株式会社（8037）令和２年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 6,860 7,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,175 △917
繰延ヘッジ損益 △1 △2
為替換算調整勘定 △410 △130
退職給付に係る調整額 9 89
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 △20
その他の包括利益合計 △1,587 △980
包括利益 5,273 6,074
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,020 5,754
非支配株主に係る包括利益 252 319
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カメイ株式会社（8037）令和２年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,132 7,248 81,266 △4,227 92,419
当期変動額
剰余金の配当 △840 △840
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,598 6,598
土地再評価差額金の取崩 35 35
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 252 252
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 6,045 △0 6,045
当期末残高 8,132 7,248 87,311 △4,227 98,465
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 3,144 0 418 1,518 △50 5,031 5,433 102,885
当期変動額
剰余金の配当 － △840
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 6,598
土地再評価差額金の取崩 △35 △35 －
自己株式の取得 － △0
連結範囲の変動 － 252
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△1,172 △1 △411 7 △1,577 197 △1,380
当期変動額合計 △1,172 △1 △35 △411 7 △1,613 197 4,629
当期末残高 1,972 △0 383 1,106 △42 3,418 5,630 107,514
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カメイ株式会社（8037）令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,132 7,248 87,311 △4,227 98,465
当期変動額
剰余金の配当 △1,008 △1,008
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,755 6,755
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 5,747 △0 5,747
当期末残高 8,132 7,248 93,059 △4,227 104,212
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,972 △0 383 1,106 △42 3,418 5,630 107,514
当期変動額
剰余金の配当 － △1,008
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 6,755
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目の当期
△938 △2 － △128 69 △1,000 247 △753
変動額（純額）
当期変動額合計 △938 △2 － △128 69 △1,000 247 4,993
当期末残高 1,033 △3 383 977 27 2,418 5,877 112,508
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カメイ株式会社（8037）令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,449 10,839
減価償却費及びのれん償却額 9,160 9,186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 91 30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 111 46
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 117
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5 △2
受取利息及び受取配当金 △379 △438
仕入割引 △205 △194
持分法による投資損益（△は益） △314 △272
支払利息 412 459
有形固定資産売却損益（△は益） △78 △84
有形固定資産除却損 98 180
減損損失 791 741
災害損失 － 107
受取保険金 － 139
損害賠償受入額 △112 －
受取和解金 △77 －
投資有価証券売却損益（△は益） △9 －
事業譲渡損益（△は益） 42 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,072 2,754
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,132 △2,308
仕入債務の増減額（△は減少） 2,686 △8,160
その他の資産・負債の増減額 1,623 3,391
その他 918 1,520
小計 19,003 18,052
利息及び配当金の受取額 635 699
利息の支払額 △416 △467
災害損失の支払額 － △107
保険金の受取額 － △139
損害賠償金の受取額 112 －
和解金の受取額 77 －
法人税等の支払額 △2,709 △3,629
法人税等の還付額 4 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,706 14,408
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カメイ株式会社（8037）令和２年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,113 △12,399
有形固定資産の売却による収入 502 154
無形固定資産の取得による支出 △290 △765
投資有価証券の取得による支出 △33 △15
投資有価証券の売却による収入 32 －
関係会社株式の取得による支出 △166 －
貸付けによる支出 △301 △29
貸付金の回収による収入 237 143
事業譲渡による収入 596 －
定期預金の増減額（△は増加） 231 78
その他 △27 △74
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,329 △12,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △255 4,773
長期借入れによる収入 1,538 4,050
長期借入金の返済による支出 △2,738 △4,782
社債の償還による支出 △60 △40
自己株式の取得による支出 △0 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,846 △2,028
配当金の支払額 △840 △1,008
非支配株主への配当金の支払額 △55 △72
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,258 891
現金及び現金同等物に係る換算差額 △154 △75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,963 2,316
現金及び現金同等物の期首残高 27,855 32,914
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
95 10
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 32,914 35,241
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カメイ株式会社（8037）令和２年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 41社
主要な連結子会社の名称
カメイ物流サービス株式会社
仙台トヨペット株式会社
山形トヨペット株式会社
三興メイビス株式会社
株式会社オーシマ小野商事
Mitsuwa Corporation
（連結の範囲の変更）
Kamei Singapore Pte. Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社パシフィック
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 ２社
主要な会社等の名称
株式会社パシフィック
（持分法の適用範囲の変更）
Kamei Singapore Pte. Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外し、連結の
範囲に含めております。
(2) 持分法適用の関連会社の数 ２社
主要な会社等の名称
株式会社宮城テレビ放送
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ジェームス仙台
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、Mitsuwa Corporation他９社を除いて、連結決算日と一致しております。なお、
当該会社他９社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３か月以内のため、連結決算日との間に生じた
重要な取引の調整を除きそのまま連結しております。
なお、上記以外は、最近の有価証券報告書（令和元年６月28日提出）における記載から重要な変更がないため、
開示を省略しております。
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カメイ株式会社（8037）令和２年３月期 決算短信
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が939百万円増加し、流動負債の「その他」が58百万円
増加し、固定負債の「その他」が891百万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与え
る影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活
動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提
供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「住宅関連事業」「自動車関連事業」
「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の７つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ＪＸＴＧエネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重
油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。
「食料事業」は、当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほ
か、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び
販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心とし
たビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋
菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
「住宅関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほ
か、建設工事、リフォーム事業を展開しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を
行っております。
「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディ
ーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャ
ガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売して
おります。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリー
ス事業を展開しております。
「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建
設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しております。Mitsuwa Corporationが、米
国においてスーパーマーケットを運営しております。Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などがシンガポール共和国におい
て船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油
を供給しております。Imei(Exim) Pte. Ltd.及びＫＣセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っておりま
す。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入しております。
「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を
行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービ
ス等を行っております。
「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エム
シーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品及びＭ２メディカル株式会社が調剤薬局を
運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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カメイ株式会社（8037）令和２年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー 住宅関連事 自動車関連 海外・貿易 ペット関連
食料事業
事業 業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 237,617 42,193 35,663 61,798 51,794 11,939
セグメント間の内部売上高又
1,118 298 158 351 － －
は振替高
計 238,735 42,491 35,821 62,150 51,794 11,939
セグメント利益又は損失(△) 6,404 416 1,298 1,925 1,755 △263
セグメント資産 56,938 19,044 12,054 62,235 31,946 6,146
その他の項目
減価償却費（注）４ 1,116 283 20 3,995 805 40
のれんの償却額 132 208 － 2 272 －
持分法適用会社への投資額 660 － － － 22 －
有形固定資産及び無形固定資
1,547 379 17 6,660 1,709 28
産の増加額（注）５
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
ファーマシ 合計 表計上額
計 （注）１ （注）２
ー事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 17,222 458,229 14,765 472,995 － 472,995
セグメント間の内部売上高又
80 2,008 5,399 7,407 △7,407 －
は振替高
計 17,303 460,238 20,165 480,403 △7,407 472,995
セグメント利益又は損失(△) △277 11,259 1,038 12,297 △2,352 9,945
セグメント資産 11,954 200,319 28,328 228,648 9,595 238,243
その他の項目
減価償却費（注）４ 332 6,594 617 7,212 1,163 8,375
のれんの償却額 168 784 － 784 － 784
持分法適用会社への投資額 － 683 4,551 5,234 － 5,234
有形固定資産及び無形固定資
374 10,717 805 11,523 79 11,602
産の増加額（注）５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,352百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△2,403百万円及び固定資産の調整額29百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,595百万円には、セグメント間取引債権の消去額△848百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産10,806百万円及び固定資産の調整額△362百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に
係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めておりま
す。
６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
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カメイ株式会社（8037）令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー 住宅関連事 自動車関連 海外・貿易 ペット関連
食料事業
事業 業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 219,366 40,606 41,206 62,385 46,801 12,270
セグメント間の内部売上高又
1,188 366 96 316 426 －
は振替高
計 220,555 40,973 41,302 62,702 47,227 12,270
セグメント利益又は損失(△) 5,683 567 1,585 1,682 2,125 △160
セグメント資産 54,650 19,029 14,286 65,555 34,896 6,033
その他の項目
減価償却費（注）４ 1,325 284 11 4,416 969 33
のれんの償却額 132 127 － － 266 －
持分法適用会社への投資額 728 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資
1,868 388 29 9,801 2,133 7
産の増加額（注）５
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
ファーマシ 合計 表計上額
計 （注）１ （注）２
ー事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 17,888 440,526 13,317 453,844 － 453,844
セグメント間の内部売上高又
76 2,471 5,656 8,128 △8,128 －
は振替高
計 17,965 442,998 18,974 461,972 △8,128 453,844
セグメント利益又は損失(△) 74 11,559 858 12,417 △2,017 10,399
セグメント資産 12,220 206,672 29,177 235,850 7,597 243,448
その他の項目
減価償却費（注）４ 267 7,308 884 8,192 432 8,625
のれんの償却額 34 560 － 560 － 560
持分法適用会社への投資額 － 728 4,684 5,413 － 5,413
有形固定資産及び無形固定資
344 14,575 1,018 15,593 442 16,036
産の増加額（注）５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,017百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,030百万円及び固定資産の調整額17百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,597百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,950百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産9,895百万円及び固定資産の調整額△348百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に
係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めておりま
す。
６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
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カメイ株式会社（8037）令和２年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 3,032.19円 3,173.47円
１株当たり当期純利益 196.37円 201.04円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,598 6,755
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,598 6,755
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 33,600 33,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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カメイ株式会社（8037）令和２年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,483 16,966
受取手形 1,242 1,324
売掛金 28,917 25,159
商品 4,654 4,050
仕掛品 5,515 7,303
貯蔵品 40 36
前渡金 72 29
前払費用 323 331
その他 4,158 5,220
貸倒引当金 △24 △24
流動資産合計 60,385 60,399
固定資産
有形固定資産
建物 17,682 18,084
減価償却累計額 △11,750 △11,920
建物（純額） 5,932 6,164
構築物 10,235 10,401
減価償却累計額 △8,588 △8,701
構築物（純額） 1,646 1,699
機械及び装置 10,975 11,232
減価償却累計額 △8,839 △9,132
機械及び装置（純額） 2,136 2,100
車両運搬具 74 64
減価償却累計額 △66 △59
車両運搬具（純額） 8 5
工具、器具及び備品 3,565 3,557
減価償却累計額 △1,320 △1,314
工具、器具及び備品（純額） 2,244 2,243
土地 18,920 18,884
リース資産 1,685 1,676
減価償却累計額 △1,021 △966
リース資産（純額） 664 709
建設仮勘定 17 903
有形固定資産合計 31,569 32,711
無形固定資産
のれん 1,049 917
借地権 402 390
ソフトウエア 392 169
その他 549 965
無形固定資産合計 2,394 2,443
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,345 5,279
関係会社株式 24,160 23,853
出資金 67 67
関係会社出資金 9 9
長期貸付金 267 243
関係会社長期貸付金 6,262 6,262
破産更生債権等 212 256
繰延税金資産 29 403
その他 3,404 3,464
貸倒引当金 △2,520 △2,804
投資その他の資産合計 38,238 37,035
固定資産合計 72,202 72,190
資産合計 132,588 132,589
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,601 22,786
短期借入金 11,190 10,570
リース債務 234 249
未払金 2,070 2,603
未払費用 681 553
未払法人税等 1,148 1,279
前受金 1,946 5,424
預り金 246 216
賞与引当金 547 637
災害損失引当金 65 －
その他 344 501
流動負債合計 48,075 44,822
固定負債
長期借入金 5,000 5,000
リース債務 566 606
再評価に係る繰延税金負債 1,666 1,666
資産除去債務 659 684
その他 4,514 4,653
固定負債合計 12,406 12,609
負債合計 60,482 57,432
純資産の部
株主資本
資本金 8,132 8,132
資本剰余金
資本準備金 7,266 7,266
資本剰余金合計 7,266 7,266
利益剰余金
利益準備金 2,033 2,033
その他利益剰余金
特別償却準備金 122 61
固定資産圧縮積立金 299 296
別途積立金 22,362 22,362
繰越利益剰余金 34,548 38,432
利益剰余金合計 59,366 63,185
自己株式 △4,227 △4,227
株主資本合計 70,538 74,357
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,019 256
繰延ヘッジ損益 0 △5
土地再評価差額金 548 548
評価・換算差額等合計 1,567 799
純資産合計 72,105 75,157
負債純資産合計 132,588 132,589
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 309,964 297,828
売上原価
商品期首たな卸高 7,186 10,170
当期商品仕入高 270,001 255,523
軽油引取税 9,659 9,498
合計 286,847 275,192
商品期末たな卸高 10,170 11,354
商品売上原価 276,676 263,838
売上総利益 33,287 33,990
その他の営業収益
作業収入 1,709 1,709
保険代理店収入 344 353
その他 187 175
その他の営業収益合計 2,241 2,239
営業総利益 35,529 36,229
販売費及び一般管理費
運搬費 2,842 2,848
貸倒引当金繰入額 △0 0
給料及び手当 7,205 7,465
賞与引当金繰入額 547 637
退職給付費用 343 357
減価償却費 2,584 1,747
諸手数料 3,795 4,172
その他 12,420 12,869
販売費及び一般管理費合計 29,738 30,100
営業利益 5,790 6,129
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業外収益
受取利息 61 59
受取配当金 828 838
仕入割引 205 190
軽油引取税還付金 193 205
その他 755 734
営業外収益合計 2,044 2,027
営業外費用
支払利息 133 144
寄付金 227 125
貸倒引当金繰入額 234 294
デリバティブ決済損 241 81
その他 44 50
営業外費用合計 880 695
経常利益 6,954 7,461
特別利益
固定資産売却益 40 56
投資有価証券売却益 0 －
損害賠償受入額 112 －
その他 2 －
特別利益合計 155 56
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 41 143
関係会社株式評価損 1,121 308
減損損失 454 66
その他 9 41
特別損失合計 1,626 558
税引前当期純利益 5,482 6,959
法人税、住民税及び事業税 2,096 2,239
法人税等調整額 △156 △107
法人税等合計 1,940 2,131
当期純利益 3,542 4,827
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 8,132 7,266 7,266 2,033 184 282 22,362 31,765 56,628
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － 17 △17 －
特別償却準備金の取崩 － △62 62 －
剰余金の配当 － △840 △840
当期純利益 － 3,542 3,542
土地再評価差額金の取崩 － 35 35
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － － △62 17 － 2,783 2,737
当期末残高 8,132 7,266 7,266 2,033 122 299 22,362 34,548 59,366
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △4,227 67,800 1,922 － 583 2,505 70,306
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △840 － △840
当期純利益 3,542 － 3,542
土地再評価差額金の取崩 35 △35 △35 －
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ △903 0 △903 △903
当期変動額合計 △0 2,737 △903 0 △35 △938 1,799
当期末残高 △4,227 70,538 1,019 0 548 1,567 72,105
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 8,132 7,266 7,266 2,033 122 299 22,362 34,548 59,366
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － △3 3 －
特別償却準備金の取崩 － △61 61 －
剰余金の配当 － △1,008 △1,008
当期純利益 － 4,827 4,827
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － － △61 △3 － 3,883 3,819
当期末残高 8,132 7,266 7,266 2,033 61 296 22,362 38,432 63,185
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △4,227 70,538 1,019 0 548 1,567 72,105
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △1,008 － △1,008
当期純利益 4,827 － 4,827
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ △762 △5 △767 △767
当期変動額合計 △0 3,819 △762 △5 － △767 3,051
当期末残高 △4,227 74,357 256 △5 548 799 75,157
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