平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月14日
上場会社名 カメイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8037 URL http://www.kamei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 亀井文行
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 小林哲也 TEL 022-264-6112
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 472,995 5.6 9,945 1.5 11,076 2.1 6,598 0.3
30年3月期 447,774 5.7 9,802 △6.4 10,847 △9.6 6,577 △16.1
（注）包括利益 31年3月期 5,273百万円 （△28.5％） 30年3月期 7,372百万円 （△25.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 196.37 ― 6.6 4.7 2.1
30年3月期 195.76 ― 7.0 4.8 2.2
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 314百万円 30年3月期 320百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 238,243 107,514 42.8 3,032.19
30年3月期 230,039 102,885 42.4 2,900.26
（参考） 自己資本 31年3月期 101,884百万円 30年3月期 97,451百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 16,706 △7,329 △4,258 32,914
30年3月期 15,296 △6,512 △6,312 27,855
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00 840 12.8 0.9
31年3月期 ― 12.50 ― 15.00 27.50 924 14.0 0.9
2年3月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 14.8
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 208,000 △4.1 3,200 7.7 3,700 △4.4 2,200 △10.0 65.47
通期 458,000 △3.2 10,200 2.6 11,200 1.1 6,800 3.1 202.38
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 37,591,969 株 30年3月期 37,591,969 株
② 期末自己株式数 31年3月期 3,991,063 株 30年3月期 3,990,933 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 33,600,944 株 30年3月期 33,601,099 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 309,964 6.8 5,790 0.6 6,954 4.7 3,542 △30.3
30年3月期 290,246 3.3 5,753 0.7 6,642 △9.7 5,080 △5.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 105.43 ―
30年3月期 151.21 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 132,588 72,105 54.4 2,145.95
30年3月期 128,319 70,306 54.8 2,092.39
（参考） 自己資本 31年3月期 72,105百万円 30年3月期 70,306百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
カメイ株式会社（8037）平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
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カメイ株式会社（8037）平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、景気回復の減速基調が高まっており、米国の保護主義的な通商政策の動向、
中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響などにより不透明な状況が続いております。
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中貿易摩擦の影響などにより輸出や生産の一部に弱さがみ
られるなど、景気の減速懸念が強まっております。
エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続
いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段
と激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発
に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進する
とともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、
物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇などにより4,729億95百万円（前期比5.6％増）、営
業利益は99億45百万円（前期比1.5％増）、経常利益は110億76百万円（前期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は65億98百万円（前期比0.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販売環
境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種商材の複合営業を強力に推
進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなどト
ータルサービスの充実を図るとともに、新規出店などにより競争力の強化に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、電気とＬＰガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やＭ＆Ａ
による商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯
器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は2,376億17百万円（前期比8.4％増）、営業利益は64億４百万円（前期比7.7％増）となりま
した。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、農産品は、新規・深耕開拓の推進などにより原料米の販売数量が伸
長し順調に推移しました。畜産品は、前期にＭ＆Ａにより取得した子会社が寄与したほか、飲食店への販売強化など
により好調に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料の拡販に努めました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充による販路拡大に努めた
ことにより前年並みとなりました。
以上の結果、売上高は421億93百万円（前期比2.4％増）、営業利益は前期に計上したＭ＆Ａに伴う一時費用がなく
なったことなどにより４億16百万円（前期比1,273.3％増）となりました。
（住宅関連事業）
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、
メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めたことにより前年並みとなりました。
建設資材関係につきましては、鉄骨工事やメガソーラー架台などが受注強化により伸長したものの、鋼材価格上昇
に伴う利益率の低下などにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は356億63百万円（前期比2.6％増）、営業利益は12億98百万円（前期比12.4％減）となりまし
た。
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カメイ株式会社（8037）平成31年３月期 決算短信
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店により店舗網の拡充を図るとともに、法人営業の強化や
大型展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し好調に推移しました。
輸入車販売につきましては、新型車の販売促進効果などにより販売台数が伸長したものの、店舗のリニューアルに
伴う販管費の増加などにより、やや厳しい状況となりました。
レンタカー関係につきましては、顧客ニーズの高い車種の充実を図るとともに、法人客の新規・深耕開拓などによ
り順調に推移しました。
以上の結果、売上高は617億98百万円（前期比5.0％増）、営業利益は19億25百万円（前期比30.2％増）となりまし
た。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットの新規出店効果など
により増収となったものの、シンガポールで展開する潤滑油輸送事業での需要減少の影響などにより、やや厳しい状
況となりました。
貿易事業関係につきましては、ロシア産水産物の輸入や、アジア向けタイヤ及び電装部品の輸出が大きく伸長した
ほか、海外ブランドシューズ直営店の新規出店などにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は517億94百万円（前期比9.5％増）、営業利益は17億55百万円（前期比10.9％減）となりまし
た。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなど
への販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより低調に推移しました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓に努めたものの厳しい状況とな
りました。
以上の結果、売上高は119億39百万円（前期比8.4％減）、営業損失は２億63百万円（前期は１億76百万円の営業損
失）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店及びＭ＆Ａによる店舗網の拡充効果や在宅医療の取り組み強化により取り扱
い処方箋枚数が伸長しました。一方で調剤報酬及び薬価改定の影響や新規出店に伴う販管費の増加などにより厳しい
状況となりました。
以上の結果、売上高は172億22百万円（前期比0.3％減）、営業損失は２億77百万円（前期は３億３百万円の営業利
益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新
規・深耕開拓に努めました。
以上の結果、売上高は147億65百万円（前期比8.2％減）、営業利益は10億38百万円（前期比9.7％減）となりまし
た。
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済は、景気回復の減速基調が高まっており、通商問題の影響、中国経済の先
行き、金融資本市場の変動の影響など、景気の下振れリスクが内在しております。
また、国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、消費税増税の影響、人口減少・少子高齢化に伴う深刻な
労働力不足の影響、海外経済の不確実性の影響など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に
推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化
を図り、更なる業績向上に努めてまいる所存であります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高4,580億円、営業利益102億円、経常利益112億円、親会社株主に帰
属する当期純利益は68億円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって実際
の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
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(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は2,382億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億４百万円増加しました。これ
は主として現金及び預金が48億34百万円、未完成工事による仕掛品が27億41百万円ぞれぞれ増加したことによるもの
であります。
負債は1,307億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億74百万円増加しました。これは主として当第４四半
期連結会計期間の仕入の増加により支払手形及び買掛金が26億81百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,075億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億29百万円増加しました。これは主として投資有価
証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が11億72百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の
計上により利益剰余金が60億45百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は42.8％（前連結会計年度末は42.4％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比較して50億59百万円増加（前期は23億81百万円の増加）し、329億14百万円（前期比18.2％増）となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前期と比較して14億10百万円増加し167億６百万円（前期は152億96百万円の収入）
となりました。主な要因は、たな卸資産の増減額が41億32百万円の増加（前期は１億20百万円の増加）となった一
方、売上債権の増減額が20億72百万円の増加（前期は42億20百万円の増加）、法人税等の支払額が27億９百万円（前
期は65億81百万円）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前期と比較して８億17百万円増加し73億29百万円（前期は65億12百万円の支出）と
なりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が22億31百万円減少した一方、定期
預金の増減額が２億31百万円の減少（前期は23億64百万円の減少）、貸付金の回収による収入が２億31百万円（前期
は23億64百万円の収入）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前期と比較して20億53百万円減少し42億58百万円（前期は63億12百万円の支出）と
なりました。主な要因は、長期借入れによる収入が15億38百万円（前期は121億26百万円）となった一方、短期借入
金の純増減額が２億55百万円の減少（前期は60億65百万円の減少）、長期借入金の返済による支出が27億38百万円
（前期は96億70百万円の支出）となったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 32.3 39.3 40.9 42.4 42.8
時価ベースの自己資本比率
12.5 18.2 18.7 21.8 16.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利
3.7 7.7 5.8 3.9 3.4
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
30.6 19.3 22.7 34.0 40.2
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと位置付けております。将来とも健全な経営基
盤のもとに発展していくため、財務体質の強化を図り、適切な内部留保に努めるとともに、継続的かつ安定的に配当
することを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、新規事業や将来の成長分野への投資と合理化など企業体質の一層の強化のた
めに充当する予定であります。
このような基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当初の期末配当予想に２円50銭増配し、１株当た
り15円とする予定です。これにより、既に実施いたしました中間配当１株当たり12円50銭を合わせた年間配当は、１
株当たり27円50銭となる予定です。
また、次期の配当予想につきましては、当期に比べ２円50銭増配し、１株当たり年間配当30円（うち中間配当15
円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,630 33,464
受取手形及び売掛金 65,392 67,439
リース投資資産 8,960 7,289
商品及び製品 19,569 20,330
仕掛品 2,779 5,521
原材料及び貯蔵品 700 676
その他 6,168 7,492
貸倒引当金 △173 △246
流動資産合計 132,029 141,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 52,685 53,391
減価償却累計額 △33,950 △34,642
建物及び構築物（純額） 18,734 18,749
機械装置及び運搬具 28,945 30,104
減価償却累計額 △19,787 △19,769
機械装置及び運搬具（純額） 9,157 10,334
土地 30,638 30,505
リース資産 6,720 6,891
減価償却累計額 △3,786 △4,005
リース資産（純額） 2,933 2,886
建設仮勘定 126 568
その他 13,328 14,002
減価償却累計額 △8,556 △8,992
その他（純額） 4,771 5,009
有形固定資産合計 66,363 68,054
無形固定資産
のれん 3,035 2,079
その他 3,746 2,563
無形固定資産合計 6,782 4,643
投資その他の資産
投資有価証券 16,816 15,407
長期貸付金 2,274 2,238
繰延税金資産 924 1,077
その他 5,732 5,777
貸倒引当金 △884 △923
投資その他の資産合計 24,863 23,577
固定資産合計 98,009 96,275
資産合計 230,039 238,243
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,908 43,590
短期借入金 40,334 38,737
リース債務 1,654 1,680
未払法人税等 800 1,987
賞与引当金 1,427 1,439
役員賞与引当金 11 6
災害損失引当金 228 65
その他 16,253 18,173
流動負債合計 101,619 105,681
固定負債
長期借入金 11,854 11,894
リース債務 1,358 1,289
繰延税金負債 1,070 545
再評価に係る繰延税金負債 2,291 2,276
役員退職慰労引当金 20 22
特別修繕引当金 5 6
退職給付に係る負債 2,199 2,269
資産除去債務 1,026 1,053
その他 5,707 5,691
固定負債合計 25,534 25,047
負債合計 127,154 130,728
純資産の部
株主資本
資本金 8,132 8,132
資本剰余金 7,248 7,248
利益剰余金 81,266 87,311
自己株式 △4,227 △4,227
株主資本合計 92,419 98,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,144 1,972
繰延ヘッジ損益 0 △0
土地再評価差額金 418 383
為替換算調整勘定 1,518 1,106
退職給付に係る調整累計額 △50 △42
その他の包括利益累計額合計 5,031 3,418
非支配株主持分 5,433 5,630
純資産合計 102,885 107,514
負債純資産合計 230,039 238,243
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 447,774 472,995
売上原価 379,435 402,607
売上総利益 68,338 70,388
割賦販売未実現利益戻入額 3,667 3,921
割賦販売未実現利益繰入額 3,921 4,323
差引売上総利益 68,084 69,986
販売費及び一般管理費 58,281 60,040
営業利益 9,802 9,945
営業外収益
受取利息 75 72
受取配当金 303 307
仕入割引 185 205
軽油引取税還付金 198 193
持分法による投資利益 320 314
その他 792 1,099
営業外収益合計 1,875 2,193
営業外費用
支払利息 447 412
寄付金 226 227
貸倒引当金繰入額 5 7
デリバティブ決済損 - 241
その他 151 173
営業外費用合計 830 1,062
経常利益 10,847 11,076
特別利益
固定資産売却益 378 88
投資有価証券売却益 19 9
損害賠償受入額 400 112
受取和解金 - 77
その他 36 3
特別利益合計 835 290
特別損失
固定資産売却損 0 9
固定資産除却損 263 100
減損損失 160 791
その他 32 15
特別損失合計 457 917
税金等調整前当期純利益 11,225 10,449
法人税、住民税及び事業税 3,733 3,861
法人税等調整額 713 △272
法人税等合計 4,446 3,589
当期純利益 6,779 6,860
非支配株主に帰属する当期純利益 201 262
親会社株主に帰属する当期純利益 6,577 6,598
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 6,779 6,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 527 △1,175
繰延ヘッジ損益 6 △1
為替換算調整勘定 38 △410
退職給付に係る調整額 25 9
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 △9
その他の包括利益合計 593 △1,587
包括利益 7,372 5,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,142 5,020
非支配株主に係る包括利益 230 252
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,132 7,266 75,521 △4,227 86,694
当期変動額
剰余金の配当 △840 △840
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,577 6,577
土地再評価差額金の取崩 6 6
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△18 △18
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △18 5,744 △0 5,725
当期末残高 8,132 7,248 81,266 △4,227 92,419
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 2,643 △5 424 1,482 △70 4,473 5,289 96,458
当期変動額
剰余金の配当 － △840
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 6,577
土地再評価差額金の取崩 △6 △6 －
自己株式の取得 － △0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－ △18
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
501 6 35 20 564 143 707
当期変動額合計 501 6 △6 35 20 558 143 6,427
当期末残高 3,144 0 418 1,518 △50 5,031 5,433 102,885
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,132 7,248 81,266 △4,227 92,419
当期変動額
剰余金の配当 △840 △840
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,598 6,598
土地再評価差額金の取崩 35 35
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 252 252
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 6,045 △0 6,045
当期末残高 8,132 7,248 87,311 △4,227 98,465
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 3,144 0 418 1,518 △50 5,031 5,433 102,885
当期変動額
剰余金の配当 － △840
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 6,598
土地再評価差額金の取崩 △35 △35 －
自己株式の取得 － △0
連結範囲の変動 － 252
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△1,172 △1 △411 7 △1,577 197 △1,380
当期変動額合計 △1,172 △1 △35 △411 7 △1,613 197 4,629
当期末残高 1,972 △0 383 1,106 △42 3,418 5,630 107,514
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,225 10,449
減価償却費及びのれん償却額 9,125 9,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60 91
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 111
賞与引当金の増減額（△は減少） 49 4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △5
受取利息及び受取配当金 △379 △379
仕入割引 △185 △205
持分法による投資損益（△は益） △320 △314
支払利息 447 412
有形固定資産売却損益（△は益） △378 △78
有形固定資産除却損 263 98
減損損失 160 791
損害賠償受入額 △400 △112
受取和解金 － △77
投資有価証券売却損益（△は益） △19 △9
事業譲渡損益（△は益） － 42
売上債権の増減額（△は増加） △4,220 △2,072
たな卸資産の増減額（△は増加） △120 △4,132
仕入債務の増減額（△は減少） 3,498 2,686
その他の資産・負債の増減額 1,647 1,623
その他 820 918
小計 21,293 19,003
利息及び配当金の受取額 615 635
利息の支払額 △450 △416
損害賠償金の受取額 400 112
和解金の受取額 － 77
法人税等の支払額 △6,581 △2,709
法人税等の還付額 20 4
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,296 16,706
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,631 △8,113
有形固定資産の売却による収入 763 502
無形固定資産の取得による支出 △147 △290
投資有価証券の取得による支出 △12 △33
投資有価証券の売却による収入 57 32
関係会社株式の取得による支出 － △166
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,231 －
支出
貸付けによる支出 △589 △301
貸付金の回収による収入 1,223 237
事業譲渡による収入 － 596
定期預金の増減額（△は増加） 2,364 231
その他 △308 △27
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,512 △7,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6,065 △255
長期借入れによる収入 12,126 1,538
長期借入金の返済による支出 △9,670 △2,738
社債の償還による支出 △90 △60
自己株式の取得による支出 △0 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,666 △1,846
配当金の支払額 △840 △840
非支配株主への配当金の支払額 △57 △55
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△47 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,312 △4,258
現金及び現金同等物に係る換算差額 △91 △154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,381 4,963
現金及び現金同等物の期首残高 25,474 27,855
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 95
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 27,855 32,914
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カメイ株式会社（8037）平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 39社
主要な連結子会社の名称
カメイ物流サービス株式会社
仙台トヨペット株式会社
山形トヨペット株式会社
三興メイビス株式会社
株式会社オーシマ小野商事
Mitsuwa Corporation
（連結の範囲の変更）
LHYK Marine Pte. Ltd.、Translub Marine Pte. Ltd.及びLee Huat Yap Kee & Co Pte. Ltd.は重要性が増した
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ありす薬局は清算したため、連結の範囲から
除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Kamei Singapore Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 3社
主要な会社等の名称
Kamei Singapore Pte. Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社の数 2社
主要な会社等の名称
㈱宮城テレビ放送
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ジェームス仙台
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、Mitsuwa Corporation他７社を除いて、連結決算日と一致しております。なお、
当該会社他７社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３か月以内のため、連結決算日との間に生じた
重要な取引の調整を除きそのまま連結しております。
なお、上記以外は、最近の有価証券報告書（平成30年６月30日提出）における記載から重要な変更がないため、
開示を省略しております。
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カメイ株式会社（8037）平成31年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が797百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が402百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が395百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が395百万円
減少しております。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活
動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提
供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「住宅関連事業」「自動車関連事業」
「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の７つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ＪＸＴＧエネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重
油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。
「食料事業」は、当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほ
か、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び
販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心とし
たビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋
菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
「住宅関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほ
か、建設工事、リフォーム事業を展開しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を
行っております。
「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディ
ーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャ
ガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売して
おります。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリー
ス事業を展開しております。
「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにタイヤ、ベアリング、給油機、電装
部品等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しております。Mitsuwa Corporationが、米国
においてスーパーマーケットを運営しております。Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.がシンガポール共和国において船舶
用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。Imei(Exim) Pte. Ltd.及びＫＣセントラル貿易株式会社が食料品等
の輸出入業を行っております。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入して
おります。
「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を
行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービ
ス等を行っております。
「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エム
シーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品及びＭ２メディカル株式会社が調剤薬局を
運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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カメイ株式会社（8037）平成31年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー 住宅関連事 自動車関連 海外・貿易 ペット関連
食料事業
事業 業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 219,265 41,194 34,752 58,871 47,286 13,039
セグメント間の内部売上高又
1,055 285 78 376 100 －
は振替高
計 220,321 41,480 34,830 59,248 47,386 13,039
セグメント利益又は損失(△) 5,947 30 1,481 1,478 1,969 △176
セグメント資産 53,512 19,689 8,814 59,027 30,545 6,501
その他の項目
減価償却費（注）４ 1,164 265 28 3,877 630 53
のれんの償却額 132 370 － 3 298 －
持分法適用会社への投資額 606 － － － 50 －
有形固定資産及び無形固定資
1,115 459 10 5,394 1,449 44
産の増加額（注）５
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
ファーマシ 合計 表計上額
計 （注）１ （注）２
ー事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 17,276 431,686 16,087 447,774 － 447,774
セグメント間の内部売上高又
74 1,970 5,156 7,127 △7,127 －
は振替高
計 17,350 433,657 21,244 454,901 △7,127 447,774
セグメント利益又は損失(△) 303 11,034 1,149 12,184 △2,381 9,802
セグメント資産 11,555 189,646 29,490 219,136 10,902 230,039
その他の項目
減価償却費（注）４ 319 6,338 642 6,981 1,187 8,168
のれんの償却額 152 957 － 957 － 957
持分法適用会社への投資額 － 656 4,322 4,979 － 4,979
有形固定資産及び無形固定資
416 8,891 615 9,506 64 9,570
産の増加額（注）５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,381百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△2,421百万円及び固定資産の調整額11百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,902百万円には、セグメント間取引債権の消去額△835百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産12,125百万円及び固定資産の調整額△387百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に
係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めておりま
す。
６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
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カメイ株式会社（8037）平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー 住宅関連事 自動車関連 海外・貿易 ペット関連
食料事業
事業 業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 237,617 42,193 35,663 61,798 51,794 11,939
セグメント間の内部売上高又
1,118 298 158 351 － －
は振替高
計 238,735 42,491 35,821 62,150 51,794 11,939
セグメント利益又は損失(△) 6,404 416 1,298 1,925 1,755 △263
セグメント資産 56,938 19,044 12,054 62,235 31,946 6,146
その他の項目
減価償却費（注）４ 1,116 283 20 3,995 805 40
のれんの償却額 132 208 － 2 272 －
持分法適用会社への投資額 660 － － － 22 －
有形固定資産及び無形固定資
1,547 379 17 6,660 1,709 28
産の増加額（注）５
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
ファーマシ 合計 表計上額
計 （注）１ （注）２
ー事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 17,222 458,229 14,765 472,995 － 472,995
セグメント間の内部売上高又
80 2,008 5,399 7,407 △7,407 －
は振替高
計 17,303 460,238 20,165 480,403 △7,407 472,995
セグメント利益又は損失(△) △277 11,259 1,038 12,297 △2,352 9,945
セグメント資産 11,954 200,319 28,328 228,648 9,595 238,243
その他の項目
減価償却費（注）４ 332 6,594 617 7,212 1,163 8,375
のれんの償却額 168 784 － 784 － 784
持分法適用会社への投資額 － 683 4,551 5,234 － 5,234
有形固定資産及び無形固定資
374 10,717 805 11,523 79 11,602
産の増加額（注）５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,352百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△2,403百万円及び固定資産の調整額29百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,595百万円には、セグメント間取引債権の消去額△848百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産10,806百万円及び固定資産の調整額△362百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に
係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めておりま
す。
６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
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カメイ株式会社（8037）平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 2,900.26円 3,032.19円
１株当たり当期純利益 195.76円 196.37円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,577 6,598
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,577 6,598
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 33,601 33,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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カメイ株式会社（8037）平成31年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,644 15,483
受取手形 1,406 1,242
売掛金 29,459 28,917
商品 4,424 4,654
仕掛品 2,762 5,515
貯蔵品 41 40
前渡金 55 72
前払費用 317 323
その他 2,128 4,158
貸倒引当金 △23 △24
流動資産合計 51,217 60,385
固定資産
有形固定資産
建物 17,736 17,682
減価償却累計額 △11,570 △11,750
建物（純額） 6,165 5,932
構築物 10,247 10,235
減価償却累計額 △8,547 △8,588
構築物（純額） 1,699 1,646
機械及び装置 10,848 10,975
減価償却累計額 △8,579 △8,839
機械及び装置（純額） 2,269 2,136
車両運搬具 1,171 74
減価償却累計額 △950 △66
車両運搬具（純額） 220 8
工具、器具及び備品 3,476 3,565
減価償却累計額 △1,293 △1,320
工具、器具及び備品（純額） 2,182 2,244
土地 18,969 18,920
リース資産 1,314 1,685
減価償却累計額 △896 △1,021
リース資産（純額） 418 664
建設仮勘定 11 17
有形固定資産合計 31,936 31,569
無形固定資産
のれん 1,182 1,049
借地権 402 402
ソフトウエア 1,424 392
その他 668 549
無形固定資産合計 3,677 2,394
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カメイ株式会社（8037）平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,523 6,345
関係会社株式 25,115 24,160
出資金 67 67
関係会社出資金 9 9
長期貸付金 307 267
関係会社長期貸付金 7,131 6,262
破産更生債権等 218 212
繰延税金資産 － 29
その他 3,424 3,404
貸倒引当金 △2,310 △2,520
投資その他の資産合計 41,487 38,238
固定資産合計 77,102 72,202
資産合計 128,319 132,588
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カメイ株式会社（8037）平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 26,975 29,601
短期借入金 12,500 11,190
リース債務 206 234
未払金 2,088 2,070
未払費用 632 681
未払法人税等 106 1,148
前受金 1,623 1,946
預り金 267 246
賞与引当金 530 547
災害損失引当金 228 65
その他 395 344
流動負債合計 45,556 48,075
固定負債
長期借入金 5,000 5,000
リース債務 325 566
繰延税金負債 407 －
再評価に係る繰延税金負債 1,681 1,666
資産除去債務 637 659
その他 4,405 4,514
固定負債合計 12,457 12,406
負債合計 58,013 60,482
純資産の部
株主資本
資本金 8,132 8,132
資本剰余金
資本準備金 7,266 7,266
資本剰余金合計 7,266 7,266
利益剰余金
利益準備金 2,033 2,033
その他利益剰余金
特別償却準備金 184 122
固定資産圧縮積立金 282 299
別途積立金 22,362 22,362
繰越利益剰余金 31,765 34,548
利益剰余金合計 56,628 59,366
自己株式 △4,227 △4,227
株主資本合計 67,800 70,538
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,922 1,019
繰延ヘッジ損益 － 0
土地再評価差額金 583 548
評価・換算差額等合計 2,505 1,567
純資産合計 70,306 72,105
負債純資産合計 128,319 132,588
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 290,246 309,964
売上原価
商品期首たな卸高 8,258 7,186
当期商品仕入高 247,278 270,001
軽油引取税 9,393 9,659
合計 264,930 286,847
商品期末たな卸高 7,186 10,170
商品売上原価 257,743 276,676
売上総利益 32,502 33,287
その他の営業収益
作業収入 1,649 1,709
保険代理店収入 361 344
その他 186 187
その他の営業収益合計 2,197 2,241
営業総利益 34,699 35,529
販売費及び一般管理費
運搬費 2,862 2,842
貸倒引当金繰入額 4 △0
給料及び手当 6,915 7,205
賞与引当金繰入額 530 547
退職給付費用 333 343
減価償却費 2,642 2,584
諸手数料 3,762 3,795
その他 11,895 12,420
販売費及び一般管理費合計 28,946 29,738
営業利益 5,753 5,790
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カメイ株式会社（8037）平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業外収益
受取利息 88 61
受取配当金 753 828
仕入割引 181 205
軽油引取税還付金 198 193
その他 537 755
営業外収益合計 1,759 2,044
営業外費用
支払利息 180 133
寄付金 226 227
貸倒引当金繰入額 347 234
為替差損 21 －
その他 93 44
デリバティブ決済損 － 241
営業外費用合計 870 880
経常利益 6,642 6,954
特別利益
固定資産売却益 361 40
投資有価証券売却益 5 0
損害賠償受入額 400 112
その他 - 2
特別利益合計 767 155
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 113 41
関係会社株式評価損 13 1,121
減損損失 73 454
その他 0 9
特別損失合計 202 1,626
税引前当期純利益 7,207 5,482
法人税、住民税及び事業税 1,991 2,096
法人税等調整額 135 △156
法人税等合計 2,126 1,940
当期純利益 5,080 3,542
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 8,132 7,266 7,266 2,033 247 279 22,362 27,457 52,381
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － 2 △2 －
特別償却準備金の取崩 － △62 62 －
剰余金の配当 － △840 △840
当期純利益 － 5,080 5,080
土地再評価差額金の取崩 － 6 6
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － － △62 2 － 4,307 4,247
当期末残高 8,132 7,266 7,266 2,033 184 282 22,362 31,765 56,628
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △4,227 63,554 1,682 － 589 2,271 65,826
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △840 － △840
当期純利益 5,080 － 5,080
土地再評価差額金の取崩 6 △6 △6 －
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ 239 239 239
当期変動額合計 △0 4,246 239 － △6 233 4,480
当期末残高 △4,227 67,800 1,922 － 583 2,505 70,306
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 8,132 7,266 7,266 2,033 184 282 22,362 31,765 56,628
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － 17 △17 －
特別償却準備金の取崩 － △62 62 －
剰余金の配当 － △840 △840
当期純利益 － 3,542 3,542
土地再評価差額金の取崩 － 35 35
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － － △62 17 － 2,783 2,737
当期末残高 8,132 7,266 7,266 2,033 122 299 22,362 34,548 59,366
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △4,227 67,800 1,922 － 583 2,505 70,306
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △840 － △840
当期純利益 3,542 － 3,542
土地再評価差額金の取崩 35 △35 △35 －
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ △903 0 △903 △903
当期変動額合計 △0 2,737 △903 0 △35 △938 1,799
当期末残高 △4,227 70,538 1,019 0 548 1,567 72,105
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