令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月13日
上場会社名 カメイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8037 URL http://www.kamei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 亀井文行
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 遠藤忠章 TEL 022-264-6112
定時株主総会開催予定日 令和3年6月29日 配当支払開始予定日 令和3年6月30日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 405,332 △10.7 11,504 10.6 12,977 10.5 7,848 16.2
2年3月期 453,844 △4.0 10,399 4.6 11,747 6.1 6,755 2.4
（注）包括利益 3年3月期 8,468百万円 （39.4％） 2年3月期 6,074百万円 （15.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 233.58 ― 7.1 5.2 2.8
2年3月期 201.04 ― 6.5 4.9 2.3
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 98百万円 2年3月期 272百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 256,486 119,895 44.3 3,381.81
2年3月期 243,448 112,508 43.8 3,173.47
（参考） 自己資本 3年3月期 113,631百万円 2年3月期 106,630百万円
21256
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 21,256 △10,842 △3,331 41,812
2年3月期 14,408 △12,907 891 35,241
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 1,008 14.9 1.0
3年3月期 ― 15.00 ― 17.50 32.50 1,092 13.9 1.0
4年3月期(予想) ― 17.50 ― 17.50 35.00 15.7
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 184,000 6.3 4,000 14.1 4,400 7.6 2,500 △8.2 74.40
通期 413,000 1.9 11,400 △0.9 12,400 △4.4 7,500 △4.4 223.21
（注）令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した
後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 37,591,969 株 2年3月期 37,591,969 株
② 期末自己株式数 3年3月期 3,991,287 株 2年3月期 3,991,183 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 33,600,742 株 2年3月期 33,600,826 株
（参考）個別業績の概要
令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 254,717 △14.5 6,583 7.4 8,057 8.0 4,776 △1.1
2年3月期 297,828 △3.9 6,129 5.9 7,461 7.3 4,827 36.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 142.15 ―
2年3月期 143.67 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 141,896 79,583 56.1 2,368.52
2年3月期 132,589 75,157 56.7 2,236.77
（参考） 自己資本 3年3月期 79,583百万円 2年3月期 75,157百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 25
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いており、各国・各地域
で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要の減少や生産活動が停滞するなど、極めて厳しい状況
となりました。
国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、経済活動の停滞や景気の悪化が長期化
するなど、極めて厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に大きな制約を受けながら
も、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めまし
た。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進す
るとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組み、Kamei Vietnam Joint Stock Company及びグループ会社３社
（ベトナム社会主義共和国においてワインの輸入・卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業の強
化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めまし
た。
以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより4,053億32百万円（前期比10.7％減）、
営業利益は家庭用燃料の販売増加、海外事業や建設工事の伸長などにより115億４百万円（前期比10.6％増）、経常
利益は129億77百万円（前期比10.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関連会社の株
式を交換したことに伴う特別利益を計上したことなどにより78億48百万円（前期比16.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」に変更し
ております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント別の経営成績に与える影響はありません。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、外出自粛などにより需要が減少する
なか、設備の定期的な消毒など感染防止に配慮して供給の継続に努めるとともに、タイヤ・整備・洗車・コーティン
グなどトータルサービスの強化に取り組みました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、経済活動の制限な
どにより石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、非対面営業など感染拡大防止に配慮した営業活動の展開などに
より新規・深耕開拓に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮により飲食店などの業務用の販売が減少した一方、家庭向
けの販売が伸長しました。
以上の結果、売上高は1,838億46百万円（前期比16.2％減）、営業利益は57億62百万円（前期比1.4％増）となりま
した。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮などにより外食需要が大幅に減少したた
め、飲食店向けの畜産加工製品や農産品の販売が減少し低調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、外食需
要の減少などにより厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は355億87百万円（前期比12.4％減）、営業損失は２億62百万円（前期は５億67百万円の営業
利益）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設資材関係につきましては、鉄骨工事の完成工事高が前年に比べて減少したものの、施工管
理及び原価管理の徹底やメガソーラー架台の大型工事が完工したことなどにより好調に推移しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努
めたものの低調に推移しました。
以上の結果、売上高は377億23百万円（前期比8.5％減）、営業利益は19億30百万円（前期比21.7％増）となりまし
た。
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により消費マインドが悪化するな
か、新規出店などによる店舗網の拡充や法人営業の強化に努めたことなどにより堅調に推移しました。
輸入車販売につきましても、消費マインドの悪化などによる販売台数減少に加え、店舗のリニューアルに伴う販管
費の増加などにより、やや厳しい状況で推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたものの、外出自粛による需要減少などにより低
調に推移しました。
以上の結果、売上高は615億５百万円（前期比1.4％減）、営業利益は17億24百万円（前期比2.5％増）となりまし
た。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、コロナ禍による巣ごもり需要により米国内で展開する日系スー
パーマーケットでの生鮮品販売の伸長などにより好調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、アジア向け自動車用電
装部品などの輸出や海外ブランドシューズなどの販売が減少し低調に推移しました。
以上の結果、売上高は449億99百万円（前期比3.9％減）、営業利益は25億47百万円（前期比19.9％増）となりまし
た。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなど
への販路拡大に努めたことにより前年並みとなりました。
園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴い家庭用園芸資材の販売が増加したほか、自社ブランド除草剤・肥料
の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は128億46百万円（前期比4.7％増）、営業利益は96百万円（前期は１億60百万円の営業損失）
となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したもの
の、医療機関への受診抑制により来局者数が減少し厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は172億60百万円（前期比3.5％減）、営業損失は２百万円（前期は74百万円の営業利益）とな
りました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規
顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は115億62百万円（前期比13.2％減）、営業利益は12億35百万円（前期比43.9％増）となりま
した。
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状
況が続いており、景気はさらに下振れするものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に
推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化
を図り、更なる業績向上に努めてまいる所存であります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高4,130億円、営業利益114億円、経常利益124億円、親会社株主に帰
属する当期純利益は75億円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって実際
の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
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(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は2,564億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億38百万円増加しました。これ
は主として、現金及び預金が77億３百万円、自動車関連事業における割賦販売の割合が増加したことなどにより受取
手形及び売掛金が58億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,365億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億51百万円増加しました。これは主として、当第４四
半期連結会計期間の仕入の増加により支払手形及び買掛金が43億55百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,198億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億87百万円増加しました。これは主として、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が68億42百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は43.8％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比較して65億70百万円増加（前期は23億27百万円の増加）し、418億12百万円（前期比18.6％増）となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前期と比較して68億48百万円増加し212億56百万円（前期は144億８百万円の収入）
となりました。主な要因は、売上債権の増減額が58億54百万円の増加（前期は27億54百万円の減少）となった一方、
仕入債務の増減額が42億58百万円の増加（前期は81億60百万円の減少）、たな卸資産の増減額が25億57百万円の減少
（前期は23億８百万円の増加）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前期と比較して20億65百万円減少し108億42百万円（前期は129億７百万円の支出）
となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が87億52百万円（前期は123億99百万円の支出）となっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前期と比較して42億23百万円増加し33億31百万円（前期は８億91百万円の収入）と
なりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が６億71百万円の減少（前期は47億73百万円の増加）となったこと
によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
自己資本比率（％） 40.9 42.4 42.8 43.8 44.3
時価ベースの自己資本比率
18.7 21.8 16.6 14.0 16.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利
5.8 3.9 3.4 4.4 2.9
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
22.7 34.0 40.2 30.8 53.1
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと位置付けております。将来とも健全な経営基
盤のもとに発展していくため、財務体質の強化を図り、適切な内部留保に努めるとともに、継続的かつ安定的に配当
することを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、新規事業や将来の成長分野への投資と合理化など企業体質の一層の強化のた
めに充当する予定であります。
このような基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当初の期末配当予想に２円50銭増配し、１株当た
り17円50銭とする予定です。これにより、既に実施いたしました中間配当１株当たり15円を合わせた年間配当は、１
株当たり32円50銭となる予定です。
また、次期の配当予想につきましては、１株当たり年間配当35円（うち中間配当17円50銭）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,792 43,495
受取手形及び売掛金 65,112 71,002
リース投資資産 6,763 6,287
商品及び製品 20,879 18,800
仕掛品 7,314 6,926
原材料及び貯蔵品 628 550
その他 8,655 9,415
貸倒引当金 △203 △224
流動資産合計 144,943 156,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 54,499 56,865
減価償却累計額 △35,484 △36,008
建物及び構築物（純額） 19,014 20,856
機械装置及び運搬具 31,182 31,242
減価償却累計額 △20,140 △20,361
機械装置及び運搬具（純額） 11,042 10,880
土地 31,007 30,821
リース資産 6,798 6,861
減価償却累計額 △3,571 △3,775
リース資産（純額） 3,227 3,086
建設仮勘定 1,679 76
その他 15,004 14,992
減価償却累計額 △9,473 △8,801
その他（純額） 5,531 6,190
有形固定資産合計 71,502 71,913
無形固定資産
のれん 1,457 1,995
その他 2,720 2,544
無形固定資産合計 4,177 4,540
投資その他の資産
投資有価証券 14,322 15,777
長期貸付金 2,140 2,121
繰延税金資産 1,601 982
その他 5,772 5,749
貸倒引当金 △1,012 △850
投資その他の資産合計 22,824 23,780
固定資産合計 98,504 100,233
資産合計 243,448 256,486
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,705 40,061
短期借入金 43,021 42,210
リース債務 1,822 1,744
未払法人税等 2,109 2,324
賞与引当金 1,556 1,615
役員賞与引当金 3 2
その他 20,691 21,766
流動負債合計 104,910 109,724
固定負債
長期借入金 11,724 12,292
リース債務 2,300 2,260
繰延税金負債 506 646
再評価に係る繰延税金負債 2,276 2,275
役員退職慰労引当金 23 25
特別修繕引当金 9 1
退職給付に係る負債 2,197 2,288
資産除去債務 1,093 1,150
その他 5,896 5,925
固定負債合計 26,028 26,866
負債合計 130,939 136,590
純資産の部
株主資本
資本金 8,132 8,132
資本剰余金 7,248 7,248
利益剰余金 93,059 99,901
自己株式 △4,227 △4,227
株主資本合計 104,212 111,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,033 2,103
繰延ヘッジ損益 △3 △0
土地再評価差額金 383 381
為替換算調整勘定 977 98
退職給付に係る調整累計額 27 △5
その他の包括利益累計額合計 2,418 2,576
非支配株主持分 5,877 6,264
純資産合計 112,508 119,895
負債純資産合計 243,448 256,486
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 453,844 405,332
売上原価 382,444 334,628
売上総利益 71,399 70,703
割賦販売未実現利益戻入額 4,323 4,700
割賦販売未実現利益繰入額 4,700 5,168
差引売上総利益 71,023 70,235
販売費及び一般管理費 60,623 58,731
営業利益 10,399 11,504
営業外収益
受取利息 97 63
受取配当金 341 254
仕入割引 194 154
軽油引取税還付金 205 222
持分法による投資利益 272 98
その他 1,054 1,390
営業外収益合計 2,165 2,183
営業外費用
支払利息 459 406
寄付金 125 125
貸倒引当金繰入額 59 0
デリバティブ決済損 81 93
その他 93 84
営業外費用合計 818 710
経常利益 11,747 12,977
特別利益
固定資産売却益 87 33
投資有価証券売却益 － 15
関係会社株式交換益 － 641
受取保険金 139 －
その他 0 71
特別利益合計 226 762
特別損失
固定資産売却損 2 0
固定資産除却損 187 182
投資有価証券評価損 － 230
減損損失 741 269
災害による損失 107 －
その他 96 87
特別損失合計 1,134 771
税金等調整前当期純利益 10,839 12,968
法人税、住民税及び事業税 3,924 4,634
法人税等調整額 △139 73
法人税等合計 3,785 4,708
当期純利益 7,054 8,259
非支配株主に帰属する当期純利益 299 411
親会社株主に帰属する当期純利益 6,755 7,848
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 7,054 8,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △917 1,121
繰延ヘッジ損益 △2 2
為替換算調整勘定 △130 △879
退職給付に係る調整額 89 △47
持分法適用会社に対する持分相当額 △20 12
その他の包括利益合計 △980 208
包括利益 6,074 8,468
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,754 8,008
非支配株主に係る包括利益 319 460
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,132 7,248 87,311 △4,227 98,465
当期変動額
剰余金の配当 △1,008 △1,008
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,755 6,755
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 5,747 △0 5,747
当期末残高 8,132 7,248 93,059 △4,227 104,212
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,972 △0 383 1,106 △42 3,418 5,630 107,514
当期変動額
剰余金の配当 － △1,008
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 6,755
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△938 △2 △128 69 △1,000 247 △753
当期変動額合計 △938 △2 － △128 69 △1,000 247 4,993
当期末残高 1,033 △3 383 977 27 2,418 5,877 112,508
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,132 7,248 93,059 △4,227 104,212
当期変動額
剰余金の配当 △1,008 △1,008
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,848 7,848
土地再評価差額金の取崩 1 1
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 6,842 △0 6,842
当期末残高 8,132 7,248 99,901 △4,227 111,054
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,033 △3 383 977 27 2,418 5,877 112,508
当期変動額
剰余金の配当 － △1,008
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 7,848
土地再評価差額金の取崩 △1 △1 －
自己株式の取得 － △0
連結範囲の変動 － 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
1,070 2 △879 △32 160 385 545
当期変動額合計 1,070 2 △1 △879 △32 158 387 7,387
当期末残高 2,103 △0 381 98 △5 2,576 6,264 119,895
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,839 12,968
減価償却費及びのれん償却額 9,186 8,673
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 △136
賞与引当金の増減額（△は減少） 117 60
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2 △1
受取利息及び受取配当金 △438 △317
仕入割引 △194 △154
持分法による投資損益（△は益） △272 △98
支払利息 459 406
有形固定資産売却損益（△は益） △84 △32
有形固定資産除却損 180 179
減損損失 741 269
災害損失 107 －
受取保険金 △139 －
関係会社株式交換益 － △641
投資有価証券評価損益（△は益） － 230
売上債権の増減額（△は増加） 2,754 △5,854
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,308 2,557
仕入債務の増減額（△は減少） △8,160 4,258
その他の資産・負債の増減額 3,391 1,873
その他 1,520 1,468
小計 17,773 25,757
利息及び配当金の受取額 699 546
利息の支払額 △467 △400
災害損失の支払額 △107 －
保険金の受取額 139 －
法人税等の支払額 △3,629 △4,646
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,408 21,256
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,399 △8,752
有形固定資産の売却による収入 154 61
無形固定資産の取得による支出 △765 △420
投資有価証券の取得による支出 △15 △135
関係会社株式の取得による支出 － △12
関係会社株式の売却による収入 － 668
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △958
支出
貸付けによる支出 △29 △223
貸付金の回収による収入 143 246
定期預金の増減額（△は増加） 78 △1,133
その他 △74 △182
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,907 △10,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,773 △671
長期借入れによる収入 4,050 2,456
長期借入金の返済による支出 △4,782 △2,093
社債の償還による支出 △40 △10
自己株式の取得による支出 △0 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,028 △1,930
配当金の支払額 △1,008 △1,008
非支配株主への配当金の支払額 △72 △74
財務活動によるキャッシュ・フロー 891 △3,331
現金及び現金同等物に係る換算差額 △75 △512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,316 6,570
現金及び現金同等物の期首残高 32,914 35,241
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
10 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 35,241 41,812
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 45社
主要な連結子会社の名称
カメイ物流サービス株式会社
仙台トヨペット株式会社
山形トヨペット株式会社
三興メイビス株式会社
株式会社オーシマ小野商事
Mitsuwa Corporation
（連結の範囲の変更）
Kamei Vietnam Joint Stock Company、Phu & Em Trading Service Co., Ltd.、Dai Minh Service and Trading
Co.,Ltd.及びBao Chau International Distribution Co.,Ltd.は、令和２年８月に新たに株式を取得したことに
より、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱パシフィック
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 ２社
主要な会社等の名称
㈱パシフィック
(2) 持分法適用の関連会社の数 ２社
主要な会社等の名称
㈱宮城テレビ放送
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ジェームス仙台
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、Mitsuwa Corporation他13社を除いて、連結決算日と一致しております。なお、
当該会社他13社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３か月以内のため、連結決算日との間に生じた
重要な取引の調整を除きそのまま連結しております。
なお、上記以外は、最近の有価証券報告書（令和２年６月29日提出）における記載から重要な変更がないため、
開示を省略しております。
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による外食需要の減少や消費マインドの悪化は、当社グループの事業に影響を及ぼ
しております。
当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、感染拡大は少なくとも令和４年３月頃まで続くと仮定し、繰延税金資
産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反
映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活
動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提
供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」
「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の７つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガ
スを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。
「食料事業」は、当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほ
か、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び
販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心とし
たビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋
菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
「建設関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほ
か、建設工事、リフォーム事業を展開しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を
行っております。
「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディ
ーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャ
ガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売して
おります。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリー
ス事業を展開しております。
「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建
設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しております。Mitsuwa Corporationが、米
国においてスーパーマーケットを運営しております。Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などがシンガポール共和国におい
て船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油
を供給しております。Imei(Exim) Pte. Ltd.及びＫＣセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っておりま
す。Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがベトナム社会主義共和国においてワインの輸入卸販売を行っており
ます。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入しております。
「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を
行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービ
ス等を行っております。
「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エム
シーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品及びＭ２メディカル株式会社が調剤薬局を
運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っておりま
す。
当連結会計年度より、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」に変更しており
ます。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント別の経営成績に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易 ペット関連
食料事業
事業 業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 219,366 40,606 41,206 62,385 46,801 12,270
セグメント間の内部売上高又
1,188 366 96 316 426 －
は振替高
計 220,555 40,973 41,302 62,702 47,227 12,270
セグメント利益又は損失(△) 5,683 567 1,585 1,682 2,125 △160
セグメント資産 54,650 19,029 14,286 65,555 34,896 6,033
その他の項目
減価償却費（注）４ 1,325 284 11 4,416 969 33
のれんの償却額 132 127 － － 266 －
持分法適用会社への投資額 728 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資
1,868 388 29 9,801 2,133 7
産の増加額（注）５
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
ファーマシ 合計 表計上額
計 （注）１ （注）２
ー事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 17,888 440,526 13,317 453,844 － 453,844
セグメント間の内部売上高又
76 2,471 5,656 8,128 △8,128 －
は振替高
計 17,965 442,998 18,974 461,972 △8,128 453,844
セグメント利益又は損失(△) 74 11,559 858 12,417 △2,017 10,399
セグメント資産 12,220 206,672 29,177 235,850 7,597 243,448
その他の項目
減価償却費（注）４ 267 7,308 884 8,192 432 8,625
のれんの償却額 34 560 － 560 － 560
持分法適用会社への投資額 － 728 4,684 5,413 － 5,413
有形固定資産及び無形固定資
344 14,575 1,018 15,593 442 16,036
産の増加額（注）５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,017百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,030百万円及び固定資産の調整額17百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,597百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,950百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産9,895百万円及び固定資産の調整額△348百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に
係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めておりま
す。また、海外・貿易事業の増加額には、IFRS第16号「リース」の適用による増加額939百万円を含めて
おります。
６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易 ペット関連
食料事業
事業 業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 183,846 35,587 37,723 61,505 44,999 12,846
セグメント間の内部売上高又
1,198 434 143 198 93 －
は振替高
計 185,044 36,022 37,867 61,704 45,093 12,846
セグメント利益又は損失(△) 5,762 △262 1,930 1,724 2,547 96
セグメント資産 58,852 19,629 15,921 71,655 32,577 6,119
その他の項目
減価償却費（注）４ 1,264 290 18 4,540 872 26
のれんの償却額 132 － － － 282 －
持分法適用会社への投資額 654 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資
1,458 386 77 8,741 1,836 8
産の増加額（注）５
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
ファーマシ 合計 表計上額
計 （注）１ （注）２
ー事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 17,260 393,770 11,562 405,332 － 405,332
セグメント間の内部売上高又
54 2,122 5,784 7,907 △7,907 －
は振替高
計 17,314 395,892 17,346 413,239 △7,907 405,332
セグメント利益又は損失(△) △2 11,795 1,235 13,030 △1,526 11,504
セグメント資産 13,631 218,387 29,236 247,624 8,862 256,486
その他の項目
減価償却費（注）４ 255 7,268 785 8,053 204 8,258
のれんの償却額 － 415 － 415 － 415
持分法適用会社への投資額 － 654 4,801 5,456 － 5,456
有形固定資産及び無形固定資
477 12,986 666 13,653 361 14,015
産の増加額（注）５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,526百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,544百万円及び固定資産の調整額10百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,862百万円には、セグメント間取引債権の消去額△829百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産10,031百万円及び固定資産の調整額△339百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に
係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めておりま
す。
６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 3,173.47円 3,381.81円
１株当たり当期純利益 201.04円 233.58円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,755 7,848
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,755 7,848
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 33,600 33,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,966 23,595
受取手形 1,324 1,396
売掛金 25,159 26,620
商品 4,050 4,383
仕掛品 7,303 6,918
貯蔵品 36 38
前渡金 29 46
前払費用 331 347
その他 5,220 5,554
貸倒引当金 △24 △27
流動資産合計 60,399 68,873
固定資産
有形固定資産
建物 18,084 19,674
減価償却累計額 △11,920 △12,072
建物（純額） 6,164 7,601
構築物 10,401 10,518
減価償却累計額 △8,701 △8,636
構築物（純額） 1,699 1,881
機械及び装置 11,232 11,418
減価償却累計額 △9,132 △9,358
機械及び装置（純額） 2,100 2,059
車両運搬具 64 66
減価償却累計額 △59 △62
車両運搬具（純額） 5 3
工具、器具及び備品 3,557 3,605
減価償却累計額 △1,314 △1,346
工具、器具及び備品（純額） 2,243 2,259
土地 18,884 18,888
リース資産 1,676 1,767
減価償却累計額 △966 △1,042
リース資産（純額） 709 724
建設仮勘定 903 37
有形固定資産合計 32,711 33,456
無形固定資産
のれん 917 784
借地権 390 390
ソフトウエア 169 308
その他 965 563
無形固定資産合計 2,443 2,046
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 5,279 5,934
関係会社株式 23,853 23,865
出資金 67 67
関係会社出資金 9 9
長期貸付金 243 215
関係会社長期貸付金 6,262 6,322
破産更生債権等 256 244
繰延税金資産 403 155
その他 3,464 3,525
貸倒引当金 △2,804 △2,820
投資その他の資産合計 37,035 37,519
固定資産合計 72,190 73,022
資産合計 132,589 141,896
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,786 27,693
短期借入金 10,570 10,570
リース債務 249 272
未払金 2,603 2,308
未払費用 553 557
未払法人税等 1,279 1,551
前受金 5,424 5,339
預り金 216 234
賞与引当金 637 689
その他 501 309
流動負債合計 44,822 49,527
固定負債
長期借入金 5,000 5,000
リース債務 606 579
再評価に係る繰延税金負債 1,666 1,665
資産除去債務 684 727
その他 4,653 4,813
固定負債合計 12,609 12,785
負債合計 57,432 62,312
純資産の部
株主資本
資本金 8,132 8,132
資本剰余金
資本準備金 7,266 7,266
資本剰余金合計 7,266 7,266
利益剰余金
利益準備金 2,033 2,033
その他利益剰余金
特別償却準備金 61 －
固定資産圧縮積立金 296 293
別途積立金 22,362 22,362
繰越利益剰余金 38,432 42,266
利益剰余金合計 63,185 66,956
自己株式 △4,227 △4,227
株主資本合計 74,357 78,127
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 256 909
繰延ヘッジ損益 △5 －
土地再評価差額金 548 546
評価・換算差額等合計 799 1,455
純資産合計 75,157 79,583
負債純資産合計 132,589 141,896
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 297,828 254,717
売上原価
商品期首たな卸高 10,170 11,354
当期商品仕入高 255,523 210,678
軽油引取税 9,498 10,155
合計 275,192 232,188
商品期末たな卸高 11,354 11,302
商品売上原価 263,838 220,886
売上総利益 33,990 33,831
その他の営業収益
作業収入 1,709 1,800
保険代理店収入 353 363
その他 175 171
その他の営業収益合計 2,239 2,335
営業総利益 36,229 36,166
販売費及び一般管理費
運搬費 2,848 2,872
貸倒引当金繰入額 0 3
給料及び手当 7,465 7,524
賞与引当金繰入額 637 689
退職給付費用 357 367
減価償却費 1,747 1,555
諸手数料 4,172 3,857
その他 12,869 12,712
販売費及び一般管理費合計 30,100 29,583
営業利益 6,129 6,583
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業外収益
受取利息 59 60
受取配当金 838 792
仕入割引 190 151
軽油引取税還付金 205 222
その他 734 747
営業外収益合計 2,027 1,974
営業外費用
支払利息 144 128
寄付金 125 125
貸倒引当金繰入額 294 23
デリバティブ決済損 81 93
その他 50 129
営業外費用合計 695 500
経常利益 7,461 8,057
特別利益
固定資産売却益 56 18
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 56 18
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 143 135
投資有価証券評価損 － 230
関係会社株式評価損 308 －
減損損失 66 52
その他 41 45
特別損失合計 558 464
税引前当期純利益 6,959 7,611
法人税、住民税及び事業税 2,239 2,850
法人税等調整額 △107 △15
法人税等合計 2,131 2,835
当期純利益 4,827 4,776
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 8,132 7,266 7,266 2,033 122 299 22,362 34,548 59,366
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － △3 3 －
特別償却準備金の取崩 － △61 61 －
剰余金の配当 － △1,008 △1,008
当期純利益 － 4,827 4,827
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － － △61 △3 － 3,883 3,819
当期末残高 8,132 7,266 7,266 2,033 61 296 22,362 38,432 63,185
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △4,227 70,538 1,019 0 548 1,567 72,105
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △1,008 － △1,008
当期純利益 4,827 － 4,827
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ △762 △5 △767 △767
当期変動額合計 △0 3,819 △762 △5 － △767 3,051
当期末残高 △4,227 74,357 256 △5 548 799 75,157
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カメイ株式会社（8037）令和３年３月期 決算短信
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 8,132 7,266 7,266 2,033 61 296 22,362 38,432 63,185
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － △3 3 －
特別償却準備金の取崩 － △61 61 －
剰余金の配当 － △1,008 △1,008
当期純利益 － 4,776 4,776
土地再評価差額金の取崩 － 1 1
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － － △61 △3 － 3,834 3,770
当期末残高 8,132 7,266 7,266 2,033 － 293 22,362 42,266 66,956
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △4,227 74,357 256 △5 548 799 75,157
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △1,008 － △1,008
当期純利益 4,776 － 4,776
土地再評価差額金の取崩 1 △1 △1 －
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ 652 5 658 658
当期変動額合計 △0 3,770 652 5 △1 656 4,426
当期末残高 △4,227 78,127 909 － 546 1,455 79,583
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