8035 東エレク 2020-05-14 15:30:00
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について [pdf]
2020 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名:東京エレクトロン株式会社
代表者名:代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第 1 部）
問合せ先:総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
当社のガバナンスおよび取締役会の実効性をさらに高めるため、2020 年 3 月期の活動を振り返り、
当社取締役会の実効性に関する討議、評価を実施いたしました。その結果の概要を下記のとおりお知
らせいたします。
記
1．実効性評価の方法
取締役、監査役全員に指名委員会・報酬委員会を含む取締役会の実効性を評価する上での主た
る項目に関し、質問形式によるアンケート、および一部の取締役・監査役に対する個々のヒアリ
ングを実施し、討議とともに回答を得ました。
昨年に引き続き第三者機関を起用し、評価項目の設定にかかるアドバイス、ヒアリングの実
施・集計・分析を依頼しました。この第三者機関による集計・分析内容を参照しつつ、社外取締
役および社外監査役を主たるメンバーとする意見交換・討議も実施いたしました。その上で、取
締役会全体でそれらを共有・討議し、当社取締役会の実効性に関しての審議と包括的な評価を実
施いたしました。
実効性評価の主たる項目は、以下のとおりです。
①当社ガバナンス体制
②取締役会の役割・責務
③取締役会の構成
④後継者計画（サクセッションプラン）
⑤取締役会の運営および審議の活性化
⑥リスクマネジメント
⑦ステークホルダーとの関係
⑧関連子会社を含むグループガバナンス
2．取締役会の実効性に関する分析および評価の結果
アンケートの結果、取締役会の実効性に関する自己評価は総じて高く、各人がグローバル視点
および当社らしさを強く意識しつつ、多様な見識・経験を有する取締役および監査役が活発な議
論をおこない、実効性の主たる目的である持続的な企業価値の向上という視点において、各事案
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について深く検討・審議がおこなわれ、有効な方向性や結論が見出されているとの意見が多く挙
げられました。
また、昨年度の評価で課題とされた項目に関しては、以下のように取り組み・改善が進んでい
ることが分かりました。
・取締役会の構成に関しては、ジェンダー面での多様性が進展したほか、社外取締役の適切
な比率について取締役会で討議
・取締役会およびオフサイトミーティングにおいて、経営戦略、リスクマネジメント、グル
ープガバナンス、CSR（企業の社会的責任）など中長期的にも重要なテーマについて討議
・報酬委員会の委員長を社外取締役とし独立性を高めたほか、報酬委員会における役員報酬
の今後のあるべき姿についての議論、また指名委員会における後継者計画についての議論
をそれぞれ取締役会に共有
一方、中長期的な経営戦略に関する議論のさらなる充実、グループガバナンスの強化、社外取
締役比率の適正化、指名委員会の客観性、取締役会の審議内容の早期準備等は引き続き対処すべ
き課題であることも改めて確認いたしました。
以上から、当社取締役会は、いくつかの課題を認識しつつも、コーポレートガバナンス・ガイ
ドラインにありますとおり「経営戦略およびビジョンを示すこと」、「戦略的な方向性を踏まえ
た重要な業務執行の決定をおこなうこと」といった取締役会の主たる役割を、総じて高い実効性
を担保して適切に果たしていると判断いたします。また、指名委員会・報酬委員会を含め有効に
機能していると認識しております。
3．今後の課題、取り組み方針
当社取締役会は、今回の実効性評価を踏まえ、以下の各事項について今後継続的に取り組んで
まいります。
・中長期的な経営戦略に関する十分な議論の機会と時間の確保
・リスクマネジメント態勢・グループガバナンスの強化
・指名委員会の適切な構成と、指名委員会と取締役会の関わり方の検討
・ESG（環境・社会・ガバナンス）および SDGs（国連の持続可能な開発目標）を意識した
ステークホルダーとの対話の強化
以 上
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