2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月30日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社 上場取引所 東
コード番号 8035 URL https://www.tel.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河合 利樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 笹川 謙 TEL 03-5561-7000
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月2日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,127,286 △11.8 237,292 △23.6 244,979 △23.8 185,206 △25.4
2019年3月期 1,278,240 13.0 310,571 10.5 321,662 14.6 248,228 21.5
（注）包括利益 2020年3月期 187,084百万円 （△22.9％） 2019年3月期 242,696百万円 （17.7％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 1,170.57 1,164.02 21.8 19.3 21.0
2019年3月期 1,513.58 1,507.22 30.1 26.1 24.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 794百万円 2019年3月期 817百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,278,495 829,692 64.1 5,267.96
2019年3月期 1,257,627 888,117 70.0 5,371.78
（参考） 自己資本 2020年3月期 819,301百万円 2019年3月期 880,748百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 253,117 15,951 △250,374 247,959
2019年3月期 189,572 △84,033 △129,761 232,634
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 413.00 ― 345.00 758.00 124,458 50.1 15.1
2020年3月期 ― 246.00 ― 342.00 588.00 92,213 50.2 11.1
(注) 2020年3月期の期末配当額については予想額であります。本予想につきましては、本日公表の「2020年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。
また、2021年3月期の配当予想に関しましては、今後、連結業績予想とあわせて開示いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによるマクロ経済への影響を踏まえ、合理的に予想することが可能となった時点で速や
かに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、【添付資料】14ページ「3. 連結財務諸表及び主な注記 (5) 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正
再表示）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 157,210,911 株 2019年3月期 165,210,911 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,685,556 株 2019年3月期 1,252,517 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 158,219,782 株 2019年3月期 164,000,466 株
（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（2020年3月期 472,030株、2019年3月期 249,701株）
を含めております。また、各信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,029,433 △11.1 101,737 △30.4 209,769 △40.5 177,514 △43.2
2019年3月期 1,158,480 10.0 146,269 19.1 352,693 174.4 312,750 242.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 1,121.95 1,115.68
2019年3月期 1,907.01 1,898.99
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,005,178 479,859 46.7 3,018.59
2019年3月期 978,113 540,384 54.5 3,250.92
（参考） 自己資本 2020年3月期 469,467百万円 2019年3月期 533,015百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、2020年4月30日に機関投資家・アナリスト向けにウェブ説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料につきましては、当社
ホームページに掲載する予定です。
東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信
【添付資料】
[目次]
1. 経営成績等の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2
(1) 当期の経営成績の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2
(2) 当期の財政状態の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 5
(3) 今後の見通し ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 6
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ――――――――――――――――――――― 6
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ――――――――――――――――――――――――――― 6
3. 連結財務諸表及び主な注記 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 7
(1) 連結貸借対照表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 7
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ――――――――――――――――――――――――― 9
(3) 連結株主資本等変動計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――――11
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――13
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ―――――――――――――――――――――――――――――14
(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――14
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ――――――――――――――――――14
(セグメント情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――15
(１株当たり情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――17
(重要な後発事象) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――17
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の事業環境
当連結会計年度の世界経済につきましては、米国をはじめとして総じて堅調に推移してきたものの、新型コ
ロナウイルスの感染が広がり、その先行きには不透明感が出てきております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、次世代通信規格(5G)対応のスマー
トフォンの本格的な普及を見据えた高性能プロセッサの需要増に加え、データセンター向けのメモリ投資も回
復傾向にあり、半導体製造装置市場は拡大基調に転じております。今後とも新型コロナウイルスの影響を注視
する必要はありますが、半導体製造装置市場は引き続き成長が見込まれております。
② 当連結会計年度の損益の状況
このような状況のもと、当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は1兆1,272億8千6百万円(前連結会計年度比11.8%減)となりました。国内売上高が
1,618億1千2百万円(前連結会計年度比22.5%減)、海外売上高が9,654億7千4百万円(前連結会計年度比9.7%減)と
なり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては85.6%となりました。
売上原価は6,753億4千4百万円(前連結会計年度比10.2%減)、売上総利益は4,519億4千1百万円(前連結会計年
度比14.1%減)となり、売上総利益率は40.1%(前連結会計年度比1.1ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は2,146億4千9百万円(前連結会計年度比0.4%減)となり、連結売上高に対する比率は
19.1%(前連結会計年度比2.2ポイント増)となりました。
これらの結果、営業利益は2,372億9千2百万円(前連結会計年度比23.6%減)となり、営業利益率は21.0%(前連
結会計年度比3.3ポイント減)となりました。経常利益は、営業外収益84億5千2百万円、営業外費用7億6千5百万
円を加減し2,449億7千9百万円(前連結会計年度比23.8%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は2,446億2千6百万円(前連結会計年度比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,852億6百万円(前連結会計年度比25.4%減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は1,170円57銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は1,513円58銭)とな
りました。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信
③ 当連結会計年度のセグメント別営業概況
セグメント別の概況は以下のとおりです。
《半導体製造装置》
ロジック／ファウンドリ系半導体に対する設備投資は、最先端世代への移行に伴い活発におこなわれ好調に
推移しました。また、一時的な調整局面にあったNANDフラッシュメモリ、DRAMについては、期の後半から需給
バランスの改善が見られるなど、回復基調に転じており、半導体製造装置市場は堅調に推移しました。このよ
うな状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は1兆609億9千7百万円(前連結会計
年度比9.1%減)となりました。
《ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置》
テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は継続しておこなわれたものの、モバイル用中小型有機ELパネル向
け設備投資においては投資調整が見られるなど、一時的な調整局面にありますが、今後は回復基調に転じるも
のと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、
660億9千2百万円(前連結会計年度比40.6%減)となりました。
《その他》
当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、1 億 9 千 7 百万円(前連結会計年度比 0.3%減)
となりました。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信
（ご参考）
【連結業績】 （単位：百万円）
前期 当期
通期 上半期 下半期 通期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高 1,278,240 216,421 292,021 508,442 295,453 323,390 618,843 1,127,286
半導体製造装置 1,166,781 198,137 271,866 470,004 282,027 308,964 590,992 1,060,997
日本 206,035 32,534 41,024 73,559 35,944 49,637 85,582 159,141
北米 131,931 28,550 58,893 87,444 61,033 57,294 118,327 205,772
欧州 93,113 20,270 14,439 34,709 10,863 13,326 24,190 58,899
韓国 305,422 36,903 36,418 73,321 31,066 47,189 78,255 151,577
台湾 162,922 48,333 48,713 97,046 76,228 83,127 159,355 256,401
中国 206,914 27,090 56,834 83,925 59,112 50,629 109,741 193,667
東南アジア他 60,440 4,454 15,542 19,997 7,778 7,761 15,539 35,537
ＦＰＤ製造装置 111,261 18,229 20,101 38,330 13,380 14,381 27,761 66,092
その他 197 54 53 108 45 43 88 197
営業利益 310,571 42,552 59,901 102,454 64,710 70,128 134,838 237,292
経常利益 321,662 44,591 62,100 106,692 64,953 73,334 138,287 244,979
親会社株主に帰属する
248,228 31,894 46,828 78,722 49,329 57,154 106,484 185,206
当期(四半期)純利益
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 当期の財政状態の概況
① 財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ204億1千2百万円減少し、9,624億8千4百万円となり
ました。主な内容は、現金及び預金の減少277億2千8百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少265億円、たな
卸資産の増加378億4千5百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から255億1千万円増加し、1,755億8千万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から18億6千7百万円増加し109億2千1百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から139億2百万円増加し、1,295億9百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から208億6千7百万円増加し、1兆2,784億9千5百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ776億9千6百万円増加し、3,825億7千8百万円となりました。主として、
前受金の増加580億7千8百万円、支払手形及び買掛金の増加204億8千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億9千6百万円増加し、662億2千4百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ584億2千4百万円減少し、8,296億9千2百万円となりました。主として、
自己株式の取得1,540億9千6百万円による減少、前期の期末配当及び当期の中間配当955億1千3百万円の実施に
よる減少、親会社株主に帰属する当期純利益1,852億6百万円を計上したことによる増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.1%となりました。
② キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ153億2千4百万円増加し、2,479億5
千9百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を
超える定期預金及び短期投資904億4千７百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ542億2千8百万円減少
し、3,384億6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであ
ります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ635億4千5百万円増加の2,531億1
千7百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益2,446億2千6百万円、前受
金の増加586億3千万円、減価償却費291億7百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産の
増加440億6千5百万円、法人税等の支払額418億8千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったこと
によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の減少による収入800億円、有形固定
資産の取得による支出493億6千9百万円、定期預金の増加による支出104億4千9百万円により、前連結会計年度
の840億3千3百万円の支出に対し159億5千1百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に自己株式の取得による支出1,540億9千6百万円、配
当金の支払955億1千3百万円により、前連結会計年度の1,297億6千1百万円の支出に対し2,503億7千4百万円の支
出となりました。
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(3) 今後の見通し
次期(2021年3月期)の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによるマクロ経済への影響を踏まえ、
合理的に予想することが可能となった時点で速やかに開示いたします。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投
資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
当社の株主還元策は以下のとおりであります。
株主還元策
・当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目
処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円※を下回らないこととします。
※ 2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
・自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
当期(2020年3月期)の期末配当につきましては、1株につき342円を予定しております。これにより当期の年
間配当金は中間配当金(1株当たり246円)を含め1株当たり588円となります。
また次期(2021年3月期)の配当に関しましては、今後、連結業績予想とあわせて開示いたします。
1株当たり配当金
中間 期末 年間
当期
246円 342円 588円
(2020年3月期)
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。IFRSの適用につきましては、国内外
の導入動向等に注視しつつ、適切に対応してまいります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 177,634 149,906
受取手形及び売掛金 146,971 150,134
有価証券 215,000 188,500
商品及び製品 234,102 267,625
仕掛品 62,785 69,514
原材料及び貯蔵品 57,331 54,924
未収消費税等 49,617 69,034
その他 39,538 12,949
貸倒引当金 △84 △105
流動資産合計 982,897 962,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 169,682 179,379
減価償却累計額 △103,692 △107,139
建物及び構築物（純額） 65,990 72,239
機械装置及び運搬具 122,206 138,555
減価償却累計額 △91,846 △102,844
機械装置及び運搬具（純額） 30,359 35,710
土地 26,849 26,298
建設仮勘定 19,643 29,413
その他 31,623 39,089
減価償却累計額 △24,397 △27,172
その他（純額） 7,225 11,917
有形固定資産合計 150,069 175,580
無形固定資産
その他 9,054 10,921
無形固定資産合計 9,054 10,921
投資その他の資産
投資有価証券 27,853 38,374
繰延税金資産 63,925 64,729
退職給付に係る資産 3,065 5,837
その他 22,189 21,980
貸倒引当金 △1,426 △1,413
投資その他の資産合計 115,607 129,509
固定資産合計 274,730 316,011
資産合計 1,257,627 1,278,495
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 75,448 95,938
未払法人税等 57,671 52,654
前受金 77,247 135,326
賞与引当金 33,139 29,139
製品保証引当金 14,097 14,534
その他 47,277 54,986
流動負債合計 304,882 382,578
固定負債
退職給付に係る負債 60,600 60,635
その他 4,027 5,588
固定負債合計 64,628 66,224
負債合計 369,510 448,802
純資産の部
株主資本
資本金 54,961 54,961
資本剰余金 78,011 78,011
利益剰余金 748,827 702,990
自己株式 △11,821 △29,310
株主資本合計 869,977 806,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,024 20,126
繰延ヘッジ損益 △34 △52
為替換算調整勘定 4,366 △4,111
退職給付に係る調整累計額 △6,585 △3,313
その他の包括利益累計額合計 10,770 12,648
新株予約権 7,368 10,391
純資産合計 888,117 829,692
負債純資産合計 1,257,627 1,278,495
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 1,278,240 1,127,286
売上原価 752,057 675,344
売上総利益 526,183 451,941
販売費及び一般管理費
給料及び手当 26,035 25,197
研究開発費 113,980 120,268
その他 75,595 69,183
販売費及び一般管理費合計 215,612 214,649
営業利益 310,571 237,292
営業外収益
受取利息 783 1,117
為替差益 3,623 2,539
補助金収入 833 1,330
その他 6,114 3,465
営業外収益合計 11,354 8,452
営業外費用
自己株式取得費用 － 174
関税追加徴収額 － 173
閉鎖拠点維持管理費用 57 －
その他 206 418
営業外費用合計 263 765
経常利益 321,662 244,979
特別利益
固定資産売却益 101 34
持分変動利益 － 136
投資有価証券売却益 768 －
特別利益合計 870 171
特別損失
固定資産除売却損 967 483
その他 56 41
特別損失合計 1,024 524
税金等調整前当期純利益 321,508 244,626
法人税、住民税及び事業税 72,478 65,177
法人税等調整額 801 △5,757
法人税等合計 73,280 59,419
当期純利益 248,228 185,206
親会社株主に帰属する当期純利益 248,228 185,206
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 248,228 185,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,102 7,099
繰延ヘッジ損益 △272 6
為替換算調整勘定 △1,170 △8,461
退職給付に係る調整額 △106 3,278
持分法適用会社に対する持分相当額 119 △45
その他の包括利益合計 △5,531 1,878
包括利益 242,696 187,084
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 242,696 187,084
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,961 78,011 625,390 △7,518 750,843
当期変動額
剰余金の配当 △124,754 △124,754
親会社株主に帰属する
当期純利益
248,228 248,228
自己株式の取得 △5,004 △5,004
自己株式の処分 △36 701 664
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 123,437 △4,303 119,133
当期末残高 54,961 78,011 748,827 △11,821 869,977
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,134 278 5,507 △6,618 16,302 4,363 771,509
当期変動額
剰余金の配当 △124,754
親会社株主に帰属する
当期純利益
248,228
自己株式の取得 △5,004
自己株式の処分 664
株主資本以外の項目の
△4,109 △313 △1,141 33 △5,531 3,005 △2,526
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,109 △313 △1,141 33 △5,531 3,005 116,607
当期末残高 13,024 △34 4,366 △6,585 10,770 7,368 888,117
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,961 78,011 748,827 △11,821 869,977
当期変動額
剰余金の配当 △95,513 △95,513
親会社株主に帰属する
当期純利益
185,206 185,206
自己株式の取得 △154,096 △154,096
自己株式の処分 △1,616 2,684 1,067
自己株式の消却 △133,922 133,922 －
その他 10 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △45,836 △17,488 △63,325
当期末残高 54,961 78,011 702,990 △29,310 806,652
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,024 △34 4,366 △6,585 10,770 7,368 888,117
当期変動額
剰余金の配当 △95,513
親会社株主に帰属する
当期純利益
185,206
自己株式の取得 △154,096
自己株式の処分 1,067
自己株式の消却 －
その他 10
株主資本以外の項目の
7,102 △17 △8,478 3,271 1,878 3,022 4,900
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,102 △17 △8,478 3,271 1,878 3,022 △58,424
当期末残高 20,126 △52 △4,111 △3,313 12,648 10,391 829,692
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 321,508 244,626
減価償却費 24,323 29,107
のれん償却額 354 196
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,165 △3,802
受取利息及び受取配当金 △2,573 △1,920
売上債権の増減額（△は増加） 10,541 △5,370
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,765 △44,065
仕入債務の増減額（△は減少） △31,752 22,337
未収消費税等の増減額（△は増加） 6,818 △19,508
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,845 6,140
前受金の増減額（△は減少） △22,077 58,630
その他 1,399 6,308
小計 289,766 292,679
利息及び配当金の受取額 2,738 2,326
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △102,932 △41,888
営業活動によるキャッシュ・フロー 189,572 253,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △10,449
短期投資の取得による支出 △209,500 △90,000
短期投資の償還による収入 165,500 170,000
有形固定資産の取得による支出 △46,517 △49,369
無形固定資産の取得による支出 △1,563 △3,383
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
10,754 －
収入
その他 △2,707 △845
投資活動によるキャッシュ・フロー △84,033 15,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △5,004 △154,096
配当金の支払額 △124,754 △95,513
その他 △3 △764
財務活動によるキャッシュ・フロー △129,761 △250,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,020 △3,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △25,243 15,324
現金及び現金同等物の期首残高 257,877 232,634
現金及び現金同等物の期末残高 232,634 247,959
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
会計方針の変更
(IFRS 第 16 号「リース」の適用)
当連結会計年度より、一部の在外連結子会社は、IFRS 第 16 号「リース」を適用し、原則としてすべての借手と
してのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース負債と同額とする方法を採用しており、この結果、
期首の利益剰余金への影響はありません。
なお、本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信
(セグメント情報)
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「半
導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、
洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これら
の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシ
ング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります｡セグメント
間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。
③ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
半導体 ＦＰＤ 合計 計上額
(注) 1 (注) 2
製造装置 製造装置 (注) 3
売上高
外部顧客への
1,060,997 66,092 197 1,127,286 － 1,127,286
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － 19,292 19,292 △19,292 －
振替高
計 1,060,997 66,092 19,489 1,146,578 △19,292 1,127,286
セグメント利益 270,496 10,589 852 281,937 △37,310 244,626
(注) 1．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業
務等であります。
2．セグメント利益の調整額△37,310 百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究
等の研究開発費△19,796 百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
④ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信
⑤ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
(単位：百万円)
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 合計
当期償却額 196 － 196
当期末残高 910 － 910
⑥ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信
(1 株当たり情報)
当連結会計年度
項 目 (自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日)
1 株当たり純資産額 5,267 円 96 銭
1 株当たり当期純利益 1,170 円 57 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 1,164 円 02 銭
(注) 1．1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 185,206
普通株主に帰属しない金額 (百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 185,206
普通株式の期中平均株式数 (千株) 158,219
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) －
普通株式増加数 (千株) 889
(うち新株予約権 (千株) ) (889)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利
－
益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬 BIP 信託」及び「株式付与 ESOP 信託」に
残存する自社の株式は、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております。また、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1 株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度 472 千株であ
り、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は、当連結会計年度 398 千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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