2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月30日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社 上場取引所 東
コード番号 8035 URL https://www.tel.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河合 利樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 笹川 謙 TEL 03-5561-7000
四半期報告書提出予定日 2020年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 803,896 △16.2 167,164 △28.6 171,645 △29.0 128,052 △30.5
2019年3月期第3四半期 959,204 23.8 234,154 29.1 241,907 34.1 184,126 40.1
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 137,600百万円 （△22.1％） 2019年3月期第3四半期 176,536百万円 （22.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 804.74 800.25
2019年3月期第3四半期 1,122.61 1,117.90
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 1,177,019 780,196 65.4
2019年3月期 1,257,627 888,117 70.0
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 769,670百万円 2019年3月期 880,748百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 413.00 ― 345.00 758.00
2020年3月期 ― 246.00 ―
2020年3月期（予想） 293.00 539.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,110,000 △13.2 225,000 △27.6 229,000 △28.8 170,000 △31.5 1,074.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、【添付資料】9ページ「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、【添付資料】9ページ「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変
更・修正再表示）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 165,210,911 株 2019年3月期 165,210,911 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 9,710,640 株 2019年3月期 1,252,517 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 159,122,554 株 2019年3月期3Q 164,015,985 株
（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（2020年3月期3Q 472,864株、2019年3月期 249,701株）を
含めております。また、各信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2020年1月30日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、当社ホームページに
掲載する予定です。
東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信
【添付資料】
[目次]
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ―――――――――――――――――――――――――――――― 2
(1) 経営成績に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2
(2) 財政状態に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ―――――――――――――――――――――― 4
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ―――――――――――――――――――――――――――――― 5
(1) 四半期連結貸借対照表 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ――――――――――――――――――― 7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ―――――――――――――――――――――――――― 9
(継続企業の前提に関する注記) ――――――――――――――――――――――――――――― 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ―――――――――――――――――――― 9
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ――――――――――――――――――― 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ――――――――――――――――――― 9
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ―――――――――――――――――― 9
(セグメント情報等) ――――――――――――――――――――――――――――――――――10
(重要な後発事象) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――10
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、緩やかな拡大を続けているものの、中国経済の減速や英国のEU離
脱など、一部において先行き不透明感が見られました。
当社グループの参画するエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向け設備投資の減少やスマートフォン需
要の鈍化により市場は減速傾向にありましたが、本格的な普及が始まる次世代通信規格(5G)、IoTや人工知能(AI)等の需要増
を背景に、半導体製造装置市場は拡大基調に転じております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,038億9千6百万円(前年同期比
16.2%減)、営業利益1,671億6千4百万円(前年同期比28.6%減)、経常利益1,716億4千5百万円(前年同期比29.0%減)、また、親
会社株主に帰属する四半期純利益は1,280億5千2百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 半導体製造装置
ロジック／ファウンドリ系半導体に対する設備投資は活発におこなわれ、好調に推移しました。また、NANDフラッシュメ
モリ、DRAMにおいては一時的な調整局面にありましたが、需給バランスの改善が見られるなど、市場は拡大基調へ向かうも
のと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、
7,520億3千2百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
② ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
モバイル用中小型パネル向けの設備投資については一時的な調整局面にありますが、今後回復基調に転じ、また、テレビ
用大型液晶パネル向けの設備投資も引き続き見込まれております。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結
累計期間の外部顧客に対する売上高は、517億1千万円(前年同期比36.2%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、1億5千3百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（ご参考）
【連結業績】 （単位：百万円）
当期
第1Q 第2Q 第3Q 第3Q累計
売上高 216,421 292,021 295,453 803,896
半導体製造装置 198,137 271,866 282,027 752,032
日本 32,534 41,024 35,944 109,503
北米 28,550 58,893 61,033 148,477
欧州 20,270 14,439 10,863 45,573
韓国 36,903 36,418 31,066 104,388
台湾 48,333 48,713 76,228 173,274
中国 27,090 56,834 59,112 143,038
東南アジア他 4,454 15,542 7,778 27,776
ＦＰＤ製造装置 18,229 20,101 13,380 51,710
その他 54 53 45 153
営業利益 42,552 59,901 64,710 167,164
経常利益 44,591 62,100 64,953 171,645
親会社株主に帰属する
31,894 46,828 49,329 128,052
四半期純利益
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態に関する説明
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,170億9千1百万円減少し、8,658億5百万円となり
ました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少1,135億円、受取手形及び売掛金の減少212億8千9百万円、たな
卸資産の増加315億4千1百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から232億9百万円増加し、1,732億7千8百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から4億4千7百万円増加し、95億1百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から128億2千5百万円増加し、1,284億3千2百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から806億8百万円減少し、1兆1,770億1千9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ244億8千5百万円増加し、3,293億6千7百万円となりました。主として、前受金の
増加567億3千2百万円、支払手形及び買掛金の増加118億9千7百万円、未払法人税等の減少261億2千7百万円、賞与引当金の
減少179億1千3百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ28億2千7百万円増加し、674億5千5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,079億2千1百万円減少し、7,801億9千6百万円となりました。主として、自己株式
の取得1,540億9千2百万円による減少、前期の期末配当及び当期の中間配当955億1千3百万円の実施による減少、親会社株
主に帰属する四半期純利益1,280億5千2百万円を計上したことによる増加によるものであります。この結果、自己資本比率
は65.4%となりました。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信
② キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ103億5千7百万円減少し、2,222億7
千7百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期
預金及び短期投資700億円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ1,003億5千7百万円減少し、2,922億7千7百万円となり
ました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ688億3千8百万円増加の1,933億4千8百万円の収入
となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益1,712億5千5百万円、前受金の増加568億5千2百万円、
減価償却費204億9千8百万円、売上債権の減少202億6千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の
支払額408億9百万円、たな卸資産の増加353億6千3百万円、賞与引当金の減少178億3千2百万円がそれぞれキャッシュ・フ
ローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として定期預金及び短期投資の減少による収入900億円、有形固
定資産の取得による支出396億1千9百万円により、前年同期の820億4千5百万円の支出に対し478億6千8百万円の収入となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に自己株式の取得による支出1,540億9千2百万円、配当金の支払
955億1千3百万円により、前年同期の1,297億6千万円の支出に対し2,499億2千2百万円の支出となりました。
【連結キャッシュ・フロー(要約)】 （単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 124,509 193,348
税金等調整前四半期純利益 241,700 171,255
減価償却費 16,983 20,498
売上債権の増減額(△は増加) 13,586 20,265
たな卸資産の増減額(△は増加) △28,083 △35,363
仕入債務の増減額(△は減少) △17,860 12,816
その他 △101,816 3,876
投資活動によるキャッシュ・フロー △82,045 47,868
定期預金及び短期投資の増減額(△は増加) △56,500 90,000
その他(固定資産の取得等) △25,545 △42,131
財務活動によるキャッシュ・フロー △129,760 △249,922
自己株式の取得 △5,003 △154,092
その他(配当金の支払等) △124,756 △95,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,897 △1,652
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △89,193 △10,357
現金及び現金同等物の期首残高 257,877 232,634
現金及び現金同等物の四半期末残高 168,684 222,277
現金及び現金同等物並びに満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を
341,184 292,277
超える定期預金及び短期投資の四半期末残高
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の連結業績予想につきましては、前回発表時(2019年10月31日)の見通しを変えておりません。
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レート
の変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前
提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導
入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承
知おきください。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 177,634 190,777
受取手形及び売掛金 146,971 125,682
有価証券 215,000 101,500
商品及び製品 234,102 255,194
仕掛品 62,785 76,922
原材料及び貯蔵品 57,331 53,644
その他 89,156 62,173
貸倒引当金 △84 △88
流動資産合計 982,897 865,805
固定資産
有形固定資産 150,069 173,278
無形固定資産
その他 9,054 9,501
無形固定資産合計 9,054 9,501
投資その他の資産
その他 117,033 129,852
貸倒引当金 △1,426 △1,420
投資その他の資産合計 115,607 128,432
固定資産合計 274,730 311,213
資産合計 1,257,627 1,177,019
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 75,448 87,346
未払法人税等 57,671 31,543
前受金 77,247 133,980
賞与引当金 33,139 15,226
製品保証引当金 14,097 14,053
その他の引当金 5,111 1,656
その他 42,166 45,561
流動負債合計 304,882 329,367
固定負債
その他の引当金 932 110
退職給付に係る負債 60,600 61,823
その他 3,094 5,521
固定負債合計 64,628 67,455
負債合計 369,510 396,823
純資産の部
株主資本
資本金 54,961 54,961
資本剰余金 78,011 78,011
利益剰余金 748,827 780,032
自己株式 △11,821 △163,654
株主資本合計 869,977 749,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,024 24,546
繰延ヘッジ損益 △34 △87
為替換算調整勘定 4,366 532
退職給付に係る調整累計額 △6,585 △4,672
その他の包括利益累計額合計 10,770 20,319
新株予約権 7,368 10,526
純資産合計 888,117 780,196
負債純資産合計 1,257,627 1,177,019
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 959,204 803,896
売上原価 565,312 481,819
売上総利益 393,891 322,076
販売費及び一般管理費
研究開発費 83,889 86,784
その他 75,848 68,128
販売費及び一般管理費合計 159,737 154,912
営業利益 234,154 167,164
営業外収益
為替差益 2,490 1,510
その他 5,441 3,486
営業外収益合計 7,931 4,996
営業外費用
自己株式取得費用 － 174
関税追加徴収額 － 173
閉鎖拠点維持管理費用 55 －
その他 122 168
営業外費用合計 178 515
経常利益 241,907 171,645
特別利益
固定資産売却益 52 31
特別利益合計 52 31
特別損失
固定資産除売却損 257 380
その他 1 41
特別損失合計 259 421
税金等調整前四半期純利益 241,700 171,255
法人税等 57,574 43,203
四半期純利益 184,126 128,052
親会社株主に帰属する四半期純利益 184,126 128,052
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 184,126 128,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,362 11,515
繰延ヘッジ損益 △262 △38
為替換算調整勘定 △539 △3,821
退職給付に係る調整額 1,518 1,886
持分法適用会社に対する持分相当額 57 6
その他の包括利益合計 △7,589 9,548
四半期包括利益 176,536 137,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 176,536 137,600
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019 年 5 月 27 日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、
当第 3 四半期連結累計期間において 151,832 百万円増加し、当第 3 四半期連結会計期間末において 163,654 百万円となりま
した。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
会計方針の変更
(IFRS 第 16 号「リース」の適用)
第 1 四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、IFRS 第 16 号「リース」を適用し、原則としてすべての借手と
してのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しております。使用権資産の測定にはリース負債と同額とする方法を採用しており、この結果、期首の利益剰余金へ
の影響はありません。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報等)
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造
装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、
ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・
保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置か
ら構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第 3 四半期連結累計期間(自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 12 月 31 日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
半導体 ＦＰＤ 合計 計算書計上額
(注) 1 (注) 2
製造装置 製造装置 (注) 3
売上高 752,032 51,710 14,177 817,920 △14,024 803,896
セグメント利益 187,675 7,820 653 196,148 △24,893 171,255
(注) 1． 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務
等であります。
2． セグメント利益の調整額△24,893 百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等
の研究開発費△14,743 百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2020 年 1 月 30 日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議い
たしました。
1．消却する株式の種類 当社普通株式
2．消却する株式の数 8,000,000 株
(消却前の発行済株式の総数に対する割合 4.84%)
3．消却予定日 2020 年 2 月 28 日
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