2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社 上場取引所 東
コード番号 8035 URL https://www.tel.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河合 利樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 笹川 謙 TEL 03-5561-7000
定時株主総会開催予定日 2019年6月18日 配当支払開始予定日 2019年5月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,278,240 13.0 310,571 10.5 321,662 14.6 248,228 21.5
2018年3月期 1,130,728 41.4 281,172 80.6 280,737 78.2 204,371 77.4
（注）包括利益 2019年3月期 242,696百万円 （17.7％） 2018年3月期 206,152百万円 （71.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 1,513.58 1,507.22 30.1 26.1 24.3
2018年3月期 1,245.48 1,241.22 29.0 26.0 24.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 817百万円 2018年3月期 571百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,257,627 888,117 70.0 5,371.78
2018年3月期 1,202,796 771,509 63.8 4,674.49
（参考） 自己資本 2019年3月期 880,748百万円 2018年3月期 767,146百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 189,572 △84,033 △129,761 232,634
2018年3月期 186,582 △11,833 △82,549 257,877
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 277.00 ― 347.00 624.00 102,398 50.1 14.5
2019年3月期 ― 413.00 ― 345.00 758.00 124,458 50.1 15.1
2020年3月期(予想) ― 193.00 ― 309.00 502.00 50.2
(注) 2019年3月期の期末配当額については予想額であります。本予想につきましては、本日公表の「2019年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照
ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 490,000 △29.1 85,000 △51.5 85,000 △53.1 63,000 △53.4 384.24
通期 1,100,000 △13.9 220,000 △29.2 220,000 △31.6 164,000 △33.9 1,000.25
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 165,210,911 株 2018年3月期 165,210,911 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,252,517 株 2018年3月期 1,097,342 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 164,000,466 株 2018年3月期 164,090,594 株
（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（2019年3月期 249,701株）を含めております。また、各信
託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,158,480 10.0 146,269 19.1 352,693 174.4 312,750 242.3
2018年3月期 1,052,741 40.2 122,841 102.9 128,549 107.7 91,376 95.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 1,907.01 1,898.99
2018年3月期 556.87 554.96
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 978,113 540,384 54.5 3,250.92
2018年3月期 994,055 357,928 35.6 2,154.40
（参考） 自己資本 2019年3月期 533,015百万円 2018年3月期 353,565百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】6ページ「1.経営成績等の概況 (3) 今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年4月26日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、当社ホームページに
掲載する予定です。
東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信
【添付資料】
[目次]
1. 経営成績等の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2
(1) 当期の経営成績の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2
(2) 当期の財政状態の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 5
(3) 今後の見通し ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 6
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ――――――――――――――――――――― 6
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ――――――――――――――――――――――――――― 7
3. 連結財務諸表及び主な注記 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 8
(1) 連結貸借対照表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 8
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ―――――――――――――――――――――――――10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――――12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――14
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ―――――――――――――――――――――――――――――15
(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――15
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ――――――――――――――――――15
(表示方法の変更) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――15
(連結損益計算書関係) ―――――――――――――――――――――――――――――――――15
(セグメント情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――16
(１株当たり情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――18
(重要な後発事象) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――18
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信
ファイル名
1．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の事業環境
当連結会計年度につきましては、中国をはじめとするアジア地域やヨーロッパにおいて景気の停滞感が見ら
れるものの、米国の景気は底堅く、世界経済は総じて堅調に推移しました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向け投資やスマー
トフォン需要を背景にメモリ半導体が市場の拡大をけん引してきました。期後半から、メモリ向け投資は調整
局面を迎えておりますが、中長期的には、これまでのPCやモバイルに加え、人工知能(AI)や次世代通信規格
(5G)といった新技術による半導体需要を背景に市場の成長が見込まれております。
② 当連結会計年度の損益の状況
このような状況のもと、当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は1兆2,782億4千万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。国内売上高が2,087
億9千6百万円(前連結会計年度比40.4%増)、海外売上高が1兆694億4千3百万円(前連結会計年度比8.9%増)となり、
連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては83.7%となりました。
売上原価は7,520億5千7百万円(前連結会計年度比14.7%増)、売上総利益は5,261億8千3百万円(前連結会計年
度比10.8%増)となり、売上総利益率は41.2%(前連結会計年度比0.8ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は2,156億1千2百万円(前連結会計年度比11.2%増)となり、連結売上高に対する比率は
16.9%(前連結会計年度比0.2ポイント減)となりました。
これらの結果、営業利益は3,105億7千1百万円(前連結会計年度比10.5%増)となり、営業利益率は24.3%(前連
結会計年度比0.6ポイント減)となりました。経常利益は、営業外収益113億5千4百万円、営業外費用2億6千3百
万円を加減し3,216億6千2百万円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は3,215億8百万円(前連結会計年度比16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
2,482億2千8百万円(前連結会計年度比21.5%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は1,513円58銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は1,245円48銭)とな
りました。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信
ファイル名
③ 当連結会計年度のセグメント別営業概況
セグメント別の概況は以下のとおりです。
《半導体製造装置》
DRAM、3次元構造のNANDフラッシュメモリに関しまして、期の後半からメモリメーカーにおける設備投資計画
が調整局面に入っておりますが、当連結会計年度を通じては、モバイル向けに加えデータセンター向け需要の
高まりにより、メモリ市場は堅調に推移しました。また、ロジック系半導体において最先端世代への移行に伴
い設備投資が再開されており、半導体製造装置市場は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメ
ントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は1兆1,667億8千1百万円(前連結会計年度比10.6%増)となりま
した。
なお、当セグメントにおきましては、当連結会計年度に枚葉成膜装置「Triase+™ EX-II Pro™」、バッチ式ス
プレー洗浄装置「MERCURY™+」をリリースしました。
《ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置》
中国におけるテレビ用大型液晶パネル向けの設備投資が旺盛だったことに加え、モバイル端末用の中小型有
機ELパネル向け設備投資も継続して行われたことで、FPD製造装置市場は好調に推移しました。このような状況
のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、1,112億6千1百万円(前連結会計年度比
48.2%増)となりました。
また、当セグメントにおきましては、当連結会計年度に高精細フラットパネルディスプレイ向け第10.5世代
ドライエッチング装置「Impressio™3300 PICP™」、有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置「Elius™
1000」をリリースしました。
《その他》
当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、1億9千7百万円(前連結会計年度比53.5%減)と
なりました。
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ファイル名
（ご参考）
【連結業績】 （単位：百万円）
前期 当期
通期 上半期 下半期 通期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高 1,130,728 295,569 395,465 691,034 268,169 319,036 587,205 1,278,240
半導体製造装置 1,055,234 280,400 358,057 638,457 239,525 288,798 528,323 1,166,781
日本 145,507 51,146 58,048 109,195 54,095 42,743 96,839 206,035
北米 119,243 28,496 45,910 74,406 22,767 34,757 57,524 131,931
欧州 96,940 17,755 31,345 49,101 18,613 25,398 44,012 93,113
韓国 371,946 88,986 86,558 175,545 60,960 68,917 129,877 305,422
台湾 169,063 26,315 48,057 74,372 29,384 59,165 88,549 162,922
中国 104,322 54,964 71,306 126,270 38,099 42,544 80,643 206,914
東南アジア他 48,210 12,734 16,830 29,564 15,604 15,271 30,875 60,440
ＦＰＤ製造装置 75,068 15,113 37,354 52,468 28,598 30,195 58,793 111,261
その他 425 55 53 108 46 42 89 197
営業利益 281,172 72,418 103,000 175,418 58,735 76,416 135,152 310,571
経常利益 280,737 75,212 106,034 181,247 60,660 79,754 140,415 321,662
親会社株主に帰属する
204,371 55,741 79,553 135,294 48,831 64,101 112,933 248,228
当期(四半期)純利益
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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ファイル名
(2) 当期の財政状態の概況
① 財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ362億9千9百万円増加し、9,828億9千7百万円となり
ました。主な内容は、現金及び預金の増加902億5千6百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少715億円による
ものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から241億1千6百万円増加し、1,500億6千9百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から68億2千7百万円減少し、90億5千4百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から12億4千2百万円増加し、1,156億7百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から548億3千万円増加し、1兆2,576億2千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ635億7千万円減少し、3,048億8千2百万円となりました。主として、支
払手形及び買掛金の減少331億5千8百万円、前受金の減少229億6千1百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億9千3百万円増加し、646億2千8百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,166億7百万円増加し、8,881億1千7百万円となりました。主として、親
会社株主に帰属する当期純利益2,482億2千8百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間
配当1,247億5千4百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は70.0%となりまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用しており、上記の前期末比較については、当該会計基準を遡って適用した後の前連結会計
年度末の数値で比較しております。
② キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ252億4千3百万円減少し、2,326億3
千4百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を
超える定期預金及び短期投資1,600億円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ187億5千6百万円増加し、
3,926億3千4百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ29億9千万円増加の1,895億7千2
百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益3,215億8百万円、減価償却費
243億2千3百万円、売上債権の減少105億4千1百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の
支払額1,029億3千2百万円、仕入債務の減少317億5千2百万円、前受金の減少220億7千7百万円、たな卸資産の増
加147億6千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出465億1千7百万
円、短期投資の増加による支出440億円により、前連結会計年度の118億3千3百万円の支出に対し840億3千3百万
円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払1,247億5千4百万円により、前連結会
計年度の825億4千9百万円の支出に対し1,297億6千1百万円の支出となりました。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信
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(3) 今後の見通し
主力の半導体製造装置に関して、足元の市況は一時的な調整局面となっておりますが、年後半からの需給
バランス改善により、設備投資は回復基調へ向かうものと予想されております。また、中長期では、IoTや人
工知能(AI)、次世代通信規格(5G)等を背景とする半導体向けの投資が始まることにより、さらなる市場の拡
大が見込まれております。ＦＰＤ製造装置につきましても、大型パネル向けの投資調整の動きが見られます
が、年後半からの投資マインドの回復が期待されております。こうした事業環境を勘案し、次期(2020年3月
期)の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。
2020年3月期の連結業績予想
第2四半期連結累計期間 通期
売上高 4,900億円 (前年同期比 29.1%減) 1兆1,000億円 (前期比 13.9%減)
半導体製造装置 4,500億円 (前年同期比 29.5%減) 1兆300億円 (前期比 11.7%減)
ＦＰＤ製造装置 400億円 (前年同期比 23.8%減) 700億円 (前期比 37.1%減)
営業利益 850億円 (前年同期比 51.5%減) 2,200億円 (前期比 29.2%減)
経常利益 850億円 (前年同期比 53.1%減) 2,200億円 (前期比 31.6%減)
親会社株主に帰属する
630億円 (前年同期比 53.4%減) 1,640億円 (前期比 33.9%減)
当期(四半期)純利益
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通
貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合
理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありま
せん。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を
含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載され
ている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投
資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
当社の株主還元策は以下のとおりであります。
株主還元策
・当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目
処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円※を下回らないこととします。
※ 2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
・自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信
ファイル名
当期(2019年3月期)の期末配当につきましては、1株につき345円を予定しております。これにより当期の年
間配当金は中間配当金(1株当たり413円)を含め1株当たり758円となります。
また次期(2020年3月期)の配当に関しましては、前述の次期、親会社株主に帰属する当期純利益見通しに上
記方針を適用し、1株につき502円(中間配当193円、期末配当309円)の配当を予定しております。
1株当たり配当金
中間 期末 年間
当期
413円 345円 758円
(2019年3月期)
次期
193円 309円 502円
(2020年3月期)
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。IFRSの適用につきましては、国内外
の導入動向等に注視しつつ、適切に対応してまいります。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 87,377 177,634
受取手形及び売掛金 159,570 146,971
有価証券 286,500 215,000
商品及び製品 220,497 234,102
仕掛品 75,504 62,785
原材料及び貯蔵品 48,069 57,331
その他 69,137 89,156
貸倒引当金 △59 △84
流動資産合計 946,597 982,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 159,474 169,682
減価償却累計額 △103,229 △103,692
建物及び構築物（純額） 56,245 65,990
機械装置及び運搬具 109,064 122,206
減価償却累計額 △84,918 △91,846
機械装置及び運搬具（純額） 24,145 30,359
土地 28,030 26,849
建設仮勘定 11,060 19,643
その他 29,868 31,623
減価償却累計額 △23,397 △24,397
その他（純額） 6,470 7,225
有形固定資産合計 125,952 150,069
無形固定資産
その他 15,882 9,054
無形固定資産合計 15,882 9,054
投資その他の資産
投資有価証券 33,128 27,853
繰延税金資産 62,442 63,925
退職給付に係る資産 － 3,065
その他 20,215 22,189
貸倒引当金 △1,422 △1,426
投資その他の資産合計 114,364 115,607
固定資産合計 256,199 274,730
資産合計 1,202,796 1,257,627
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 108,607 75,448
未払法人税等 66,046 57,671
前受金 100,208 77,247
賞与引当金 34,467 33,139
製品保証引当金 11,284 14,097
その他 47,837 47,277
流動負債合計 368,452 304,882
固定負債
退職給付に係る負債 59,309 60,600
その他 3,525 4,027
固定負債合計 62,834 64,628
負債合計 431,287 369,510
純資産の部
株主資本
資本金 54,961 54,961
資本剰余金 78,011 78,011
利益剰余金 625,390 748,827
自己株式 △7,518 △11,821
株主資本合計 750,843 869,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,134 13,024
繰延ヘッジ損益 278 △34
為替換算調整勘定 5,507 4,366
退職給付に係る調整累計額 △6,618 △6,585
その他の包括利益累計額合計 16,302 10,770
新株予約権 4,363 7,368
純資産合計 771,509 888,117
負債純資産合計 1,202,796 1,257,627
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,130,728 1,278,240
売上原価 655,695 752,057
売上総利益 475,032 526,183
販売費及び一般管理費
給料及び手当 24,079 26,035
研究開発費 97,103 113,980
その他 72,677 75,595
販売費及び一般管理費合計 193,860 215,612
営業利益 281,172 310,571
営業外収益
受取配当金 325 1,790
為替差益 － 3,623
その他 2,433 5,941
営業外収益合計 2,758 11,354
営業外費用
閉鎖拠点維持管理費用 71 57
為替差損 2,897 －
その他 224 206
営業外費用合計 3,193 263
経常利益 280,737 321,662
特別利益
固定資産売却益 77 101
投資有価証券売却益 － 768
特別利益合計 77 870
特別損失
固定資産除売却損 487 967
減損損失 925 －
退職給付制度改定損 3,154 －
その他 1,004 56
特別損失合計 5,572 1,024
税金等調整前当期純利益 275,242 321,508
法人税、住民税及び事業税 83,434 72,478
法人税等調整額 △12,591 801
法人税等合計 70,842 73,280
当期純利益 204,399 248,228
非支配株主に帰属する当期純利益 28 －
親会社株主に帰属する当期純利益 204,371 248,228
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 204,399 248,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,337 △4,102
繰延ヘッジ損益 198 △272
為替換算調整勘定 △242 △1,170
退職給付に係る調整額 △4,494 △106
持分法適用会社に対する持分相当額 △46 119
その他の包括利益合計 1,752 △5,531
包括利益 206,152 242,696
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 206,122 242,696
非支配株主に係る包括利益 29 －
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,961 78,023 503,325 △7,766 628,543
当期変動額
剰余金の配当 △82,203 △82,203
親会社株主に帰属する
当期純利益
204,371 204,371
自己株式の取得 △16 △16
自己株式の処分 △102 264 161
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△12 △12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △12 122,064 247 122,300
当期末残高 54,961 78,011 625,390 △7,518 750,843
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,788 59 5,789 △2,086 14,551 2,620 284 645,999
当期変動額
剰余金の配当 △82,203
親会社株主に帰属する
当期純利益
204,371
自己株式の取得 △16
自己株式の処分 161
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△12
株主資本以外の項目の
6,345 219 △281 △4,531 1,751 1,742 △284 3,209
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,345 219 △281 △4,531 1,751 1,742 △284 125,509
当期末残高 17,134 278 5,507 △6,618 16,302 4,363 － 771,509
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,961 78,011 625,390 △7,518 750,843
当期変動額
剰余金の配当 △124,754 △124,754
親会社株主に帰属する
当期純利益
248,228 248,228
自己株式の取得 △5,004 △5,004
自己株式の処分 △36 701 664
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 123,437 △4,303 119,133
当期末残高 54,961 78,011 748,827 △11,821 869,977
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,134 278 5,507 △6,618 16,302 4,363 771,509
当期変動額
剰余金の配当 △124,754
親会社株主に帰属する
当期純利益
248,228
自己株式の取得 △5,004
自己株式の処分 664
株主資本以外の項目の
△4,109 △313 △1,141 33 △5,531 3,005 △2,526
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,109 △313 △1,141 33 △5,531 3,005 116,607
当期末残高 13,024 △34 4,366 △6,585 10,770 7,368 888,117
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 275,242 321,508
減価償却費 20,619 24,323
減損損失 925 －
のれん償却額 600 354
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,769 2,968
受取利息及び受取配当金 △859 △2,573
売上債権の増減額（△は増加） △25,971 10,541
たな卸資産の増減額（△は増加） △109,846 △14,765
仕入債務の増減額（△は減少） 28,535 △31,752
未収消費税等の増減額（△は増加） △13,896 6,818
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,297 △2,845
前受金の増減額（△は減少） 31,684 △22,077
その他 24,136 △2,735
小計 235,238 289,766
利息及び配当金の受取額 1,115 2,738
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △49,771 △102,932
営業活動によるキャッシュ・フロー 186,582 189,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の取得による支出 △131,000 △209,500
短期投資の償還による収入 166,000 165,500
有形固定資産の取得による支出 △41,750 △46,517
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 10,754
収入
その他 △5,082 △4,270
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,833 △84,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △16 △5,004
配当金の支払額 △82,203 △124,754
その他 △329 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △82,549 △129,761
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,312 △1,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,511 △25,243
現金及び現金同等物の期首残高 164,366 257,877
現金及び現金同等物の期末残高 257,877 232,634
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」の「繰延税金資産」50,505 百万円のうち、
44,596 百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、5,908 百万円は繰延税金負債(「固
定負債」の「その他」に表示)と相殺しております。また、総資産が 5,908 百万円減少しております。
（連結損益計算書関係）
法人税、住民税及び事業税
過年度における当社と韓国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、2019 年 1 月 24 日付で日
韓両国の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を国税庁から受領いたしました。これに伴い、確定した
還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△862 百万円を、当連結会計年度の「法人税、住民
税及び事業税」に含めて表示しております。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報)
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「半
導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、
洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これら
の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシ
ング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります｡セグメント
間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産に
ついては、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セ
グメントに配分しております。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
半導体 ＦＰＤ 合計 計上額
(注) 1 (注) 2
製造装置 製造装置 (注) 3
売上高
外部顧客への
1,166,781 111,261 197 1,278,240 － 1,278,240
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － 18,914 18,914 △18,914 －
振替高
計 1,166,781 111,261 19,112 1,297,155 △18,914 1,278,240
セグメント利益 326,716 24,241 1,035 351,993 △30,484 321,508
セグメント資産 506,929 35,722 2,474 545,126 712,501 1,257,627
その他の項目
減価償却費 14,003 873 126 15,002 9,321 24,323
のれんの償却額 354 － － 354 － 354
有形固定資産及
び無形固定資産 22,633 1,507 198 24,340 29,082 53,422
の増加額
(注) 1．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業
務等であります。
2．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△30,484 百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素
研究等の研究開発費△15,999 百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 712,501 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、
有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 29,082 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分し
ていない建物及び構築物の設備投資額であります。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信
3．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
④ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
⑤ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)
(単位：百万円)
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 合計
当期償却額 354 － 354
当期末残高 1,124 － 1,124
⑥ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信
(1 株当たり情報)
当連結会計年度
項 目 (自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日)
1 株当たり純資産額 5,371 円 78 銭
1 株当たり当期純利益 1,513 円 58 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 1,507 円 22 銭
(注) 1．1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 248,228
普通株主に帰属しない金額 (百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 248,228
普通株式の期中平均株式数 (千株) 164,000
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) －
普通株式増加数 (千株) 692
(うち新株予約権 (千株) ) (692)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利
－
益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬 BIP 信託」及び「株式付与 ESOP 信託」に
残存する自社の株式は、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております。また、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1 株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度 249 千株であ
り、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は、当連結会計年度 167 千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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