8035 東エレク 2021-04-30 15:30:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年4月30日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社 上場取引所 東
コード番号 8035 URL https://www.tel.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 河合 利樹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 笹川 謙 TEL 03-5561-7000
定時株主総会開催予定日 2021年6月17日 配当支払開始予定日 2021年5月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 1,399,102 24.1 320,685 35.1 322,103 31.5 242,941 31.2
2020年3月期 1,127,286 △11.8 237,292 △23.6 244,979 △23.8 185,206 △25.4
(注)包括利益 2021年3月期 305,801百万円 (63.5%) 2020年3月期 187,084百万円 (△22.9%)
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 1,562.20 1,553.29 26.5 23.8 22.9
2020年3月期 1,170.57 1,164.02 21.8 19.3 21.0
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 1,110百万円 2020年3月期 794百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 1,425,364 1,024,562 71.1 6,512.18
2020年3月期 1,278,495 829,692 64.1 5,267.96
(参考) 自己資本 2021年3月期 1,012,977百万円 2020年3月期 819,301百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 145,888 △18,274 △114,525 265,993
2020年3月期 253,117 15,951 △250,374 247,959
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 246.00 ― 342.00 588.00 92,213 50.2 11.1
2021年3月期 ― 360.00 ― 421.00 781.00 121,937 50.0 13.3
2022年3月期(予想) ― 524.00 ― 537.00 1,061.00 50.0
(注) 2021年3月期の期末配当額については予想額であります。本予想につきましては、本日公表の「2021年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照
ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日~2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 840,000 ― 218,000 ― 218,000 ― 163,000 ― 1,047.89
通期 1,700,000 ― 442,000 ― 442,000 ― 330,000 ― 2,121.49
(注) 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 157,210,911 株 2020年3月期 157,210,911 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,659,611 株 2020年3月期 1,685,556 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 155,511,991 株 2020年3月期 158,219,782 株
(注)期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式(2021年3月期615,237株、2020年3月期472,030株)
を含めております。また、各信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 1,292,883 25.6 164,015 61.2 260,109 24.0 211,449 19.1
2020年3月期 1,029,433 △11.1 101,737 △30.4 209,769 △40.5 177,514 △43.2
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2021年3月期 1,359.70 1,351.94
2020年3月期 1,121.95 1,115.68
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 1,034,506 625,913 59.4 3,949.36
2020年3月期 1,005,178 479,859 46.7 3,018.59
(参考) 自己資本 2021年3月期 614,327百万円 2020年3月期 469,467百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】6ページ「1.経営成績等の概況(3) 今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年4月30日に機関投資家・アナリスト向けにウェブ説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料につきましては、当社ホーム
ページに掲載する予定です。
東京エレクトロン㈱ (8035) 2021年3月期 決算短信
【添付資料】
[目次]
1. 経営成績等の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2
(1) 当期の経営成績の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2
(2) 当期の財政状態の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 5
(3) 今後の見通し ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 6
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ――――――――――――――――――――― 6
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ――――――――――――――――――――――――――― 7
3. 連結財務諸表及び主な注記 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 8
(1) 連結貸借対照表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 8
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ―――――――――――――――――――――――――10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――――12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――14
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ―――――――――――――――――――――――――――――15
(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――15
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ――――――――――――――――――15
(セグメント情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――15
(1株当たり情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――17
(重要な後発事象) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――17
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の事業環境
当連結会計年度の世界経済につきましては、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響はみられたものの、
各国の経済政策の実行等により、プラス成長に転じる兆しが見えてきました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用
途の拡がりによるデータ社会への移行を背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体製造装置市場は拡大し
ております。今後も新型コロナウイルスの影響を注視する必要はありますが、半導体製造装置市場は、さらな
る成長が見込まれております。
② 当連結会計年度の損益の状況
このような状況のもと、当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は1兆3,991億2百万円(前連結会計年度比24.1%増)となりました。国内売上高が1,975
億6千6百万円(前連結会計年度比22.1%増)、海外売上高が1兆2,015億3千5百万円(前連結会計年度比24.5%増)と
なり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては85.9%となりました。
売上原価は8,341億5千7百万円(前連結会計年度比23.5%増)、売上総利益は5,649億4千5百万円(前連結会計年
度比25.0%増)となり、売上総利益率は40.4%(前連結会計年度比0.3ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は2,442億5千9百万円(前連結会計年度比13.8%増)となり、連結売上高に対する比率は
17.5%(前連結会計年度比1.6ポイント減)となりました。
これらの結果、営業利益は3,206億8千5百万円(前連結会計年度比35.1%増)となり、営業利益率は22.9%(前連
結会計年度比1.9ポイント増)となりました。経常利益は、営業外収益54億9千2百万円、営業外費用40億7千4百
万円を加減し3,221億3百万円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は3,170億3千8百万円(前連結会計年度比29.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利
益は2,429億4千1百万円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は1,562円20銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は1,170円57銭)とな
りました。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2021年3月期 決算短信
③ 当連結会計年度のセグメント別営業概況
セグメント別の概況は以下のとおりです。
《半導体製造装置》
前述の情報通信技術の用途の拡がりによって、ロジック/ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、最
先端から成熟世代まで、広い範囲での投資が堅調に推移しました。加えて、データ社会への移行を背景に、
NANDフラッシュメモリ向け設備投資は、当年度において大きく増加しました。また、調整されていたDRAM向け
設備投資においても、当年度後半にかけて需給バランスの改善により回復に転じました。このような状況のも
と、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、1兆3,152億円(前連結会計年度比24.0%増)と
なりました。
《FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置》
テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は堅調に推移し、モバイル用中小型有機ELパネル向けの設備投資も
増加したことで、FPD製造装置市場は前年度比でプラス成長となりました。このような状況のもと、当セグメン
トの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、837億7千2百万円(前連結会計年度比26.8%増)となりました。
《その他》
当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、1 億 2 千 9 百万円(前連結会計年度比 34.1%減)
となりました。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2021年3月期 決算短信
(ご参考)
【連結業績】 (単位:百万円)
前期 当期
通期 上半期 下半期 通期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高 1,127,286 314,823 353,337 668,160 291,725 439,216 730,942 1,399,102
半導体製造装置 1,060,997 303,772 331,684 635,457 264,305 415,438 679,743 1,315,200
日本 159,141 49,150 56,852 106,002 36,149 53,669 89,819 195,821
北米 205,772 42,343 44,009 86,352 34,501 31,202 65,704 152,057
欧州 58,899 15,774 16,311 32,086 12,797 18,619 31,416 63,502
韓国 151,577 67,013 72,199 139,213 39,318 101,407 140,725 279,938
台湾 256,401 50,926 53,914 104,840 52,513 88,283 140,796 245,637
中国 193,667 73,957 79,123 153,081 70,541 102,222 172,763 325,844
東南アジア他 35,537 4,605 9,274 13,880 18,483 20,033 38,516 52,397
FPD製造装置 66,092 11,013 21,623 32,636 27,388 23,747 51,135 83,772
その他 197 37 29 66 31 31 63 129
営業利益 237,292 73,849 73,579 147,429 62,868 110,388 173,256 320,685
経常利益 244,979 75,089 73,138 148,228 62,424 111,451 173,875 322,103
親会社株主に帰属する
185,206 56,452 55,559 112,012 46,167 84,761 130,928 242,941
当期(四半期)純利益
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 当期の財政状態の概況
① 財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ532億1千2百万円増加し、1兆156億9千6百万円とな
りました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加415億6千6百万円、現金及び預金の増加366億3千2百万円、た
な卸資産の増加232億7千9百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少634億8千5百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から213億8千7百万円増加し、1,969億6千7百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から62億4千1百万円増加し、171億6千3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から660億2千6百万円増加し、1,955億3千6百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,468億6千8百万円増加し、1兆4,253億6千4百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ549億1千7百万円減少し、3,276億6千1百万円となりました。主として、
前受金の減少536億3百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ69億1千5百万円増加し、731億4千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,948億7千万円増加し、1兆245億6千2百万円となりました。主として、
親会社株主に帰属する当期純利益2,429億4千1百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中
間配当1,095億4千2百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加459億9千8百万円によるもので
あります。この結果、自己資本比率は71.1%となりました。
② キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ180億3千3百万円増加し、2,659億9
千3百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を
超える定期預金及び短期投資455億5千9百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ268億5千3百万円減少
し、3,115億5千3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりで
あります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ1,072億2千9百万円減少の1,458
億8千8百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益3,170億3千8百万円、減
価償却費338億4千3百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額877億7千2百万円、
前受金の減少548億5千1百万円、売上債権の増加377億3千6百万円、たな卸資産の増加172億2千6百万円がそれぞ
れキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出538億6百万円、
短期投資の減少による収入350億円により、前連結会計年度の159億5千1百万円の収入に対し182億7千4百万円の
支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払1,095億4千2百万円により、前連結会
計年度の2,503億7千4百万円の支出に対し1,145億2千5百万円の支出となりました。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2021年3月期 決算短信
(3) 今後の見通し
新型コロナウイルスの影響を注視する必要はありますが、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりに
よるデータ社会への移行を背景とした旺盛な半導体需要の高まりに伴い、今後も、半導体製造装置市場はさ
らなる成長が見込まれております。こうした事業環境を勘案し、次期(2022年3月期)の連結業績見通しにつき
ましては、以下のとおり増収増益を予想しております。
なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載し
ておりません。
2022年3月期の連結業績予想
第2四半期連結累計期間 通期
売上高 8,400億円 (前年同期比 - ) 1兆7,000億円 (前期比 - )
半導体製造装置 8,140億円 (前年同期比 - ) 1兆6,430億円 (前期比 - )
FPD製造装置 260億円 (前年同期比 - ) 570億円 (前期比 - )
営業利益 2,180億円 (前年同期比 - ) 4,420億円 (前期比 - )
経常利益 2,180億円 (前年同期比 - ) 4,420億円 (前期比 - )
親会社株主に帰属する
1,630億円 (前年同期比 - ) 3,300億円 (前期比 - )
当期(四半期)純利益
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通
貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合
理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありま
せん。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を
含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載され
ている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投
資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
当社の株主還元策は以下のとおりであります。
株主還元策
・当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目
処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円※を下回らないこととします。
※ 2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
・自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2021年3月期 決算短信
当期(2021年3月期)の期末配当につきましては、1株につき421円を予定しております。これにより当期の年
間配当金は中間配当金(1株当たり360円)を含め1株当たり781円となります。
また次期(2022年3月期)の配当に関しましては、前述の次期、親会社株主に帰属する当期純利益見通しに上
記方針を適用し、1株につき1,061円(中間配当524円、期末配当537円)の配当を予定しております。
1株当たり配当金
中間 期末 年間
当期
360円 421円 781円
(2021年3月期)
次期
524円 537円 1,061円
(2022年3月期)
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。IFRSの適用につきましては、国内外
の導入動向等に注視しつつ、適切に対応してまいります。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2021年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 149,906 186,538
受取手形及び売掛金 150,134 191,700
有価証券 188,500 125,014
商品及び製品 267,625 269,772
仕掛品 69,514 80,742
原材料及び貯蔵品 54,924 64,828
未収消費税等 69,034 82,704
その他 12,949 14,493
貸倒引当金 △105 △99
流動資産合計 962,484 1,015,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 179,379 208,475
減価償却累計額 △107,139 △113,679
建物及び構築物(純額) 72,239 94,795
機械装置及び運搬具 138,555 159,634
減価償却累計額 △102,844 △119,554
機械装置及び運搬具(純額) 35,710 40,080
土地 26,298 26,929
建設仮勘定 29,413 22,391
その他 39,089 44,350
減価償却累計額 △27,172 △31,579
その他(純額) 11,917 12,770
有形固定資産合計 175,580 196,967
無形固定資産
その他 10,921 17,163
無形固定資産合計 10,921 17,163
投資その他の資産
投資有価証券 38,374 105,065
繰延税金資産 64,729 53,128
退職給付に係る資産 5,837 12,021
その他 21,980 26,728
貸倒引当金 △1,413 △1,407
投資その他の資産合計 129,509 195,536
固定資産合計 316,011 409,667
資産合計 1,278,495 1,425,364
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 95,938 90,606
未払法人税等 52,654 49,272
前受金 135,326 81,722
賞与引当金 29,139 34,254
製品保証引当金 14,534 14,415
その他 54,986 57,389
流動負債合計 382,578 327,661
固定負債
退職給付に係る負債 60,635 62,137
その他 5,588 11,002
固定負債合計 66,224 73,140
負債合計 448,802 400,801
純資産の部
株主資本
資本金 54,961 54,961
資本剰余金 78,011 78,011
利益剰余金 702,990 835,240
自己株式 △29,310 △30,744
株主資本合計 806,652 937,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,126 66,124
繰延ヘッジ損益 △52 △79
為替換算調整勘定 △4,111 10,441
退職給付に係る調整累計額 △3,313 △978
その他の包括利益累計額合計 12,648 75,508
新株予約権 10,391 11,585
純資産合計 829,692 1,024,562
負債純資産合計 1,278,495 1,425,364
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2021年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 1,127,286 1,399,102
売上原価 675,344 834,157
売上総利益 451,941 564,945
販売費及び一般管理費
給料及び手当 25,197 26,174
研究開発費 120,268 136,648
その他 69,183 81,436
販売費及び一般管理費合計 214,649 244,259
営業利益 237,292 320,685
営業外収益
受取配当金 802 778
持分法による投資利益 794 1,110
補助金収入 1,330 1,130
為替差益 2,539 -
その他 2,985 2,472
営業外収益合計 8,452 5,492
営業外費用
為替差損 - 3,147
自己株式取得費用 174 -
その他 591 926
営業外費用合計 765 4,074
経常利益 244,979 322,103
特別利益
固定資産売却益 34 24
持分変動利益 136 -
特別利益合計 171 24
特別損失
固定資産除売却損 483 1,354
関係会社整理損失引当金繰入額 - 3,327
その他 41 408
特別損失合計 524 5,090
税金等調整前当期純利益 244,626 317,038
法人税、住民税及び事業税 65,177 82,568
法人税等調整額 △5,757 △8,471
法人税等合計 59,419 74,096
当期純利益 185,206 242,941
親会社株主に帰属する当期純利益 185,206 242,941
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2021年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 185,206 242,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,099 45,982
繰延ヘッジ損益 6 32
為替換算調整勘定 △8,461 14,536
退職給付に係る調整額 3,278 2,266
持分法適用会社に対する持分相当額 △45 41
その他の包括利益合計 1,878 62,860
包括利益 187,084 305,801
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 187,084 305,801
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2021年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,961 78,011 748,827 △11,821 869,977
当期変動額
剰余金の配当 △95,513 △95,513
親会社株主に帰属する
185,206 185,206
当期純利益
自己株式の取得 △154,096 △154,096
自己株式の処分 △1,616 2,684 1,067
自己株式の消却 △133,922 133,922 -
その他 10 10
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △45,836 △17,488 △63,325
当期末残高 54,961 78,011 702,990 △29,310 806,652
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,024 △34 4,366 △6,585 10,770 7,368 888,117
当期変動額
剰余金の配当 △95,513
親会社株主に帰属する
185,206
当期純利益
自己株式の取得 △154,096
自己株式の処分 1,067
自己株式の消却 -
その他 10
株主資本以外の項目の
7,102 △17 △8,478 3,271 1,878 3,022 4,900
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,102 △17 △8,478 3,271 1,878 3,022 △58,424
当期末残高 20,126 △52 △4,111 △3,313 12,648 10,391 829,692
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,961 78,011 702,990 △29,310 806,652
当期変動額
剰余金の配当 △109,542 △109,542
親会社株主に帰属する
当期純利益
242,941 242,941
自己株式の取得 △4,339 △4,339
自己株式の処分 △1,149 2,906 1,757
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 132,249 △1,433 130,816
当期末残高 54,961 78,011 835,240 △30,744 937,468
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 20,126 △52 △4,111 △3,313 12,648 10,391 829,692
当期変動額
剰余金の配当 △109,542
親会社株主に帰属する
当期純利益
242,941
自己株式の取得 △4,339
自己株式の処分 1,757
株主資本以外の項目の
45,998 △26 14,553 2,335 62,860 1,194 64,054
当期変動額(純額)
当期変動額合計 45,998 △26 14,553 2,335 62,860 1,194 194,870
当期末残高 66,124 △79 10,441 △978 75,508 11,585 1,024,562
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 244,626 317,038
減価償却費 29,107 33,843
のれん償却額 196 199
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,802 4,612
関係会社整理損失引当金繰入額 - 3,327
売上債権の増減額(△は増加) △5,370 △37,736
たな卸資産の増減額(△は増加) △44,065 △17,226
仕入債務の増減額(△は減少) 22,337 △8,255
未収消費税等の増減額(△は増加) △19,508 △13,549
未払消費税等の増減額(△は減少) 6,140 △5,699
前受金の増減額(△は減少) 58,630 △54,851
その他 4,387 10,289
小計 292,679 231,990
利息及び配当金の受取額 2,326 1,669
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △41,888 △87,772
営業活動によるキャッシュ・フロー 253,117 145,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,449 △568
定期預金の払戻による収入 - 10,506
短期投資の取得による支出 △90,000 △45,000
短期投資の償還による収入 170,000 80,000
有形固定資産の取得による支出 △49,369 △53,806
無形固定資産の取得による支出 △3,383 △7,124
その他 △845 △2,281
投資活動によるキャッシュ・フロー 15,951 △18,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △154,096 △4,339
配当金の支払額 △95,513 △109,542
その他 △764 △643
財務活動によるキャッシュ・フロー △250,374 △114,525
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,369 4,946
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,324 18,033
現金及び現金同等物の期首残高 232,634 247,959
現金及び現金同等物の期末残高 247,959 265,993
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、BU(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「半
導体製造装置」及び「FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ/デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、
洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハレベルのボンディング/デボンディング
装置などの半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「FPD製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ/デベロッパ、エッチング/アッシ
ング装置及び有機 EL ディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販
売・保守サービス等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント
間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。
③ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
半導体 FPD 合計 計上額
(注) 1 (注) 2
製造装置 製造装置 (注) 3
売上高
外部顧客への
1,315,200 83,772 129 1,399,102 - 1,399,102
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - 21,952 21,952 △21,952 -
振替高
計 1,315,200 83,772 22,082 1,421,055 △21,952 1,399,102
セグメント利益 362,526 8,823 534 371,884 △54,846 317,038
(注) 1.「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業
務等であります。
2.セグメント利益の調整額△54,846 百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究
等の研究開発費△21,669 百万円、関係会社整理損失引当金繰入額△3,327 百万円、及びその他の一般管理費等
であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2021年3月期 決算短信
④ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
⑤ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
半導体製造装置 FPD製造装置 合計
当期償却額 199 - 199
当期末残高 733 - 733
⑥ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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東京エレクトロン㈱ (8035) 2021年3月期 決算短信
(1 株当たり情報)
当連結会計年度
項 目 (自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日)
1 株当たり純資産額 6,512 円 18 銭
1 株当たり当期純利益 1,562 円 20 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 1,553 円 29 銭
(注) 1.1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 242,941
普通株主に帰属しない金額 (百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 242,941
普通株式の期中平均株式数 (千株) 155,511
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) -
普通株式増加数 (千株) 892
(うち新株予約権 (千株) ) (892)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利
-
益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2.株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬 BIP 信託」及び「株式付与 ESOP 信託」に
残存する自社の株式は、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております。また、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1 株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度 615 千株であ
り、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は、当連結会計年度 568 千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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