2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 日本紙パルプ商事株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8032 URL https://www.kamipa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡辺 昭彦
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部本部長 (氏名) 藤井 賢一郎 (TEL) 03(3534)8522
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 535,495 2.7 10,805 6.7 10,753 7.5 3,871 △37.6
2018年３月期 521,526 6.3 10,125 22.3 9,998 22.1 6,204 15.8
(注) 包括利益 2019年３月期 1,847百万円( △83.8％) 2018年３月期 11,379百万円( 67.1 ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 274.69 273.12 4.5 3.1 2.0
2018年３月期 429.20 426.83 7.6 3.2 1.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 437百万円 2018年３月期 363百万円
※2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 349,656 94,745 24.8 6,143.16
2018年３月期 337,323 94,735 25.8 6,170.79
(参考) 自己資本 2019年３月期 86,575百万円 2018年３月期 86,967百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 13,660 △14,355 1,735 7,788
2018年３月期 8,698 △13,283 4,361 6,837
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 50.00 － 1,453 23.3 1.7
2019年３月期 － 55.00 － 55.00 110.00 1,568 40.0 1.8
2020年３月期(予想) － 55.00 － 55.00 110.00 20.7
※2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年３月期の１株当たり期末配当金につき
ましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」と記載しております。株式併合後の基準で換算し
た2018年３月期の１株当たり年間配当金は100円00銭となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 560,000 4.6 13,300 23.1 13,000 20.9 7,500 93.7 532.18
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、 除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 15,021,551株 2018年３月期 15,021,551株
② 期末自己株式数 2019年３月期 928,575株 2018年３月期 928,241株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 14,093,448株 2018年３月期 14,455,566株
※2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 321,693 0.7 2,289 2.3 4,043 △5.3 2,500 △18.2
2018年３月期 319,433 2.7 2,238 △5.2 4,268 1.2 3,057 △23.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 177.07 176.06
2018年３月期 211.14 209.97
※2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 241,439 68,376 28.2 4,828.12
2018年３月期 234,882 68,593 29.1 4,843.38
(参考) 自己資本
2019年３月期 68,159百万円 2018年３月期 68,376百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概
況」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………１３
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………１３
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………１３
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………１７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………１８
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高535,495百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益
10,805百万円（同6.7％増）、経常利益10,753百万円（同7.5％増）と過去最高益になりました。一方親会社
株主に帰属する当期純利益は、連結子会社野田バイオパワーＪＰにおける廃棄物処理費用引当金繰入額を
特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度比37.6％減の3,871百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。
「国内卸売」
紙・板紙の売上高は価格修正が寄与したものの、紙については需要の減少が継続している上、自然災
害の影響等供給面が絞られたことによる販売数量減をカバーするに至らず、前連結会計年度比0.6％減の
290,724百万円となりました。経常利益は、販売数量減やエレクトロニクス関連の落ち込みによる影響や、
子会社における貸倒引当金繰入額および減価償却費の増加などにより9.4％減の4,903百万円となりまし
た。
「海外卸売」
前第２四半期に連結子会社化した Ball & Doggett Group Pty Ltd の業績が期首より反映されている
ことや、本邦からの輸出が引き続き好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比10.5％増の
179,664百万円となりました。経常利益は、米国子会社の業績が不振であったものの、 Ball & Doggett
Group Pty Ltd の業績が期首より反映されていることなどから、68.9％増の2,145百万円となりました。
「製紙及び加工」
売上高は再生家庭紙事業、板紙製造事業および海外段ボール加工事業の販売が好調に推移したことに
より、前連結会計年度比5.1％増の24,455百万円となりました。経常利益は、昨秋以降原料古紙価格の上
昇があったもののその後安定したこと、また昨年11月に実施した板紙製造事業における段ボール原紙の
販売価格修正が浸透したことなどにより、25.9％増の4,324百万円となりました。
「資源及び環境」
中国向け古紙の年末需要の高まりから収益は一時的に改善したものの、当連結会計年度全般において
は中国における廃棄物輸入規制による影響により売上高は前連結会計年度比8.0％減の37,141百万円、経
常利益は28.4％減の1,462百万円となりました。
「不動産賃貸」
売上高は既存テナントビルの高稼働の継続や昨年6月30日に竣工したオフィス・ホテル・商業店舗から
なる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルの稼働に伴い前連結会計年度比24.2％増の3,510百万円となりました。
対して経常利益は、ＯＶＯＬ日本橋ビルにおいて減価償却費や不動産管理費等の費用が発生する一方、
オフィステナントの賃料収入が入居時期に応じて順次発生したことにより8.3％減の432百万円となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は、ＯＶＯＬ日本橋ビルの竣工に伴う固定資産の増加等により前連結会計年度
末に比べて12,333百万円増の349,656百万円となりました。
総負債は、設備投資用資金のための長期借入金の増加等により前連結会計年度に比べ12,323百万円増の
254,911百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、その他有価証券評価差額金および為替換算調整
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勘定の減少等により、前連結会計年度に比べ10百万円増の94,745百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に対して951百万円増の7,788百万円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて減少した一
方、非資金費用である廃棄物処理費用引当金の計上および売上債権の増加が前連結会計年度に比べて減少
したこと等により収入が4,962百万円増加し、13,660百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社株式の取得による支出が前連結会計年度より減少し
たものの、ＯＶＯＬ日本橋ビル等の有形固定資産の取得による支出の増加等により支出が1,072百万円増加
し、14,355百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入およびコマーシャル・ペーパーの
減少による支出等により収入が2,626百万円減少し、1,735百万円の収入となりました。
（４）今後の見通し
紙の需要動向につきましては、国内および先進国においては人口の減少や電子媒体への切替えといった
構造的な縮小傾向が続いておりますが、新興国では経済成長に伴い今後も増加が見込まれています。板紙
は国内、海外ともに段ボールを中心にパッケージ向け需要が引き続き増加しており、全世界での紙・板紙
のトータルの需要は増加傾向にあります。
このような市場環境に対応するため、当社グループは新規事業分野への進出による事業の多角化を通じ
て事業構造転換を推進すると共に、既存事業との相乗効果の創出を図っており、2020年３月期の売上高は
「資源及び環境」において減少を見込む一方、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙及び加工」および
「不動産賃貸」の各セグメントにおける増加を見込んでいることにより、560,000百万円（前年比4.6％増）
と計画しております。利益面では「国内卸売」および「資源及び環境」においては前年を下回る見込みで
あるものの、「海外卸売」、「製紙及び加工」および「不動産賃貸」において増益が見込まれることから
営業利益は13,300百万円（同23.1％増）、経常利益は13,000百万円（同20.9％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は7,500百万円（同93.7％増）と計画しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営
基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。配当の方針につきましては、安定的な配
当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案して実施しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配
当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「会社法第454条
第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができ
る。」旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機
能強化のための資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。
この方針のもと、当期末の配当は１株当たり55円とし、既に実施した中間配当１株当たり55円と合わせ、
年間110円を予定しております。
次期の１株当たり配当につきましても、中間55円、期末55円、年間110円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準
で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,837 7,855
受取手形及び売掛金 139,731 141,424
たな卸資産 36,250 38,049
その他 4,055 5,168
貸倒引当金 △1,413 △943
流動資産合計 185,461 191,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,282 49,757
機械装置及び運搬具（純額） 25,862 25,601
工具、器具及び備品（純額） 1,025 882
土地 32,080 32,480
リース資産（純額） 404 308
建設仮勘定 7,654 542
有形固定資産合計 101,307 109,570
無形固定資産
のれん 3,798 3,647
その他 1,987 2,212
無形固定資産合計 5,785 5,859
投資その他の資産
投資有価証券 38,185 35,633
繰延税金資産 2,487 2,600
退職給付に係る資産 17 7
その他 7,188 6,623
貸倒引当金 △3,164 △2,229
投資その他の資産合計 44,714 42,633
固定資産合計 151,806 158,062
繰延資産 56 41
資産合計 337,323 349,656
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 100,012 100,770
短期借入金 43,697 45,249
1年内返済予定の長期借入金 11,142 5,355
コマーシャル・ペーパー 22,000 14,500
1年内償還予定の社債 - 10,000
リース債務 188 160
未払法人税等 1,514 2,455
賞与引当金 1,759 1,744
役員賞与引当金 177 298
廃棄物処理費用引当金 - 2,434
その他 10,295 14,380
流動負債合計 190,784 197,344
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 21,341 35,837
リース債務 256 173
繰延税金負債 2,132 1,343
役員退職慰労引当金 754 772
役員株式給付引当金 94 212
退職給付に係る負債 4,725 5,123
その他 2,500 4,107
固定負債合計 51,803 57,566
負債合計 242,587 254,911
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 15,200 15,258
利益剰余金 48,503 50,878
自己株式 △3,623 △3,625
株主資本合計 76,729 79,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,964 8,206
繰延ヘッジ損益 △3 3
為替換算調整勘定 1,195 78
退職給付に係る調整累計額 △918 △871
その他の包括利益累計額合計 10,238 7,416
新株予約権 217 217
非支配株主持分 7,551 7,952
純資産合計 94,735 94,745
負債純資産合計 337,323 349,656
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 521,526 535,495
売上原価 462,034 471,426
売上総利益 59,492 64,068
販売費及び一般管理費 49,367 53,264
営業利益 10,125 10,805
営業外収益
受取利息 64 65
受取配当金 637 591
持分法による投資利益 363 437
その他 631 866
営業外収益合計 1,694 1,960
営業外費用
支払利息 1,590 1,825
その他 231 186
営業外費用合計 1,821 2,012
経常利益 9,998 10,753
特別利益
負ののれん発生益 492 321
投資有価証券売却益 88 288
固定資産売却益 863 182
投資有価証券清算益 - 51
固定資産受贈益 - 38
関係会社株式売却益 30 -
特別利益合計 1,473 880
特別損失
廃棄物処理費用引当金繰入額 - 2,434
年金基金脱退損失 - 366
投資有価証券評価損 - 241
固定資産処分損 236 228
投資有価証券売却損 4 25
関係会社整理損 426 -
その他 54 2
特別損失合計 720 3,296
税金等調整前当期純利益 10,752 8,337
法人税、住民税及び事業税 3,127 3,829
法人税等調整額 436 △356
法人税等合計 3,563 3,473
当期純利益 7,189 4,864
非支配株主に帰属する当期純利益 984 993
親会社株主に帰属する当期純利益 6,204 3,871
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,189 4,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,783 △1,355
繰延ヘッジ損益 2 6
為替換算調整勘定 449 △1,275
退職給付に係る調整額 378 52
持分法適用会社に対する持分相当額 579 △445
その他の包括利益合計 4,190 △3,018
包括利益 11,379 1,847
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,455 1,049
非支配株主に係る包括利益 924 798
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,649 14,685 43,478 △4,706 70,105
当期変動額
剰余金の配当 △1,422 △1,422
親会社株主に帰属す
6,204 6,204
る当期純利益
自己株式の取得 △2,844 △2,844
自己株式の処分 97 526 624
連結範囲の変動 242 242
持分法の適用範囲の
2 2
変動
株式交換による変動
345 3,399 3,743
額
連結子会社株式の取
73 73
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 516 5,025 1,083 6,623
当期末残高 16,649 15,200 48,503 △3,623 76,729
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,652 △5 631 △1,291 5,987 265 4,426 80,784
当期変動額
剰余金の配当 △1,422
親会社株主に帰属す
6,204
る当期純利益
自己株式の取得 △2,844
自己株式の処分 624
連結範囲の変動 242
持分法の適用範囲の
2
変動
株式交換による変動
3,743
額
連結子会社株式の取
73
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,313 2 564 373 4,251 △48 3,125 7,328
額）
当期変動額合計 3,313 2 564 373 4,251 △48 3,125 13,951
当期末残高 9,964 △3 1,195 △918 10,238 217 7,551 94,735
－ 9 －
日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,649 15,200 48,503 △3,623 76,729
当期変動額
剰余金の配当 △1,496 △1,496
親会社株主に帰属す
3,871 3,871
る当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 4 4
連結子会社株式の取
58 58
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 58 2,375 △2 2,431
当期末残高 16,649 15,258 50,878 △3,625 79,160
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,964 △3 1,195 △918 10,238 217 7,551 94,735
当期変動額
剰余金の配当 △1,496
親会社株主に帰属す
3,871
る当期純利益
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 4
連結子会社株式の取
58
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,758 6 △1,116 47 △2,822 － 401 △2,421
額）
当期変動額合計 △1,758 6 △1,116 47 △2,822 － 401 10
当期末残高 8,206 3 78 △871 7,416 217 7,952 94,745
－ 10 －
日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,752 8,337
減価償却費 5,703 6,435
のれん償却額 516 922
負ののれん発生益 △492 △321
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 365 469
貸倒引当金の増減額（△は減少） △276 △1,310
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 62
廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） - 2,434
その他の引当金の増減額（△は減少） 131 257
受取利息及び受取配当金 △701 △654
支払利息 1,590 1,825
持分法による投資損益（△は益） △363 △437
有形固定資産売却損益（△は益） △821 △143
投資有価証券評価損益（△は益） - 241
投資有価証券売却損益（△は益） △114 △263
有形固定資産除却損 179 173
売上債権の増減額（△は増加） △5,730 △1,166
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,362 △1,546
仕入債務の増減額（△は減少） 3,142 1,082
その他の流動資産の増減額（△は増加） 137 △1,223
その他の流動負債の増減額（△は減少） △577 686
その他 533 1,822
小計 12,638 17,681
利息及び配当金の受取額 757 716
利息の支払額 △1,610 △1,834
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,087 △2,902
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,698 13,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,042 △13,027
有形固定資産の売却による収入 1,676 882
無形固定資産の取得による支出 △136 △287
投資有価証券の取得による支出 △391 △505
投資有価証券の売却による収入 446 901
長期貸付けによる支出 △3 △462
長期貸付金の回収による収入 193 319
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△5,395 △1,704
る支出
事業譲受による支出 - △953
その他 368 483
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,283 △14,355
－ 11 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 380 2,177
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 12,000 △7,500
長期借入れによる収入 819 22,003
長期借入金の返済による支出 △5,088 △12,882
自己株式の取得による支出 △2,849 △11
自己株式の売却による収入 565 0
配当金の支払額 △1,422 △1,496
非支配株主への配当金の支払額 △167 △187
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払
- △325
額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △20
による支出
その他 123 △24
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,361 1,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 △58 △90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △281 951
現金及び現金同等物の期首残高 6,157 6,837
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 962 -
現金及び現金同等物の期末残高 6,837 7,788
－ 12 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,464百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,487百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」
に含まれていた「繰延税金負債」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,132百万円に含めて表示
しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が946百万
円減少しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事
業セグメントを、集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基
づく本部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグ
メントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類
似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙及び加工」、「資源及
び環境」及び「不動産賃貸」の５区分としております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。
報告セグメント 主な事業
国内卸売 国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等
海外卸売 海外向の紙・板紙・関連商品の販売等
製紙及び加工 製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等
資源及び環境 古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等
不動産賃貸 不動産賃貸事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会
計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
－ 13 －
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
合計
製紙及び 資源及び (百万円) 表計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸 (百万円)
加工 環境 (注)２ (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 292,429 162,643 23,277 40,351 2,826 521,526 － 521,526
セグメント間の内部
8,790 325 25,446 8,060 117 42,739 △42,739 －
売上高又は振替高
計 301,219 162,968 48,722 48,411 2,944 564,265 △42,739 521,526
セグメント利益
5,412 1,270 3,434 2,041 602 12,759 △2,761 9,998
又は損失（△）
セグメント資産 120,027 63,753 53,141 42,296 30,696 309,914 27,409 337,323
その他の項目
減価償却費 291 310 2,355 1,839 858 5,653 50 5,703
受取利息 7 4 3 4 0 19 46 64
支払利息 404 680 283 414 786 2,567 △976 1,590
持分法投資利益
226 29 13 95 － 362 0 363
又は損失（△）
有形固定資産及び無
560 187 3,350 1,013 5,220 10,331 142 10,473
形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△1,557
百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産65,196百万円が含まれて
おります。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、
長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であり
ます。
－ 14 －
日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
合計
製紙及び 資源及び (百万円) 表計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸 (百万円)
加工 環境 (注)２ (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 290,724 179,664 24,455 37,141 3,510 535,495 － 535,495
セグメント間の内部
8,620 251 25,813 8,130 125 42,939 △42,939 －
売上高又は振替高
計 299,343 179,914 50,268 45,272 3,636 578,433 △42,939 535,495
セグメント利益
4,903 2,145 4,324 1,462 432 13,266 △2,513 10,753
又は損失（△）
セグメント資産 119,960 70,218 54,645 42,524 38,639 325,985 23,671 349,656
その他の項目
減価償却費 343 373 2,440 1,835 1,350 6,341 93 6,435
受取利息 8 3 6 7 0 24 41 65
支払利息 417 928 266 374 953 2,937 △1,112 1,825
持分法投資利益
235 43 66 93 － 437 △0 437
又は損失（△）
有形固定資産及び無
169 593 4,997 873 7,687 14,320 133 14,453
形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△1,294
百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産61,567百万円が含まれて
おります。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、
長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であり
ます。
（関連情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
紙 板紙 パルプ 古紙 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客への売上高 321,387 85,519 8,210 29,710 76,700 521,526
２．地域ごとの情報
売上高
日本 アジア 北米 オセアニア 欧州 その他地域 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
329,785 66,902 65,109 24,794 21,772 13,163 521,526
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
－ 15 －
日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
紙 板紙 パルプ 古紙 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客への売上高 328,792 87,845 10,002 26,607 82,249 535,495
２．地域ごとの情報
売上高
日本 アジア 北米 オセアニア 欧州 その他地域 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
329,780 65,652 59,555 40,494 24,352 15,661 535,495
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他地域」に含めて表示しておりました「オセアニア」は、連結損益計
算書の売上高に占める割合が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。また、
「その他の北米及び欧州」に含めて表示しておりましたカナダ（その他の北米）は「米国」と合算し
「北米」とし、欧州は「欧州」として掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の「２.地域ごとの情報 売上高」の組替えを行っております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
製紙及び 資源及び 表計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸 (百万円) (百万円)
加工 環境 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
当期償却額 2 453 10 52 － 516 － 516
当期末残高 1 3,680 － 117 － 3,798 － 3,798
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
製紙及び 資源及び 表計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸 (百万円) (百万円)
加工 環境 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
当期償却額 1 869 － 52 － 922 － 922
当期末残高 － 3,582 － 65 － 3,647 － 3,647
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日)
当連結会計年度において、福田三商株式会社を連結子会社化したことに伴い、「資源及び環境」セ
グメントにおいて、負ののれん発生益 492 百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特
別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
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日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
当連結会計年度において、Spicers Paper (Malaysia) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことに伴い、
「海外卸売」セグメントにおいて、負ののれん発生益 321 百万円を計上しております。なお、負のの
れん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 6,170.79円 6,143.16円
１株当たり当期純利益 429.20円 274.69円
潜在株式調整後
426.83円 273.12円
１株当たり当期純利益
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産
額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度134千株、当連結会計年度133千株）。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定してお
ります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 94,735百万円 94,745百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 7,768百万円 8,170百万円
（うち新株予約権） 217百万円 217百万円
（うち非支配株主持分） 7,551百万円 7,952百万円
普通株式に係る期末の純資産額 86,967百万円 86,575百万円
普通株式の発行済株式数 15,021千株 15,021千株
普通株式の自己株式数 928千株 928千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,093千株 14,092千株
期末の普通株式の数
－ 17 －
日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2019年３月期決算短信
４ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 6,204百万円 3,871百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 6,204百万円 3,871百万円
普通株式の期中平均株式数 14,455千株 14,093千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 80千株 81千株
（うち新株予約権） 80千株 81千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ― ―
― ― ― ― ―
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2019 年４月 24 日開催の取締役会において、オセアニア地区に所在の連結子会社である Ball &
Doggett Group Pty Ltd の株式を追加取得することを決議いたしました。2019 年４月 26 日付で当該追加
取得が完了したことにより、Ball & Doggett Group Pty Ltd は当社の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Ball & Doggett Group Pty Ltd
事業の内容 紙等の輸入卸売事業
② 企業結合日
2019 年４月 26 日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は 49％であり、当該取引により Ball & Doggett Group Pty Ltd を当社
の完全子会社といたしました。当該追加取得は、2017 年７月の子会社化後３年以内を目途に完全子会社
化するオプション契約に従い、完全子会社化を実施したものです。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
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日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2019年３月期決算短信
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8,059 百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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