8032 紙パル商 2021-11-10 13:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 日本紙パルプ商事株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8032 URL https://www.kamipa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡辺 昭彦
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部本部長 (氏名) 藤井 賢一郎 (TEL) 03(3534)8522
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 208,029 － 6,316 73.4 6,661 82.1 8,454 418.6
2021年３月期第２四半期 224,787 △15.0 3,643 △34.3 3,657 △29.0 1,630 △51.3
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 8,950百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 461百万円( △53.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 617.36 615.88
2021年３月期第２四半期 119.23 118.85
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用する
ことに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」に変更しております。基準の変更により数値に大きな変更が
生じるため、2022年３月期第２四半期の売上収益の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。
２．2022年３月期第２四半期の包括利益の対前年同四半期増減率は1000%を超えるため「－」と記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 325,554 98,108 28.0
2021年３月期 321,986 89,872 25.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 91,169百万円 2021年３月期 83,451百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 55.00 － 55.00 110.00
2022年３月期 － 55.00
2022年３月期(予想) － 55.00 110.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,800 10.2 9,300 3.9 9,400 157.6 687.54
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、
上記の業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 （社名） 、 除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 15,021,551株 2021年３月期 15,021,551株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,318,520株 2021年３月期 1,349,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 13,693,466株 2021年３月期２Ｑ 13,671,699株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期
決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
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日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益208,029百万円、営業利益6,316百万円（前
年同期比73.4％増）、経常利益6,661百万円（同82.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度
改定益5,969百万円を特別利益に計上したことにより、前年同期比418.6％増の8,454百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用による売上収益への影響は△37,109百万円となります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源及び
環境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
「国内卸売」
紙は、前第２四半期連結会計期間において政府による消費喚起策が実施され、集客を促す商業施設や旅行関連
のチラシ等の需要回復があったことに対し、当第２四半期連結会計期間においては緊急事態宣言等による経済活
動の制限が続きました。これにより依然として旅行やイベント関連のパンフレット等の需要回復は見られず、出
版向けや一部のチラシ需要においては前年を下回る動きもありましたが、当第２四半期連結累計期間を通して紙
全体の需要は緩やかな回復を継続しており、前年同期に対し販売数量が増加しました。
板紙は、半導体や工業部品等の不足に伴う需要への影響が一部見られたものの、通販関連や加工食品向けの需
要が引き続き堅調に推移し、前年同期に対し販売数量が増加しました。
紙、板紙ともに販売数量は増加しておりますが、売上収益は収益認識会計基準等の適用によるマイナスの影響
により、前年同期比28.9％減の85,042百万円となりました。
経常利益については販売数量の増加による営業利益の増加と持分法投資利益の増加により62.0％増の2,061百
万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△41,645百万円となります。
「海外卸売」
英国及び東南アジア諸国においてはロックダウン等の行動制限や新型コロナウイルス感染の再拡大が見られた
ものの、米国、オセアニアを中心に経済の持ち直しにより紙需要が回復し販売数量が増加したことに加え、需給
のひっ迫による販売価格の上昇がありました。本邦からの紙の輸出数量も前年同期比で増加し、売上収益は前年
同期比15.3％増の89,777百万円となりました。
オセアニア、英国拠点においては前第２四半期連結会計期間に支給があった政府からの休業助成金等が当第２
四半期連結会計期間にはなかったことと、各国事業拠点において販売数量が増加したことにより人件費及び販売
直接費が増加したものの、販売数量の増加、及び販売価格の上昇による収益性の改善に加え、為替影響による増
加もあり、経常利益は1,537百万円（前年同四半期連結累計期間は411百万円の経常損失）となり、前年同期に対
し大幅に改善しました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△1,170百万円となります。
「製紙加工」
段ボール製造加工事業においては需要の増加に伴い、国内及び海外において前年同期に対し販売数量が増加し
ました。再生家庭紙事業は国内では前第１四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染拡大による急激な需要
増に対する反動減があったため前年同期に対し販売数量が回復しましたが、海外においては減少しました。売上
収益は収益認識会計基準等の適用によるプラスの影響があり、前年同期比89.9％増の20,599百万円となりまし
た。
経常利益は、国内における段ボール製造加工事業の販売数量増加により増加したものの、海外段ボール製造会
社における新工場稼働による固定費の増加と原材料価格の上昇、及び海外再生家庭紙事業における販売数量の減
少により0.3％減の2,368百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は＋9,273百万円となります。
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「環境原材料」
売上収益は、国内及び米国古紙事業において販売数量が減少したこと、及び収益認識会計基準等の適用による
マイナスの影響もあり、前年同期比28.1％減の9,978百万円となりました。経常利益は、総合リサイクル事業の
処理数量が増加したことに加え、再生可能エネルギーによる発電事業や国内古紙事業において収益性が改善した
ことから104.9％増の754百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△3,567百万円となります。
「不動産賃貸」
テナントビルの稼働率は引き続き高水準を維持しております。その結果、売上収益は前年同期比0.9％増の
2,632百万円となり、経常利益は、1.6％増の832百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響はありません。
セグメント別の業績及び、収益認識会計基準等の適用により各セグメントが受ける影響額は以下のとおりです。
なお、セグメント利益（経常利益）に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による影響については、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用）」及
び、10ページ「（セグメント情報等）」をご覧ください。
（単位：百万円、％）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
国内卸売 売上高（※） 119,602 126,687 ＋7,085 ＋5.9
収益認識会計基準
― △41,645 △41,645 ―
等適用による影響
売上収益 119,602 85,042 △34,560 △28.9
経常利益 1,272 2,061 ＋789 ＋62.0
海外卸売 売上高（※） 77,852 90,947 ＋13,095 ＋16.8
収益認識会計基準
― △1,170 △1,170 ―
等適用による影響
売上収益 77,852 89,777 ＋11,925 ＋15.3
経常利益 △411 1,537 ＋1,947 －
製紙加工 売上高（※） 10,847 11,326 ＋479 ＋4.4
収益認識会計基準
― ＋9,273 ＋9,273 ―
等適用による影響
売上収益 10,847 20,599 ＋9,752 ＋89.9
経常利益 2,376 2,368 △8 △0.3
環境原材料 売上高（※） 13,876 13,545 △332 △2.4
収益認識会計基準
― △3,567 △3,567 ―
等適用による影響
売上収益 13,876 9,978 △3,898 △28.1
経常利益 368 754 ＋386 ＋104.9
不動産賃貸 売上高（※） 2,610 2,632 ＋23 ＋0.9
収益認識会計基準
― ― ― ―
等適用による影響
売上収益 2,610 2,632 ＋23 ＋0.9
経常利益 819 832 ＋13 ＋1.6
※ 表中の「売上高」は、前第２四半期連結累計期間において開示しておりました、収益認識会計基準等適用前の
数値と同様の基準にて集計した数値であります。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が減少したものの、棚卸資産及び売上債権の増加等に
より、前連結会計年度末に比べて3,568百万円増の325,554百万円となりました。
総負債は、仕入債務の増加があったものの、当社の退職給付制度改定に伴う退職給付に係る負債の減少及び有
利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて4,668百万円減の227,446百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,236百万
円増の98,108百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月17日に公表いたしました連結業績予想数値の修正はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,643 11,011
受取手形及び売掛金 111,389 113,310
棚卸資産 34,778 38,746
その他 3,908 3,991
貸倒引当金 △1,308 △1,328
流動資産合計 160,410 165,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,933 45,888
土地 32,420 32,279
その他（純額） 32,331 31,774
有形固定資産合計 111,683 109,941
無形固定資産
のれん 4,869 4,234
その他 2,113 2,098
無形固定資産合計 6,982 6,332
投資その他の資産
投資有価証券 36,290 36,667
退職給付に係る資産 6 217
その他 8,605 8,792
貸倒引当金 △2,090 △2,215
投資その他の資産合計 42,811 43,461
固定資産合計 161,476 159,734
繰延資産 100 91
資産合計 321,986 325,554
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 85,523 87,490
短期借入金 36,324 36,604
1年内返済予定の長期借入金 5,288 5,151
コマーシャル・ペーパー 9,000 6,500
1年内償還予定の社債 23 23
未払法人税等 1,231 1,998
引当金 2,383 2,270
その他 11,907 10,740
流動負債合計 151,679 150,775
固定負債
社債 30,011 30,000
長期借入金 33,412 30,904
引当金 1,189 1,179
退職給付に係る負債 4,237 1,322
その他 11,585 13,268
固定負債合計 80,435 76,672
負債合計 232,114 227,446
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 7,280 7,236
利益剰余金 55,661 63,285
自己株式 △5,123 △5,000
株主資本合計 74,467 82,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,702 7,746
繰延ヘッジ損益 △7 △8
為替換算調整勘定 △107 1,272
退職給付に係る調整累計額 397 △11
その他の包括利益累計額合計 8,985 8,999
新株予約権 117 83
非支配株主持分 6,304 6,856
純資産合計 89,872 98,108
負債純資産合計 321,986 325,554
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 224,787 208,029
売上原価 194,684 173,562
売上総利益 30,102 34,467
販売費及び一般管理費 26,460 28,151
営業利益 3,643 6,316
営業外収益
受取利息 143 162
受取配当金 415 387
持分法による投資利益 107 271
その他 424 453
営業外収益合計 1,089 1,273
営業外費用
支払利息 956 824
その他 118 103
営業外費用合計 1,074 928
経常利益 3,657 6,661
特別利益
退職給付制度改定益 － 5,969
固定資産売却益 19 421
投資有価証券売却益 128 338
その他 － 4
特別利益合計 147 6,732
特別損失
固定資産処分損 45 67
転貸損失 － 64
クレーム補償損失 147 －
廃棄物処理費用 133 －
事業構造改善費用 124 －
投資有価証券売却損 5 －
その他 4 23
特別損失合計 458 154
税金等調整前四半期純利益 3,346 13,240
法人税、住民税及び事業税 1,396 2,168
法人税等調整額 △108 2,231
法人税等合計 1,287 4,399
四半期純利益 2,059 8,840
非支配株主に帰属する四半期純利益 429 386
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,630 8,454
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,059 8,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △711 △965
繰延ヘッジ損益 △1 △1
為替換算調整勘定 △1,076 1,480
退職給付に係る調整額 88 △409
持分法適用会社に対する持分相当額 102 5
その他の包括利益合計 △1,598 110
四半期包括利益 461 8,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79 8,468
非支配株主に係る四半期包括利益 382 482
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益及び売上原価は37,109百万円減少しておりますが、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
また、収益認識会計基準の適用に伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
合計 調整額 損益計算書
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸 (百万円) (百万円) 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
外部顧客への
119,602 77,852 10,847 13,876 2,610 224,787 － 224,787
売上収益
セグメント間の内部
3,126 554 11,755 2,948 52 18,435 △18,435 －
売上収益又は振替高
計 122,728 78,406 22,602 16,824 2,662 243,222 △18,435 224,787
セグメント利益
1,272 △411 2,376 368 819 4,425 △767 3,657
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△129百
万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント 四半期連結
合計 調整額 損益計算書
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸 (百万円) (百万円) 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
85,042 89,777 20,599 9,978 － 205,396 － 205,396
生じる収益
その他の収益 － － － － 2,632 2,632 － 2,632
外部顧客への
85,042 89,777 20,599 9,978 2,632 208,029 － 208,029
売上収益
セグメント間の内部
3,562 585 2,515 3,068 55 9,786 △9,786 －
売上収益又は振替高
計 88,603 90,363 23,114 13,046 2,687 217,814 △9,786 208,029
セグメント利益
2,061 1,537 2,368 754 832 7,552 △891 6,661
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△108百
万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源及び環
境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
なお、前第２四半期連結累計期間の各セグメントの名称についても、変更後の名称で作成しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
また、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上収益は「国内卸売」で41,645百万円
減少、「海外卸売」で1,170百万円減少、「製紙加工」で9,273百万円増加、「環境原材料」で3,567百万円減少し
ております。なお、セグメント利益への影響はありません。
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日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（退職金制度の改定）
当社は、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、2021年４月１日より現役従業員の企業年金制度
を確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ全額移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指
針第１号）を適用し、退職給付制度改定益5,969百万円を特別利益に計上しております。
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