8032 紙パル商 2021-08-11 13:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 日本紙パルプ商事株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8032 URL https://www.kamipa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡辺 昭彦
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部本部長 (氏名) 藤井 賢一郎 (TEL) 03(3534)8522
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 102,230 － 3,075 60.6 3,360 61.4 6,484 516.4
2021年３月期第１四半期 118,042 △11.9 1,914 △29.4 2,082 △19.7 1,052 △49.1
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 7,368百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △448百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 473.76 472.55
2021年３月期第１四半期 76.95 76.71
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用する
ことに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」に変更しております。基準の変更により数値に大きな変更が
生じるため、2022年３月期第１四半期の売上収益の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 326,572 96,486 27.5
2021年３月期 321,986 89,872 25.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 89,741百万円 2021年３月期 83,451百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 55.00 － 55.00 110.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 55.00 － 55.00 110.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,800 10.2 9,300 3.9 9,400 157.6 687.54
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、
上記の業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 - 社（社名） 、 除外 - 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 15,021,551株 2021年３月期 15,021,551株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,328,049株 2021年３月期 1,349,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 13,686,438株 2021年３月期１Ｑ 13,670,638株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益102,230百万円、営業利益3,075百万円（前
年同期比60.6％増）、経常利益3,360百万円（同61.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度
改定益5,969百万円を特別利益に計上したことにより、前年同期比516.4％増の6,484百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上収益は18,489百万円減少しております。また、基準の変更により数値に大きな変更が
生じるため、当第１四半期連結累計期間の売上収益の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源及
び環境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
「国内卸売」
紙は、外出自粛や幅広い業種の休業要請の影響により紙需要が大幅に減少した前第１四半期連結会計期間に対
し、旅行やイベントのパンフレット等の需要は依然として低調なものの、チラシや出版向け等が緩やかに回復
し、前年同期に比べ販売数量が増加しております。
板紙は、新しい生活様式に対応した通販関連や加工食品向けの需要が堅調に推移し、また、前第１四半期連結
会計期間に大きな需要の落ち込みがあった輸出梱包関連の販売数量が増加しました。
紙、板紙ともに販売数量は増加しておりますが、売上収益は収益認識会計基準等の適用による減少があり、前
年同期比28.5％減の42,565百万円となりました。経常利益については販売数量の増加により55.2％増の959百万
円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益の減少は20,823百万円となります。
「海外卸売」
米国、中国、オセアニア等においては、経済の持ち直しによる紙需要の回復がみられ、本邦からの紙の輸出数
量も前年同期比で増加しましたが、英国や東南アジア諸国においてはロックダウン等の行動制限や感染の再拡大
により紙需要の回復が遅れており、売上収益は前年同期比3.5％減の43,104百万円となりました。
経常利益は、本邦からの輸出の増加や、新型コロナウイルスの感染拡大以前より取り組んでいた米国やオセア
ニアにおける事業構造改革による費用の削減等があり、前年同期比135.5％増の561百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益の減少は566百万円となります。
「製紙加工」
段ボール製造加工事業においては販売数量が増加しました。国内における再生家庭紙事業はオフィス及びイン
バウンド消費の減少に伴う業務用需要の減少が継続しているものの、前第１四半期連結会計期間は新型コロナウ
イルス感染拡大による急激な需要増に対する反動減があったため前年同期比では販売数量が増加しましたが、海
外においては販売数量が減少しました。売上収益は収益認識会計基準等の適用による増加の影響があり、前年同
期比78.7％増の10,432百万円となりました。経常利益は、段ボール製造加工事業の販売数量の増加と海外段ボー
ル製造会社における為替差損の減少により10.4％増の1,287百万円となりました。
なお、当社が販売するグループ製紙会社の段ボール原紙の売上は前連結会計年度においては国内卸売セグメン
トの売上高としておりましたが、収益認識会計基準等の適用により製紙加工セグメントの売上収益に変更した影
響等があり、売上収益が4,723百万円増加しております。
「環境原材料」
売上収益は、国内での古紙販売数量が減少したこと、及び収益認識会計基準等の適用による減少の影響もあ
り、前年同期比28.4％減の4,823百万円となりました。経常利益は、総合リサイクル事業の処理数量が増加した
ことに加え、再生可能エネルギーによる発電事業や国内及び米国古紙事業において収益性が改善したことから
791.2％増の415百万円となりました。
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なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益の減少は1,823百万円となります。
「不動産賃貸」
テナントビルの稼働率が高水準を維持しており、売上収益は前年同期並みの1,306百万円となりました。経常
利益は、修繕費等が減少し7.9％増の427百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益の増減はありません。
セグメント別の業績及び、収益認識会計基準等の適用により各セグメントが受ける影響額は以下のとおりです。
なお、セグメント利益（経常利益）に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による影響については、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用）」及
び、10ページ「（セグメント情報等）」をご覧ください。
（単位：百万円・％）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
国内卸売 売上高（※） 59,509 63,388 ＋3,879 ＋6.5
収益認識会計基準
― △20,823 △20,823 ―
適用による影響
売上収益 59,509 42,565 △16,944 △28.5
経常利益 618 959 ＋341 ＋55.2
海外卸売 売上高（※） 44,652 43,670 △982 △2.2
収益認識会計基準
― △566 △566 ―
適用による影響
売上収益 44,652 43,104 △1,548 △3.5
経常利益 238 561 ＋323 ＋135.5
製紙加工 売上高（※） 5,838 5,709 △129 △2.2
収益認識会計基準
― ＋4,723 ＋4,723 ―
適用による影響
売上収益 5,838 10,432 ＋4,594 ＋78.7
経常利益 1,165 1,287 ＋122 ＋10.4
環境原材料 売上高（※） 6,737 6,646 △91 △1.4
収益認識会計基準
― △1,823 △1,823 ―
適用による影響
売上収益 6,737 4,823 △1,914 △28.4
経常利益 47 415 ＋368 ＋791.2
不動産賃貸 売上高（※） 1,306 1,306 ＋0 ＋0.0
収益認識会計基準
― ― ― ―
適用による影響
売上収益 1,306 1,306 ＋0 ＋0.0
経常利益 396 427 ＋31 ＋7.9
※ 表中の「売上高」は、前第１四半期連結累計期間において開示しておりました、収益認識会計基準等適用前の
数値と同様の基準にて集計した数値であります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が減少したものの、当社の退職給付制度改定に伴う退
職給付に係る資産の増加に加え、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,586百万円増の326,572
百万円となりました。
総負債は、仕入債務の増加があったものの、当社の退職給付制度改定に伴う退職給付に係る負債の減少及び有
利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,028百万円減の230,086百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結
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会計年度末に比べて6,614百万円増の96,486百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月17日に公表いたしました連結業績予想数値の修正はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,643 12,263
受取手形及び売掛金 111,389 112,992
棚卸資産 34,778 35,334
その他 3,908 4,522
貸倒引当金 △1,308 △1,297
流動資産合計 160,410 163,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,933 46,440
土地 32,420 32,282
その他（純額） 32,331 32,688
有形固定資産合計 111,683 111,409
無形固定資産
のれん 4,869 4,749
その他 2,113 2,135
無形固定資産合計 6,982 6,884
投資その他の資産
投資有価証券 36,290 35,260
退職給付に係る資産 6 2,541
その他 8,605 8,755
貸倒引当金 △2,090 △2,188
投資その他の資産合計 42,811 44,369
固定資産合計 161,476 162,662
繰延資産 100 95
資産合計 321,986 326,572
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 85,523 86,454
短期借入金 36,324 36,874
1年内返済予定の長期借入金 5,288 5,183
コマーシャル・ペーパー 9,000 8,500
1年内償還予定の社債 23 23
未払法人税等 1,231 962
引当金 2,383 1,389
その他 11,907 12,448
流動負債合計 151,679 151,833
固定負債
社債 30,011 30,011
長期借入金 33,412 32,324
引当金 1,189 1,184
退職給付に係る負債 4,237 1,220
その他 11,585 13,514
固定負債合計 80,435 78,253
負債合計 232,114 230,086
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 7,280 7,236
利益剰余金 55,661 61,315
自己株式 △5,123 △5,039
株主資本合計 74,467 80,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,702 8,227
繰延ヘッジ損益 △7 △1
為替換算調整勘定 △107 1,365
退職給付に係る調整累計額 397 △11
その他の包括利益累計額合計 8,985 9,579
新株予約権 117 83
非支配株主持分 6,304 6,661
純資産合計 89,872 96,486
負債純資産合計 321,986 326,572
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 118,042 102,230
売上原価 102,299 85,374
売上総利益 15,742 16,856
販売費及び一般管理費 13,828 13,781
営業利益 1,914 3,075
営業外収益
受取利息 88 84
受取配当金 352 328
持分法による投資利益 72 104
その他 241 267
営業外収益合計 753 782
営業外費用
支払利息 516 418
その他 69 80
営業外費用合計 585 497
経常利益 2,082 3,360
特別利益
退職給付制度改定益 － 5,969
固定資産売却益 5 419
特別利益合計 5 6,388
特別損失
固定資産処分損 14 34
投資有価証券売却損 5 －
その他 3 1
特別損失合計 22 35
税金等調整前四半期純利益 2,065 9,713
法人税、住民税及び事業税 558 906
法人税等調整額 236 2,138
法人税等合計 794 3,044
四半期純利益 1,270 6,669
非支配株主に帰属する四半期純利益 218 185
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,052 6,484
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,270 6,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △223 △620
繰延ヘッジ損益 △0 6
為替換算調整勘定 △1,576 1,580
退職給付に係る調整額 44 △409
持分法適用会社に対する持分相当額 37 142
その他の包括利益合計 △1,718 699
四半期包括利益 △448 7,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △860 7,079
非支配株主に係る四半期包括利益 412 289
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益及び売上原価は18,489百万円減少しておりますが、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
また、収益認識会計基準の適用に伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
合計 調整額 損益計算書
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸 (百万円) (百万円) 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
外部顧客への
59,509 44,652 5,838 6,737 1,306 118,042 － 118,042
売上収益
セグメント間の内部
1,688 338 5,910 1,538 28 9,502 △9,502 －
売上収益又は振替高
計 61,197 44,989 11,749 8,276 1,334 127,544 △9,502 118,042
セグメント利益
618 238 1,165 47 396 2,464 △382 2,082
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△129百
万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント 四半期連結
合計 調整額 損益計算書
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸 (百万円) (百万円) 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
42,565 43,104 10,432 4,823 － 100,924 － 100,924
生じる収益
その他の収益 － － － － 1,306 1,306 － 1,306
外部顧客への
42,565 43,104 10,432 4,823 1,306 102,230 － 102,230
売上収益
セグメント間の内部
1,963 264 1,126 1,529 28 4,909 △4,909 －
売上収益又は振替高
計 44,528 43,367 11,558 6,352 1,334 107,139 △4,909 102,230
セグメント利益
959 561 1,287 415 427 3,649 △289 3,360
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益187百万
円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、
営業外費用の純額であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源及び環
境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の各セグメントの名称についても、変更後の名称で作成しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため，事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。また、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上収益は「国内卸売」で20,823百万円
減少、「海外卸売」で566百万円減少、「製紙加工」で4,723百万円増加、「環境原材料」で1,823百万円減少して
おります。なお、セグメント利益への影響はありません。
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日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（退職金制度の改定）
当社は、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、2021年４月１日より現役従業員の企業年金制度
を確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ全額移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指
針第１号）を適用し、退職給付制度改定益5,969百万円を特別利益に計上しております。
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