2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月17日
上 場 会 社 名 日本紙パルプ商事株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8032 URL https://www.kamipa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡辺 昭彦
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部本部長 (氏名) 藤井 賢一郎 (TEL) 03(3534)8522
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 2021年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 462,922 △13.4 8,896 △18.6 8,948 △8.7 3,649 △27.8
2020年３月期 534,782 △0.1 10,924 1.1 9,800 △8.9 5,053 30.5
(注) 包括利益 2021年３月期 9,627百万円( 203.7％) 2020年３月期 3,170百万円( 71.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 266.92 266.08 4.5 2.7 1.9
2020年３月期 365.01 363.44 6.1 2.8 2.0
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 296百万円 2020年３月期 314百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 321,986 89,872 25.9 6,103.84
2020年３月期 341,939 87,246 23.5 5,882.75
(参考) 自己資本 2021年３月期 83,451百万円 2020年３月期 80,302百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 28,382 △4,440 △19,899 11,587
2020年３月期 22,488 △13,239 △9,712 7,589
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 55.00 － 55.00 110.00 1,518 30.1 1.8
2021年３月期 － 55.00 － 55.00 110.00 1,523 41.2 1.8
2022年３月期(予想) － 55.00 － 55.00 110.00 16.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業利益 経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 9,800 10.2 9,300 3.9 9,400 157.6 687.54
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、
上記の業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、 除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 15,021,551株 2020年３月期 15,021,551株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,349,600株 2020年３月期 1,371,182株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 13,672,032株 2020年３月期 13,843,655株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 271,736 △13.0 2,070 △27.2 4,725 △11.7 3,782 △12.8
2020年３月期 312,194 △3.0 2,843 24.2 5,349 32.3 4,337 73.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 276.13 275.26
2020年３月期 312.72 311.38
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 234,217 71,691 30.6 5,225.89
2020年３月期 235,608 66,848 28.3 4,877.36
(参考) 自己資本
2021年３月期 71,574百万円 2020年３月期 66,695百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概
況」をご覧ください。
日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高462,922百万円（前連結会計年度比13.4％減）、営業
利益8,896百万円（同18.6％減）、経常利益8,948百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
3,649百万円（同27.8％減）となりました。
当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。
「国内卸売」
紙は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当第１四半期連結会計期間中に定期雑誌、チラシやイベン
トのパンフレット等の需要が大幅に減少しましたが、その後の政府による消費喚起策や、新しい生活様式に対応
した社会経済活動の再開等により、当連結会計年度後半にかけて緩やかに改善の傾向が見られました。またコミ
ックや学参書等、一部の紙需要の増加もありました。
板紙は、新しい生活様式に対応した通販関連や加工食品向けの需要は堅調に推移し、輸出梱包関連についても
当連結会計年度後半にかけて持ち直しの動きが見られました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度比13.7％減の249,825百万円となり、経常利益は26.7％減の3,720百万
円となりました。
「海外卸売」
各事業拠点において新型コロナウイルスの感染拡大により紙需要は大きく落ち込みました。社会経済活動の回
復時期には地域差があり、米国、中国、オセアニアでは当第３四半期連結会計期間以降、それ以外の国や地域で
は当第４四半期連結会計期間に経済が持ち直し紙需要も回復したものの、売上高は前連結会計年度比14.1％減の
158,772百万円となりました。
経常利益は、新型コロナウイルスの感染拡大以前より取り組んでいた米国やオセアニアにおける事業構造改革
による費用の削減等がありましたが、売上高の減少とRADMS Paper Limitedののれん償却費の増加等により426百
万円の経常損失（前連結会計年度は763百万円の経常損失）となりました。
「製紙及び加工」
再生家庭紙事業において、新型コロナウイルスの感染拡大による前連結会計年度末の需要増に対する反動減が
あったことと、オフィスおよびインバウンド消費の減少に伴う業務用需要の減少があり、売上高は前連結会計年
度比16.1％減の21,977百万円となりました。経常利益は、再生家庭紙及び段ボール原紙の販売が減少したことに
より23.8％減の5,302百万円となりました。
「資源及び環境」
総合リサイクル事業、再生可能エネルギー発電関連事業が引き続き堅調に推移したものの、国内古紙事業にお
いて、国内製紙メーカーの生産数量減少に伴い原料古紙の販売数量が減少したことにより、売上高は前連結会計
年度比7.1％減の27,142百万円となりました。一方、経常利益は、総合リサイクル事業の売上高が増加したこと
に加え、国内古紙事業において当連結会計年度を通じて販売価格が安定して推移したことと販売費及び一般管理
費が減少したことによる利益の増加、さらに米国内の古紙事業における収益性の改善により190.5％増の854百万
円となりました。
「不動産賃貸」
テナントビルの稼働率は高水準を継続しておりますが、一部テナントの退去があり、売上高は前連結会計年度
比0.4％減の5,206百万円となりました。また経常利益は、テナント退去による賃貸料収入の減少と修繕費の増加
により4.2％減の1,573百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた売上高の減少による売上債権の減
少及びたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて19,953百万円減の321,986百万円となりました。
総負債は、仕入債務の減少に加え、長期借入金及び短期借入金の返済を進めたこと等により、前連結会計年度
末に比べ22,578百万円減の232,114百万円となりました。
純資産は、連結子会社であるRADMS Paper Limitedの株式追加取得による資本剰余金の減少及び剰余金の配当等
を行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及びその他有価証券評価差額金の増加により、
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前連結会計年度末に比べ2,626百万円増の89,872百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,998百万円増の11,587百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少したものの、売上債権やたな卸資産の減少、税金等調
整前当期純利益及び減価償却費を計上したことにより28,382百万円の収入となりました（前連結会計年度は
22,488百万円の収入）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得によって4,440百万円の支出となりました。（前
連結会計年度は13,239百万円の支出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による減少や、連結の範囲の変更を伴わない子会社
株式の取得による支出によって19,899百万円の支出となりました（前連結会計年度は9,712百万円の支出）。
（４）今後の見通し
国内および先進国の紙需要は、人口の減少や紙から電子媒体へのシフトなど構造的要因を背景に縮小が続いて
おりましたが、コロナ禍による社会経済活動の変化やテレワークの浸透などにより、想定を３～５年前倒しした
減少となりました。今後については、新型コロナウイルス感染症の収束時期については未だ見通せないものの、
ワクチン接種率の増加と各国の経済対策などにより、当連結会計年度を通じて景気はゆるやかに回復し、紙の需
要も一定の回復を見込んでおります。また板紙については引き続き堅調な需要を見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは多角化してきた５つの事業セグメントによる収益基盤の更なる強化とセ
グメント間の相乗効果の創出を図るとともに、所謂New Normalの下での価値観が求める機能を発揮し、新たな需
要を的確かつ迅速に捉えてまいります。
これらにより、2022年３月期の連結業績予想については、営業利益9,800百万円（前期比10.2％増）、経常利
益9,300百万円（前期比3.9％増）としております。親会社株主に帰属する当期純利益については、当社の退職金
制度の移行に伴う、退職給付制度改定益の特別利益計上を見込み（P20 (重要な後発事象)をご参照ください）、
9,400百万円（前期比157.6％増）としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の
安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。
配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案して実施して
おります。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。
この方針のもと、当期末の配当は１株当たり55円とし、既に実施した中間配当１株当たり55円と合わせ、年間
110円とさせていただきます。また、次期の１株当たり配当につきましても、中間55円、期末55円、年間110円を
予定しております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機能強化
のための資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
国内最大の紙の専門商社として、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことの出来ない
紙・板紙の安定供給を果たすとともに、社会の要請に応じた新たな事業を展開していくことを基本方針としてお
ります。
また、社会と地球環境のよりよい未来を拓くことをグループ全体の使命として、グループ役職員は積極的に自
らを変革し、領域を超えた挑戦を続け、新たな価値を創造することにより、全てのステークホルダーの皆様から
信頼される企業を目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン『OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”』（以下、「長期ビジョン
2030」）を策定し、2030年のあるべき姿を掲げ、その実現を目指してまいります。
（当社グループのあるべき姿）
「世界最強の紙流通企業グループ」
「持続可能な社会と地球環境に一層貢献する企業グループ」
「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」
また、長期ビジョン2030の実現に向け、2021年度を初年度とした３年間の新たな中期経営計画『中期経営計画
2023』を策定いたしました。
当中計期間におけるグループの基本方針として『New Normal、新たな価値観の中での付加価値の創造』、『紙
業界の枠を超えたエクセレントカンパニーへの進化』を掲げ、中計最終年度（2023年度）グループ連結経常利益
の目標を150億円とし、ネットＤ/Ｅレシオを 1.4倍以下としつつ、ＲＯＡの向上とＲＯＥ８％の達成を目指して
まいります。
セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続してまいります。
（セグメント別事業方針）
「国内卸売セグメント」
構造改革と合理化による収益回復
「海外卸売セグメント」
既存プラットフォームの強化と安定した収益体制の構築
「製紙加工セグメント」
製紙・加工事業におけるグループの総合力向上
「環境原材料セグメント」
安全操業のもとでの持続可能な社会と地球環境への貢献
「不動産賃貸セグメント」
保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化
なお、2022年３月期第１四半期より、「製紙及び加工」を「製紙加工」、「資源及び環境」を「環境原材料」
へ報告セグメントの名称変更を行っておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,627 11,643
受取手形及び売掛金 127,748 111,389
たな卸資産 40,470 34,778
その他 3,858 3,908
貸倒引当金 △1,243 △1,308
流動資産合計 178,460 160,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,735 46,933
機械装置及び運搬具（純額） 24,829 24,813
工具、器具及び備品（純額） 1,010 1,057
土地 33,075 32,420
リース資産（純額） 273 247
使用権資産（純額） 6,811 6,071
建設仮勘定 1,111 142
有形固定資産合計 114,844 111,683
無形固定資産
のれん 6,705 4,869
その他 2,109 2,113
無形固定資産合計 8,814 6,982
投資その他の資産
投資有価証券 31,771 36,290
繰延税金資産 3,294 2,629
退職給付に係る資産 13 6
その他 6,761 5,976
貸倒引当金 △2,140 △2,090
投資その他の資産合計 39,700 42,811
固定資産合計 163,358 161,476
繰延資産 120 100
資産合計 341,939 321,986
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 91,209 85,523
短期借入金 39,430 36,324
1年内返済予定の長期借入金 13,385 5,288
コマーシャル・ペーパー 10,000 9,000
1年内償還予定の社債 23 23
リース債務 1,650 1,488
未払法人税等 2,693 1,231
賞与引当金 1,919 1,955
役員賞与引当金 166 260
廃棄物処理費用引当金 706 169
その他 9,566 10,419
流動負債合計 170,747 151,679
固定負債
社債 30,034 30,011
長期借入金 35,418 33,412
リース債務 6,475 5,753
繰延税金負債 678 1,845
役員退職慰労引当金 811 831
役員株式給付引当金 287 358
退職給付に係る負債 6,146 4,237
その他 4,095 3,987
固定負債合計 83,945 80,435
負債合計 254,693 232,114
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 10,452 7,280
利益剰余金 54,243 55,661
自己株式 △5,207 △5,123
株主資本合計 76,138 74,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,217 8,702
繰延ヘッジ損益 1 △7
為替換算調整勘定 64 △107
退職給付に係る調整累計額 △1,118 397
その他の包括利益累計額合計 4,164 8,985
新株予約権 152 117
非支配株主持分 6,792 6,304
純資産合計 87,246 89,872
負債純資産合計 341,939 321,986
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 534,782 462,922
売上原価 464,615 399,442
売上総利益 70,167 63,480
販売費及び一般管理費 59,243 54,584
営業利益 10,924 8,896
営業外収益
受取利息 229 284
受取配当金 650 649
持分法による投資利益 314 296
その他 798 973
営業外収益合計 1,992 2,202
営業外費用
支払利息 2,373 1,833
その他 742 316
営業外費用合計 3,115 2,150
経常利益 9,800 8,948
特別利益
固定資産売却益 293 400
投資有価証券売却益 18 278
廃棄物処理費用引当金戻入益 958 164
負ののれん発生益 443 －
段階取得に係る差益 83 －
関係会社株式売却益 34 －
その他 25 －
特別利益合計 1,854 841
特別損失
事業構造改善費用 － 378
抱合せ株式消滅差損 － 339
転貸損失 － 311
廃棄物処理費用 － 212
固定資産処分損 164 151
クレーム補償損失 － 147
廃棄物処理費用引当金繰入額 524 －
減損損失 208 －
関係会社株式評価損 16 －
投資有価証券評価損 14 －
その他 9 36
特別損失合計 934 1,574
税金等調整前当期純利益 10,720 8,215
法人税、住民税及び事業税 4,576 3,388
法人税等調整額 △174 △68
法人税等合計 4,403 3,321
当期純利益 6,317 4,895
非支配株主に帰属する当期純利益 1,264 1,245
親会社株主に帰属する当期純利益 5,053 3,649
－ 8 －
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 6,317 4,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,794 2,843
繰延ヘッジ損益 △1 △9
為替換算調整勘定 118 △302
退職給付に係る調整額 △253 1,515
持分法適用会社に対する持分相当額 △218 685
その他の包括利益合計 △3,147 4,733
包括利益 3,170 9,627
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,801 8,470
非支配株主に係る包括利益 1,368 1,157
－ 9 －
日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,649 15,258 50,878 △3,625 79,160
会計方針の変更によ
△139 △139
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,649 15,258 50,739 △3,625 79,020
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,543 △1,543
親会社株主に帰属す
5,053 5,053
る当期純利益
自己株式の取得 △1,721 △1,721
自己株式の処分 △32 139 107
連結範囲の変動 △6 △6
連結子会社株式の取
△4,774 △4,774
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △4,806 3,505 △1,582 △2,883
当期末残高 16,649 10,452 54,243 △5,207 76,138
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,206 3 78 △871 7,416 217 7,952 94,745
会計方針の変更によ
△134 △273
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,206 3 78 △871 7,416 217 7,819 94,472
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,543
親会社株主に帰属す
5,053
る当期純利益
自己株式の取得 △1,721
自己株式の処分 107
連結範囲の変動 △6
連結子会社株式の取
△4,774
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,989 △1 △14 △247 △3,252 △65 △1,027 △4,343
額）
当期変動額合計 △2,989 △1 △14 △247 △3,252 △65 △1,027 △7,226
当期末残高 5,217 1 64 △1,118 4,164 152 6,792 87,246
－ 10 －
日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,649 10,452 54,243 △5,207 76,138
当期変動額
剰余金の配当 △1,518 △1,518
親会社株主に帰属す
3,649 3,649
る当期純利益
自己株式の取得 △259 △259
自己株式の処分 △13 343 329
連結子会社の増資に
△75 △75
よる持分の増減
分割型の会社分割に
△438 △438
よる減少
連結範囲の変動 △276 △276
連結子会社株式の取
△3,085 △3,085
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △3,172 1,417 84 △1,671
当期末残高 16,649 7,280 55,661 △5,123 74,467
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,217 1 64 △1,118 4,164 152 6,792 87,246
当期変動額
剰余金の配当 △1,518
親会社株主に帰属す
3,649
る当期純利益
自己株式の取得 △259
自己株式の処分 329
連結子会社の増資に
△75
よる持分の増減
分割型の会社分割に
△438
よる減少
連結範囲の変動 △276
連結子会社株式の取
△3,085
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,485 △9 △171 1,515 4,821 △36 △488 4,297
額）
当期変動額合計 3,485 △9 △171 1,515 4,821 △36 △488 2,626
当期末残高 8,702 △7 △107 397 8,985 117 6,304 89,872
－ 11 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,720 8,215
減価償却費 7,720 7,797
のれん償却額 1,637 1,917
負ののれん発生益 △443 －
減損損失 208 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 447 427
貸倒引当金の増減額（△は減少） 206 40
賞与引当金の増減額（△は減少） 150 71
廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） △1,716 △537
その他の引当金の増減額（△は減少） △52 187
受取利息及び受取配当金 △879 △933
支払利息 2,373 1,833
持分法による投資損益（△は益） △314 △296
有形固定資産売却損益（△は益） △293 △400
投資有価証券評価損益（△は益） 30 －
投資有価証券売却損益（△は益） △52 △273
有形固定資産除却損 164 151
段階取得に係る差損益（△は益） △83 －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － 339
転貸損失 － 311
売上債権の増減額（△は増加） 21,678 15,121
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,067 5,263
仕入債務の増減額（△は減少） △14,552 △5,189
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,052 323
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,256 93
その他 607 △364
小計 28,417 34,098
利息及び配当金の受取額 950 1,006
利息の支払額 △2,312 △1,830
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △4,567 △4,892
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,488 28,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,082 △5,092
有形固定資産の売却による収入 1,173 954
無形固定資産の取得による支出 △329 △174
投資有価証券の取得による支出 △76 △432
投資有価証券の売却による収入 143 465
長期貸付けによる支出 △6 △4
長期貸付金の回収による収入 246 275
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△5,969 △125
る支出
事業譲受による支出 △416 △459
その他 77 152
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,239 △4,440
－ 12 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,474 △9,839
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △4,500 △1,000
長期借入れによる収入 23,192 3,405
長期借入金の返済による支出 △20,262 △5,791
社債の発行による収入 20,000 －
社債の償還による支出 △10,023 △23
自己株式の取得による支出 △1,723 △259
自己株式の売却による収入 12 261
配当金の支払額 △1,543 △1,518
非支配株主への配当金の支払額 △159 △322
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△8,223 △3,670
による支出
その他 △1,010 △1,143
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,712 △19,899
現金及び現金同等物に係る換算差額 △78 △74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △541 3,969
現金及び現金同等物の期首残高 7,788 7,589
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
295 △113
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
47 141
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 7,589 11,587
－ 13 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを、集
約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本
部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識
別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の
内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙及び加工」、「資源及び環境」及び「不動産賃貸」の５
区分としております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。
報告セグメント 主な事業
国内卸売 国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等
海外卸売 海外向の紙・板紙・関連商品の販売等
製紙及び加工 製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等
資源及び環境 古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等
不動産賃貸 不動産賃貸事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に
基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
－ 14 －
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
製紙及び 資源及び 表計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸 (百万円) (百万円) (百万円)
加工 環境 (注)２
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 289,378 184,763 26,185 29,230 5,226 534,782 － 534,782
セグメント間の内部
8,008 925 26,987 6,897 125 42,943 △42,943 －
売上高又は振替高
計 297,386 185,688 53,172 36,128 5,352 577,725 △42,943 534,782
セグメント利益
5,078 △763 6,959 294 1,642 13,210 △3,410 9,800
又は損失(△)
セグメント資産 110,646 79,637 56,653 38,639 37,446 323,021 18,918 341,939
その他の項目
減価償却費 314 1,328 2,591 1,749 1,633 7,616 104 7,720
のれんの償却額 － 1,585 － 52 － 1,637 － 1,637
受取利息 8 171 7 6 0 193 36 229
支払利息 449 1,453 329 345 1,020 3,597 △1,224 2,373
持分法投資利益
175 △2 58 84 － 314 － 314
又は損失(△)
有形固定資産及び無形
247 532 4,508 465 2,491 8,243 169 8,411
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益
△1,524百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理
費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産52,874百万円が含ま
れております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額で
あります。
－ 15 －
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
製紙及び 資源及び 表計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸 (百万円) (百万円) (百万円)
加工 環境 (注)２
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 249,825 158,772 21,977 27,142 5,206 462,922 － 462,922
セグメント間の内部
6,484 984 23,474 5,997 99 37,038 △37,038 －
売上高又は振替高
計 256,309 159,756 45,451 33,140 5,305 499,960 △37,038 462,922
セグメント利益
3,720 △426 5,302 854 1,573 11,023 △2,075 8,948
又は損失(△)
セグメント資産 101,972 64,594 56,032 34,929 36,330 293,858 28,128 321,986
その他の項目
減価償却費 388 1,427 2,578 1,667 1,629 7,690 107 7,797
のれんの償却額 － 1,904 － 13 － 1,917 － 1,917
受取利息 8 236 5 6 0 255 29 284
支払利息 417 1,040 290 322 987 3,055 △1,222 1,833
持分法投資利益
180 △28 68 76 － 296 － 296
又は損失(△)
有形固定資産及び無形
253 268 3,876 417 302 5,116 150 5,266
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益
△299百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、
営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産59,561百万円が含ま
れております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額で
あります。
－ 16 －
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(関連情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
紙 板紙 パルプ 古紙 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客への売上高 328,645 94,636 7,710 20,162 83,628 534,782
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア 北米 オセアニア 欧州 その他地域 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
329,539 62,235 58,681 36,891 37,521 9,915 534,782
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア 北米 オセアニア 欧州 その他地域 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
100,070 6,095 852 7,255 571 1 114,844
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
紙 板紙 パルプ 古紙 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客への売上高 272,639 89,990 4,896 18,404 76,993 462,922
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア 北米 オセアニア 欧州 その他地域 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
285,967 54,963 47,432 32,362 38,505 3,693 462,922
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア 北米 オセアニア 欧州 その他地域 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
96,118 7,723 777 6,531 533 1 111,683
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2021年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
製紙及び 資源及び 表計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸 (百万円) (百万円) (百万円)
加工 環境
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
減損損失 － 208 － － － 208 － 208
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
製紙及び 資源及び 表計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸 (百万円) (百万円) (百万円)
加工 環境
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
当期末残高 － 6,692 － 13 － 6,705 － 6,705
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
製紙及び 資源及び 表計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸 (百万円) (百万円) (百万円)
加工 環境
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
当期末残高 － 4,869 － － － 4,869 － 4,869
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社が株式会社丸二ちきりやの株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社より
連結子会社に変更いたしました。これに伴い、「国内卸売」セグメントにおいて、負ののれん発生益443百万円を
計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
－ 18 －
日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 5,882.75円 6,103.84円
１株当たり当期純利益 365.01円 266.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 363.44円 266.08円
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度125千株、当連
結会計年度141千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度123千株、当連結会計年度180千株であります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 87,246 89,872
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,944 6,421
（うち新株予約権（百万円）） (152) (117)
（うち非支配株主持分（百万円）） (6,792) (6,304)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 80,302 83,451
普通株式の発行済株式数（千株） 15,021 15,021
普通株式の自己株式数（千株） 1,371 1,349
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
13,650 13,671
数（千株）
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日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2021年３月期 決算短信
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,053 3,649
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,053 3,649
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,843 13,672
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 59 43
（うち新株予約権（千株）） (59) (43)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
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当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(退職金制度の改定)
当社は、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、2021年４月１日より現役従業員の企業年金制度を
確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ全額移行しました。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針
第１号）を適用し、影響額は現在評価中ではありますが、2022年３月期第１四半期に本制度の移行に伴い発生する退
職給付制度改定益5,969百万円を特別利益に計上する見込みです。
本件の詳細については、2021年５月17日付で公表致しました当社適時開示資料「退職金制度改定に伴う特別利益の
発生に関するお知らせ」をご参照下さい。
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