2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月11日
上 場 会 社 名 日本紙パルプ商事株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8032 URL https://www.kamipa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡辺 昭彦
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部本部長 (氏名) 藤井 賢一郎 (TEL) 03(3534)8522
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 118,042 △11.9 1,914 △29.4 2,082 △19.7 1,052 △49.1
2020年３月期第１四半期 133,918 4.7 2,712 13.3 2,594 △3.7 2,065 35.3
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 △448百万円( －％) 2020年３月期第１四半期 1,129百万円( 82.3 ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 76.95 76.71
2020年３月期第１四半期 146.37 145.65
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 327,379 85,354 23.9
2020年３月期 341,939 87,246 23.5
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 78,322百万円 2020年３月期 80,302百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 55.00 － 55.00 110.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) 55.00 － 55.00 110.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 438,000 △18.1 7,200 △34.1 7,200 △26.5 3,000 △40.6 219.45
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 - 社（社名） 、 除外 - 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 15,021,551株 2020年３月期 15,021,551株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 1,348,474株 2020年３月期 1,371,182株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 13,670,638株 2020年３月期１Ｑ 14,107,129株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高118,042百万円（前年同期比11.9％減）、営業
利益1,914百万円（同29.4％減）、経常利益2,082百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,052百万円（同49.1％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や在宅勤務の増加等社会経済活動が制限され、紙に関しては、
主にチラシや各種イベント等の開催に伴うパンフレットやポスター等の需要が大幅に減少しました。また、板紙
に関しても、通販関連や加工食品向けの需要が増加したものの、輸出梱包向けの出荷が減少しました。これらの
結果、売上高は前年同期比18.0％減の59,509百万円となり、経常利益は50.4％減の618百万円となりました。
「海外卸売」
当社グループが事業活動を行う各地域において、デジタル化に伴う印刷・情報用紙の需要減に加え、新型コロ
ナウイルス感染拡大による社会経済活動の制限の影響で紙・板紙の需要が減少しているものの、前第２四半期連
結会計期間末に連結の範囲に加わったPremier Paper Group Limitedの業績が反映されていることから、売上高は
前年同期比1.9％減の44,652百万円となりました。一方利益面では、Premier Paper Group Limitedの業績が反映
されていることおよび為替差益の計上により、238百万円の経常利益（前年同四半期連結累計期間は70百万円の経
常損失）となりました。
「製紙及び加工」
売上高は、再生家庭紙が新型コロナウイルス感染症の影響によって前事業年度末に需要が増加した反動を受け
て販売数量が減少したことなどにより、前年同期比8.7％減の5,838百万円となりました。また、経常利益は再生
家庭紙及び、段ボール原紙の販売が減少したことにより、19.3％減の1,165百万円となりました。
「資源及び環境」
国内の製紙メーカーの生産数量減少に伴う原料古紙の販売数量の減少により、売上高は前年同期比16.9％減の
6,737百万円となりました。利益面では古紙事業における売上高の減少と、バイオマス発電事業における定期点検
による稼働日数の減少により、経常利益は16.1％減の47百万円となりました。
「不動産賃貸」
既存テナントビルの高稼働が継続しており、売上高は前年同期比0.1％減の1,306百万円となりました。経常利
益は、賃貸物件の修繕の発生等により、4.9％減の396百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた売上高の減少による売上
債権の減少およびたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて14,560百万円減少し、327,379百万円とな
りました。
総負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて12,668百万円減少し、242,024百万円となりまし
た。
純資産は、在外子会社の四半期末為替換算時の円高に伴う為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末
に比べて1,892百万円減少し、85,354百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「通期業績予想に関するお知らせ」をご参
照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,627 9,150
受取手形及び売掛金 127,748 115,307
たな卸資産 40,470 36,952
その他 3,858 7,629
貸倒引当金 △1,243 △1,197
流動資産合計 178,460 167,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,735 46,980
土地 33,075 32,754
その他（純額） 34,034 32,734
有形固定資産合計 114,844 112,468
無形固定資産
のれん 6,705 5,805
その他 2,109 2,028
無形固定資産合計 8,814 7,833
投資その他の資産
投資有価証券 31,771 31,687
その他 10,068 9,534
貸倒引当金 △2,140 △2,100
投資その他の資産合計 39,700 39,121
固定資産合計 163,358 159,423
繰延資産 120 115
資産合計 341,939 327,379
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 91,209 81,454
短期借入金 39,430 46,823
1年内返済予定の長期借入金 13,385 5,343
コマーシャル・ペーパー 10,000 13,000
1年内償還予定の社債 23 23
未払法人税等 2,693 613
引当金 2,791 1,495
その他 11,217 11,133
流動負債合計 170,747 159,883
固定負債
社債 30,034 30,034
長期借入金 35,418 34,811
引当金 1,099 1,082
退職給付に係る負債 6,146 6,116
その他 11,248 10,099
固定負債合計 83,945 82,142
負債合計 254,693 242,024
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 10,452 10,439
利益剰余金 54,243 54,099
自己株式 △5,207 △5,117
株主資本合計 76,138 76,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,217 5,011
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 64 △1,685
退職給付に係る調整累計額 △1,118 △1,074
その他の包括利益累計額合計 4,164 2,252
新株予約権 152 117
非支配株主持分 6,792 6,915
純資産合計 87,246 85,354
負債純資産合計 341,939 327,379
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 133,918 118,042
売上原価 117,384 102,299
売上総利益 16,534 15,742
販売費及び一般管理費 13,822 13,828
営業利益 2,712 1,914
営業外収益
受取利息 18 88
受取配当金 340 352
持分法による投資利益 84 72
その他 118 241
営業外収益合計 559 753
営業外費用
支払利息 561 516
その他 116 69
営業外費用合計 677 585
経常利益 2,594 2,082
特別利益
固定資産売却益 237 5
負ののれん発生益 442 －
段階取得に係る差益 83 －
投資有価証券売却益 7 －
その他 18 －
特別利益合計 787 5
特別損失
固定資産処分損 34 14
投資有価証券売却損 － 5
投資有価証券評価損 6 －
その他 3 3
特別損失合計 44 22
税金等調整前四半期純利益 3,337 2,065
法人税、住民税及び事業税 823 558
法人税等調整額 263 236
法人税等合計 1,086 794
四半期純利益 2,251 1,270
非支配株主に帰属する四半期純利益 186 218
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,065 1,052
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日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2021年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,251 1,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,582 △223
繰延ヘッジ損益 △4 △0
為替換算調整勘定 436 △1,576
退職給付に係る調整額 77 44
持分法適用会社に対する持分相当額 △50 37
その他の包括利益合計 △1,122 △1,718
四半期包括利益 1,129 △448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 871 △860
非支配株主に係る四半期包括利益 258 412
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日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
合計 調整額 損益計算書
製紙及び 資源及び
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸 (百万円) (百万円) 計上額
加工 環境 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 72,576 45,532 6,392 8,111 1,307 133,918 － 133,918
セグメント間の内部
2,402 148 6,661 1,907 31 11,149 △11,149 －
売上高又は振替高
計 74,978 45,680 13,052 10,018 1,339 145,067 △11,149 133,918
セグメント利益
1,246 △70 1,443 55 416 3,090 △496 2,594
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△112百
万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社丸二ちきりやの株式を追加取得し、同社を持分法適用関連
会社より連結子会社に変更いたしました。これに伴い、「国内卸売」セグメントにおいて、負ののれん発生益442百
万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
合計 調整額 損益計算書
製紙及び 資源及び
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸 (百万円) (百万円) 計上額
加工 環境 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 59,509 44,652 5,838 6,737 1,306 118,042 － 118,042
セグメント間の内部
1,688 338 5,910 1,538 28 9,502 △9,502 －
売上高又は振替高
計 61,197 44,989 11,749 8,276 1,334 127,544 △9,502 118,042
セグメント利益
618 238 1,165 47 396 2,464 △382 2,082
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△129百
万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
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日本紙パルプ商事株式会社(8032) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の当社グループ業績への影響は引き続き不透明ではありますが、当第１
四半期連結累計期間の業績および現時点において入手可能な情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大による
社会経済活動の制限の影響で大幅に減少した紙・板紙の需要が当連結会計年度を通じてゆるやかに回復に向かう
という前提のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は感染拡大の規模や収束時期等に関して不確実性が大きいため、今後の状況
によっては当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。
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