2020年5月1日
関係各位
会社名：三井物産株式会社
代表者名：代表取締役社長 安永竜夫
（コード番号：8031）
本社所在地：東京都千代田区丸の内
一丁目 1 番 3 号
中期経営計画 2023 に関するお知らせ
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫）は、「中期経営計画 2023～変
革と成長～」を策定しましたので、お知らせ致します。
以上
添付：中期経営計画 2023～変革と成長～
本件に関する問合せ先：三井物産(株)
IR 部 TEL：03(3285)7657
広報部 TEL：03(3285)7540
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏ま
えた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するもの
です。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フロー
が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当
社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正
を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたも
のであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありませ
ん。
中期経営計画2023
～変革と成長～
新たなステージに向けたコミットメント
2020年5月1日 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手している情報に基づくもので、既知及び未知のリスクや不確
実性及びその他の要素を内包しており、これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。こうしたリスク、不確実性及
三井物産株式会社
びその他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公
表する義務を一切負うものではありません。従いまして、本情報及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判
断によって行なって下さいますようお願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
目次
1 三井物産の目指すあり姿
2 中期経営計画2023 Corporate Strategy
3 定量目標
4 株主還元方針
5 新Mission Vision Values
1
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
１ 三井物産の目指すあり姿
2
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
三井物産の目指すあり姿
本年度 新たに策定した経営理念Mission Vision Valuesと、昨年刷新したマテリアリティを
経営の基軸とする
新型コロナウイルス感染拡大により激変する事業環境に機敏に対応すべく、社員一人ひとりが
自らを変革させ、より強靭な事業体質へ変貌する新たなステージにコミットし、今後加速する
変化とニーズを捉え、当社成長を通じて社会の発展へ貢献する
経営理念 新MVV
中期経営計画 中期経営計画2023
（2018/3－2020/3） （2021/3－2023/3）
Driving Value Creation 変革と成長
マテリアリティ
安定供給の基 豊かな暮らしを 環境と調和する 新たな価値を インテグリティのある
盤をつくる つくる 社会をつくる 生む人をつくる 組織をつくる
3
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
中期経営計画2023
足元の事業環境の劇変により減益は避けられないが、中期経営計画2023「変革と成長」
で掲げる戦略を実行し、成長軌道への早期回復を目指す
KPIは引き続き基礎営業キャッシュ・フロー、当期利益、ROE。加えて、継続的な株主価値
向上を念頭に、一株当たりの収益性指標を重視
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2021年3月期後半より回復する前提
基礎営業キャッシュ・フロー 当期利益 ROE
5,500億円 4,000億円 10％
（2023年3月期） （2023年3月期） （2023年3月期）
5,610億円 3,915億円 9.7%
（2020年3月期） （2020年3月期） （2020年3月期）
4
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
中期経営計画2023
2 Corporate Strategy
5
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
前中期経営計画の成果
事業における進捗
中核分野での着実な収益基盤を拡大、機械・インフラ、生活産業を中心に非資源分野を
強化
「環境と健康」に焦点をあて、事業基盤を拡大
中核分野 成長分野
鉄鉱石事業基盤維持・拡充 MaaS普及に向けた取組加速
金属資源 モビリティ
原料炭ポートフォリオ良質化 (自動車オペリ基盤強化・立ち上げ)
LNG事業の着実な進展 IHH企業価値向上
エネルギー ヘルスケア
E&P事業での生産開始 関連事業ポートフォリオ最適化
新規発電運開・D&S進捗 ニュートリション・ 未病事業への参画
機械・インフラ
FPSO事業拡充 アグリカルチャー 農薬・農業資材・種子事業基盤拡大
欧州塗料事業へ参画 米国中食事業参入
化学品 リテール・サービス
環境関連事業の推進 デジタル機能獲得・顧客接点強化
財務基盤、ガバナンス、人材、イノベーション機能
キャッシュ・フロー経営が進展、投資規律の向上
イノベーションラボ・Moonを始動、在宅勤務が機能するデジタルインフラを強化
グローバル人材マネジメントの強化と次世代リーダー創出プログラム開始
ガバナンスの強化を達成（取締役会の多様性拡大、実効性強化）
6
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
前中期経営計画の継続課題
中期経営計画「Driving Value 新型コロナウイルス感染拡大・
Creation」継続課題 経営環境激変
⃞ 既存事業の更なる収益性の向上
⃞ リスク管理の一層の徹底と足元の強化
⃞ 当社総合力が活かせる領域での収益の
＋
柱確立 ⃞ コスト削減と下方耐性の強化
⃞ 社員の意識改革、聖域なきコスト削減、
⃞ 加速するデジタルエコノミーへの俊敏な
生産性向上
対応
⃞ 当社グループに人材が集い、育つ仕組み
⃞ 気候変動への対応等、長期的視点での
の強化
経営
⃞ 株主価値・ROEの継続的な向上
変 革 と 成 長
7
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
「変革と成長」を実現する６つのCorporate Strategy
変革 成長
⃞ 投下資本に見合った収益性向上・
ROE向上 ⃞ 当社総合力が活きる成長領域
⃞ 社員一人ひとりの意識、行動様式、 ⃞ デジタル化等、変化するトレンドへの対応
働き方の変革
4. Strategic Focus
1. 事業経営力強化 • エネルギーソリュ―ション
• ヘルスケア＆ニュートリション
2. 財務戦略・ポートフォリオ経営の進化 • デジタルエコノミー・アジア
3. 人材戦略 5. 基盤事業の収益力強化と新事業へ
の挑戦
6. サステナビリティ経営/ESGの進化
一層のサステナビリティ経営の実践
⃞ 中期経営計画2023重点課題：「気候変動」 「サーキュラーエコノミー」 「ビジネスと人権」
⃞ ガバナンス強化：取締役会実効性の更なる向上
8
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Corporate Strategy 1. 事業経営力強化
成長軌道への早期回復、更なる成長には事業経営力の強化が最優先
加速するトレンドの変化への迅速な対応
具体的な施策
⃞ 資産効率を意識した経営の実践
事業経営知見の向上
⃞ ROEの向上
⃞ 組織を超えた知見の横展開
⃞ ROIC導入とその予実管理徹底
⃞ 多様な「プロ人材」の投入
事業経営人材の育成・活用 ROE
⃞ 重要な関係会社への優先配置 向上
投
⃞ 育成と社外からの登用 資
性
資
注力すべき領域 産
⃞ 収益性向上が狙える事業・会社への
純資産 純資産
人材含めた経営資源の優先配分 リターン
リターン
投資性資産を意識しながらリターンを改善
9
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Corporate Strategy 2. 財務戦略・ポートフォリオ経営の進化
より柔軟で戦略的な資金配分を強化
具体的な施策
⃞ 投資機会と事業環境を総合的に勘案し、成長投資と追加還元へ柔軟で戦略的な資金配分を実行
（マネージメントアロケーション）
⃞ 一株当たり80円を下限配当とし、資本効率向上を意識した株主還元を推進
⃞ 財務基盤の維持・向上
中期経営計画2023 キャッシュ・フローアロケーション
基礎営業CF 15,000億円 マネージメント
Cash-In アロケーション
資産リサイクル 9,000億円
約20% 資源
投資決定済み・既存事業維持 約30%
15,000-17,000億円
成長投資
（Strategic Focus・新規） 非資源
Cash-Out 3,000-5,000億円
自社株買い＋追加配当 マネージメントアロケーション 約50%
配当（下限） 4,000億円
10
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Corporate Strategy 3. 人材戦略
新型コロナウイルス感染終息後も見据えた次世代「働き方改革」の実現
成果へのコミットメント・DX活用等の新しい働き方への進化の加速
新本社移転をはじめ、社員の意識・行動様式の変革の促進
グローバル・グループで多様な「プロ人材」の適材適所及び事業経営人材育成・活用
グローバル・グループのネットワークを活かした適材適所配置で「プロ人材」活躍を後押し
既存収益基盤強化に向けた事業経営人材の育成と活用
⃞ 採用地によらない人材登用・任用の推進
Local Depth for Global Reach,
⃞ グローバルでの次世代リーダー育成と活用
Global Reach for Local Depth
⃞ グローバルなタレントマネジメント
⃞ 多様な人材が活躍する仕組みと組織づくり
Diversity & Inclusion ⃞ グローバル・グループでの社員エンゲージメントの強化
⃞ 社員の挑戦を促す働き方・働く場の実現
⃞ 事業経営を担う人材の起用と育成
多様な「個」の強化
⃞ 「個」の活躍を支える人事制度・運用
経営理念（MVV）
11
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Corporate Strategy 4. Strategic Focus
当社総合力が活きる領域での全社を挙げた複合的な価値の創出
新型コロナウイルス感染拡大に伴う構造変化やトレンドの変化への対応
デジタル化・消費者へのパワーシフトを機会とするビジネスモデルの進化
1. エネルギーソリューション 2. ヘルスケア・ニュートリション 3. マーケット・アジア
天然ガス・インフラ・ 病院・周辺事業 デジタルエコノミー・DXの推進
再生可能エネルギー IHHを中心としたプラットフォーム 消費者プラットフォーム
LNG開発・再生エネルギー事業を 次世代モビリティ
中心としたプラットフォーム 医療データ・
統合型ファシリティマネジメント 新興国 及び 日本
スマートエネルギーサービス ニュートリション、フード・プロテイン
気候変動対応に資する事業
環境と調和する
360°
安定供給の基盤を 豊かな暮らしを business innovation.
社会をつくる つくる つくる
新たな収益の柱を確立
12
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Corporate Strategy 4. Strategic Focus
エネルギーソリューションとヘルスケア・ニュートリションは、過去からの取組みと
「環境と健康」への取組みを通じて、既存事業をプラットフォームに複合的な価値創出
が出来る分野
中期経営計画
前中期経営計画における成果
2023
Cameron モザンビーク ロシア
サハリンⅡ 稼働開始 Area1 FID LNG Arctic2 FID
LNG
環
境 国内外RE IPP参画開始 分散電源等取組み拡大 加C2C売却等
(太陽光・風力・水力等) (米・印他) D&S戦略進展
再生可能
エネルギー
IHH
IHH IHH CLA*1 IHH CLA 企業価値
参画 上場 参画 筆頭株主化 売却 向上加速
病院
健 事業
康 DavitaCare PHC CMHHF*2 総合メディカル 保健同人社
参画 参画 参画 売却 子会社化
病院周辺
事業
*1. Columbia Asia Healthcare
*2. CMH Healthcare Fund
13
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Corporate Strategy 5.基盤事業の収益力強化と
新事業への挑戦
基盤事業の収益力強化（金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品）
競争力強化、リサイクル含むポートフォリオ最適化、ボルトオン投資を実行
⃞ 鉄鉱石鉱量維持・拡充
⃞ 原料炭のPF良質化
金属資源 鉄鉱石・原料炭・銅・リサイクル
⃞ 銅拡張・良質化
⃞ リサイクル事業の推進
⃞ 油ガスの生産量・埋蔵量・LNG生産能力の増強
石油・ガス・再生可能エネルギー・ ⃞ 既存資産の競争力強化
エネルギー 新エネルギー ⃞ トレーディング収益拡大
⃞ 再生可能エネルギー、新エネルギー事業の拡充
⃞ 事業PF良質化
機械・インフラ 発電・海洋・ガス配給・自動車・船舶 ⃞ DX促進/業務効率化
⃞ 既存事業トランスフォーム、トレーディング等機能精鋭化
メタノール・タンクターミナル・コーティングマテリア ⃞ トレーディング機能高度化・ネットワーク維持向上
化学品 ルズ・パーソナルケア・環境関連事業・ ⃞ 既存事業の耐性強化・収益性の向上
アグリカルチャー・ウェルネス ⃞ リサイクル/リユースや環境配慮型新素材・技術の応用と事業化
新事業への挑戦
「つくる」思考・行動様式の浸透。Moon を中心とした取組み加速
DXは守りと攻めの両面からの取組み加速。本部横断的に事業創出を目指す
14
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Corporate Strategy 5.基盤事業の収益力強化と
新事業への挑戦
中期経営計画2023
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
鉄鉱石
・South Flank鉱山開発
・Robe River JV 新規鉱区開発
原油・ガス ガス ガス
・Kaikias Ph3
＋
・Greater Enfield ・モザンビークArea1
・Cameron第3系列
・Tempa Rossa ・ロシアArctic LNG2
既存事業 ・Cameron第1/2系列
収益性向上 プロジェクト プロジェクト プロジェクト プロジェクト
・FPSO(リファイナンス・DX導入） ・FPSO
・FPSO(Sepia)
・IPP(馬・泰・オマーン・ モロッコ)
・FPSO(Mero・Eni) (Buzios等) ・台湾風力
・IPP(日/相馬)
・IPP(泰)
農薬・農業資材
・欧州・アジア強化
●金属資源
＋
●エネルギー
●機械・インフラ
●化学品
●その他 既存事業群の再編、再構築による競争力強化
15
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Corporate Strategy 6.サステナビリティ経営/ESGの進化
当社事業への影響、及び社会からの要請が高まっているものとして「気候変動」、
「サーキュラーエコノミー」、「ビジネスと人権」を中経期間における重要課題として特定
取締役会における実効性を更に高め、ガバナンスを継続強化（注）
気候変動
安定供給の基盤をつくる
ス
テ 豊かな暮らしをつくる
ー 高 ビジネスと人権 環境と調和する社会をつくる
ク サーキュラーエコノミー
新たな価値を生む人をつくる
ホ
ル インテグリティのある組織をつくる
ダ
ー
の
関
心 低
中程度 重大 きわめて重大
当社に対する影響
（注）当社のガバナンス体制についてはP34~P37をご参照ください。
16
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Corporate Strategy 6.サステナビリティ経営/ESGの進化
気候変動
2050年の「あり姿」として、Net-zero emissionsを掲げる
2030年は「あり姿」に向けた道筋として、2020年比GHGインパクト半減を目指す
既存事業のリスク評価、新規投資判断に社内カーボンプライシング制度を導入
Reductionに関するGHG排出量削減目標は中期経営計画2023中の設定を目指す
中期経営計画2023アクション
Net-zero emissions
【Reduction】
資源・発電資産ポートフォリオ良
Reduction 質化による当社排出量削減
排出量
環境と調和する
GHGインパクト半減 社会をつくる 【Transition】
世界の環境負荷低減に中期的
2020 2030 2050 に貢献するLNG事業等による燃
削減貢献量 料転換促進
Opportunity & Transition*
【Opportunity】
GHGインパクト = 排出量 – 削減貢献量Transition エネルギーソリューション領域等の
気候変動対応を機会とする事業
*Transitionについては、将来当社が自社でカウントし得る削減貢献量のみを想定
拡大を通じた削減貢献
17
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
3 定量目標
18
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
定量目標
2021年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、減少を見込む
新型コロナウイルスの影響は、各国の経済活動の自粛・停滞が2021年3月期前半迄
継続し、その後、回復するシナリオを想定
■金属資源・エネルギー ■機械・インフラ
基礎営業キャッシュ・フロー 当期利益
■化学品 ■その他事業分野
5,610
■本部及び消去
5,500 （単位：億円)
(3月期)
4,000 3,915 4,000
2,800
4,502
1,700
2,500 2,411
1,800
非資源分野
2,500 1,200
600 894 2,400 非資源分野
869 非資源分野 非資源分野 非資源分野
1,496 450 1,350 223 1,630 350 非資源分野
358 200
269 300 513 250 800
2020 2021 2023 2020 2021 2023
中期経営計画2023 中期経営計画2023
19
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
*20/3期の基礎営業CFは、リース債務の返済による支出額を減算
2021年3月期 アクションプラン
新型コロナウイルス感染拡大
環境認識 事業環境の劇的な変化
感染収束後のニューノーマル
社員とステークホルダーの安全の確保
既存事業の維持・継続、ダメージの最小化
徹底的なコスト削減、リカバリー・防衛策の実施
2021年3月期 顧客・パートナーとのネットワーク維持
アクションプラン
デジタルを駆使した新たな事業創出への挑戦
マテリアリティ(安定供給の基盤をつくる/豊かなくらしをつくる)
に沿った事業推進
20
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
4 株主還元方針
21
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
株主還元方針
還元財資となる基礎営業キャッシュ・フローは新型コロナウイルス危機下でも21/3期
4,000億円を見込む
危機後の環境変化を踏まえた中長期の成長機会の追求と資本効率向上を意識した
資金配分を実行し前中期経営計画比、総還元性向の引き上げを図る
配当 安定性・継続性を踏まえ、80円/株の下限を設定。21/3期は80円を予定
一株当たりの基礎営業キャッシュ・フローの向上を通じた配当の安定的向上を目指す
自社株買い 事業環境、市場動向を勘案の上、機動的に推進
● 基礎営業CF実績*/見通し 6,600
5,500
■ 自社株買い 5,600 5,600
■ 配当額
4,000
（単位：億円）
*20/3期以前の基礎営業CFは、
580
リース債務の返済による支出額を
500
減算した金額に修正済み
1,225 1,400 1,400
2018 2019 2020 2021 2022 2023
年間配当額/株 70円 80円 80円 80円(予定) 80円(下限) 80円(下限)
総還元性向 基礎営業CFの25%目安(実績約28%) 一株あたりの基礎営業CFの向上による引き上げ
前中期経営計画（実績） 中期経営計画2023
22
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
5 新Mission Vision Values
23
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
24
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
補足資料
25
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
2021年3月期 事業計画
基礎営業キャッシュ・フロー : 4,000億円（前期比▲1,610億円）
当期利益 : 1,800億円（前期比▲2,115億円）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞 及び 商品市況の下落を主因に、前期比減少の見通し
基礎営業キャッシュ・フロー （単位：億円） 当期利益 （単位：億円）
5,610
金属資源
2,437 エネルギー
3,915
4,000 機械・インフラ
化学品
1,600 鉄鋼製品 1,833
生活産業
2,065
次世代・機能推進 1,800
900 578
その他、調整・消去
1,200
600 894
869
450 150 223 350
358 22 47
150 320 200 50
208 39 150 146 150 50
▲ 388 ▲ 126 ▲ 200
20/3 21/3 20/3 21/3
実績 事業計画 実績 事業計画
26
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
2021年3月期 事業計画 要素別増減要因
（単位：億円）
3,915 基礎収益力
約▲910 資源コスト・数量
▲140 資産リサイクル
▲660 市況・為替
評価性/特殊要因 1,800
▲1,160
＋750
基礎収益力 資源コスト・数量 資産リサイクル 市況・為替 評価性/特殊要因
＜主な増益要因＞ ・コスト 0 ・前期反動 ▲660 ・金属資源 ▲540 ・前期反動 +750
・FVTPL前期反動 +70 金属資源 ▲30 ・当期合計 0 鉄鉱石 ▲390 ・当期合計 0
鉄鉱石 ▲20 Astoria 他 石炭 ▲110
石炭 ▲20 銅他 ▲40
銅他 +10
＜主な減益要因＞ エネルギー +30 ・原油・ガス ▲630
・COVID-19(主に非資源)
▲950 ・数量 ▲140 ・為 替 +10
・LNG 配当減 金属資源 ▲50 （連結取込 +30）
鉄鉱石 ▲50 （経常為替 ▲20）
石炭 0
銅他 0
エネルギー ▲90
20/3 21/3
実績 事業計画
為替明細
・金属資源 ： ▲20 （連結取込 +20、経常為替 ▲40）
・エネルギー ： +40 （連結取込 +20、経常為替 +20）
・その他 ： ▲10 （連結取込 ▲10、経常為替 0）
27
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
前提条件および感応度 2020年3月期実績および2021年3月期事業計画
価格変動の21/3期当期利益への影響額 21/3期通期 20/3期通期
（2020年5月公表） （前提） （実績）
原油／JCC ― 33 67
連結油価 (*1) 32 億円 （US$1/バレル） 39 68
市 米国ガス(*2) 9 億円 （US$0.1/mmBtu） 2.15(*3) 2.53(*4)
況
鉄鉱石(*5) 22 億円 （US$1/トン） (*6) 95(*7)
商
品 原料炭 4 億円 （US$1/トン） (*6) 169(*8)
石炭
一般炭 1 億円 （US$1/トン） (*6) 95(*8)
銅(*9) 7 億円 （US$100/トン） 5,600 6,005(*10)
米ドル 13 億円 （¥1/米ドル） 108.00 108.95
為
替 豪ドル 16 億円 （¥1/豪ドル） 75.00 73.81
(*11)
伯レアル 3 億円 （¥1/伯レアル） 26.00 26.29
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。
21/3期には約30％が4～6ヵ月遅れで、約50％が1～3ヵ月遅れで、約20％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクトで、原油価格に連動する部分を示す。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) HH連動の販売価格は、HH価格US$2.15/mmBtuを前提として使用している。
(*4) 米国ガスの20/3期通期実績欄には、2019年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の20/3期通期実績欄には、2019年4月～2020年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*8) 石炭の20/3期通期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2020年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の20/3期通期実績欄には、2019年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。
金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
28
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
金属資源 ： 持分権益生産量および生産量実績
持分法権益生産量*1 (2020年5月公表)
(百万トン/年)
鉄鉱石*2 (百万トン/年)
石炭*2 上段：一般炭 銅*2 (千トン/年)
下段：原料炭
17 162 168 162
65 153 154
63 3.0 15
4.2 13
59.7 59
57.8 10.6
9.6
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期
実績 実績 （予想） （予想） （予想） 実績 実績 （予想） （予想） （予想） 実績 実績 （予想） （予想） （予想）
*1.新型コロナウイルス影響を一部加味していない
*2. Vale生産量は4月17日時点の公表データ前提
2019年3月期 2020年3月期
生産量実績
1Q 2Q 3Q 4Q 累計 1Q 2Q 3Q 4Q 累計
鉄鉱石（百万トン） 14.8 15.3 15.8 13.8 59.7 14.1 14.4 15.1 14.2 57.8
豪州鉄鉱石 10.3 10.0 10.0 8.2 38.5 10.0 10.8 10.3 9.8 40.9
Vale*1 4.5 5.3 5.8 5.6 21.2 4.1 3.6 4.8 4.4 16.9
石炭*2（百万トン） 3.1 3.5 3.7 3.5 13.8 3.3 3.4 3.6 3.3 13.6
MCH 2.1 2.1 2.1 2.0 8.3 2.1 2.1 2.1 2.0 8.3
BMC*1 0.5 0.6 0.5 0.5 2.1 0.5 0.6 0.5 0.4 2.0
豪州原料炭 2.0 2.0 2.0 1.9 7.9 2.4 2.3 2.3 2.1 9.1
豪州一般炭 0.6 0.7 0.6 0.6 2.5 0.2 0.4 0.3 0.3 1.2
Moatize*1 0.3 0.4 0.5 0.4 1.6 0.3 0.3 0.3 0.3 1.2
*3
銅*1, 2（千トン） 36.5 35.8 38.3 42.4 153.0 36.3 38.0 40.0 39.3 153.6
*1. Vale、BMC、Moatize及び銅は1Q:1-3月、2Q: 4-6月、3Q: 7-9月、4Q: 10-12月の実績
*2. Vale生産分(2018/3 1Q以前:5.0%, 2Q以降:5.5%, 2019/3 4Q以降:5.6%)等を含む
*3. 2020年5月修正（3Q:39.6→40.0)
29
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
金属資源 ： 主な事業一覧
2020年3月期
商品 案件名*1 所在国 主なﾊﾟｰﾄﾅｰ 当社出資比率*4 当社収益認識
持分生産量
鉄鉱石 Robe River 豪州 21.5百万ﾄﾝ Rio Tinto 33.00％ 連結(一部持分法)
Mt. Newman / Yandi /
鉄鉱石 豪州 19.4百万ﾄﾝ BHP 7.00％ 連結(一部配当)
Goldsworthy / Jimblebar
鉄鉱石 Vale 伯国 16.9百万ﾄﾝ*2 Vale 5.59％ 配当
石炭 South Walker Creek / Poitrel 豪州 2.0百万ﾄﾝ*2 BHP 20.00% 持分法
石炭 Kestrel 豪州 1.4百万ﾄﾝ*2 EMR / Adaro 20.00% 連結
Moranbah North / Grosvenor*5
石炭 豪州 6.9百万ﾄﾝ Anglo American Various 連結
/ Capcoal / Dawson
Moatize ： 約15％ Moatize ： 配当
石炭 Moatize / Nacala ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ 1.2百万ﾄﾝ*2 Vale
Nacala ： 約50％ Nacala ： 持分法
Anglo American
銅 Collahuasi ﾁﾘ 62.4千ﾄﾝ*2 11.03% 持分法
Glencore
Anglo American
銅 Anglo American Sur ﾁﾘ 37.0千ﾄﾝ*2 9.50% 持分法
Codelco
JX金属
銅 Caserones ﾁﾘ 33.0千ﾄﾝ*2 22.63％ その他
三井金属
ﾆｯｹﾙ Coral Bay ﾌｨﾘﾋﾟﾝ 3.5千ﾄﾝ*3 住友金属鉱山 18.00% 持分法
ﾆｯｹﾙ Taganito ﾌｨﾘﾋﾟﾝ 4.7千ﾄﾝ*3 住友金属鉱山 15.00% 配当
*1. JV名、企業名、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名を含む
*2. 2019年1-12月の実績
*3. 生産能力ﾍﾞｰｽ
*4. 2020年3月末時点
*5. 21/3月期取得予定の為、数量に含まず
30
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
エネルギー ： 原油・ガス持分権益生産量および埋蔵量
(2020年5月公表) (2019年10月公表)
生産量*1*2 (千バレル/日) 埋蔵量*1*3 (億バレル)
280
259 266 10.4
243.8 252.3 9.5
221 8.8
173 180 ガス
181 7.4 ガス
172.6 185.0 137 6.6
原油 6.0 原油
93 100 84
71.2 67.3 78 2.9 2.8
3.0
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 17/3期 18/3期 19/3期
実績 実績 （見通し） （予想） （予想） （予想） 実績 実績 実績
*1. 石油換算
当社連結子会社・関係会社・非連結先の当社権益保有見合い
*2. 一部プロジェクトでは当社持分販売量を適用
（予想）に関しては、新型コロナウイルス影響を一部加味していない前提
*3. 当社独自の基準による
31
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
エネルギー ： 主な事業一覧（生産中アセットのみ）
LNG:生産能力
株主構成/権益保有者 当社
商品 プロジェクト名 E&P:生産実績(19/3期実績） 決算期
*: オペレーター、 青：当社参画Entity 収益認識
*20/3期実績は1Q時Update予定
LNG アブダビ *ADNOC(70%), 三井物産(15%), BP(10%), Total(5%) LNG:560万トン/年 NA 受取配当金
LNG カタールガス１ *QP(65%), Total(10%), EM(10%), MILNED(7.5%), 丸紅(7.5%) LNG:960万トン/年 3月 受取配当金
LNG カタールガス３ *QP(68.5%), Conoco Phillips(30%), 三井物産(1.5%) LNG:780万トン/年 3月 受取配当金
LNG オマーン *MOG(51%), Shell(30%), 三井物産(2.77%), 他 LNG:710万トン/年 NA 受取配当金
LNG 赤道ギニア *Marathon(60%), Sonagas(25%), 三井物産(8.5%), 丸紅(6.5%) LNG:370万トン/年 NA 受取配当金
LNG サハリンⅡ *Gazprom(50%+1株), Shell(27.5%-1株), 三井物産(12.5%), 三菱商事(10%) LNG:960万トン/年 12月 受取配当金
LNG:1,690万トン/年
North West Shelf
LNG *Woodside, MIMI [三井物産/三菱商事=50:50], Shell, BP, BHP, Chevron(各16.7%) LPG:46万トン/年 12月 持分法損益
(NWS）
原油/ｺﾝﾃﾞﾝｾｰﾄ:97千BD
*BP(40.2%), KI Berau[三菱商事/INPEX=56:44](16.3%), KG Berau [JOGMEC/三井物産 LNG:760万トン/年 持分法損益/
LNG タングー 12月
/三菱商事/INPEX/JX=49.2:20.1:16.5:14.2](8.6%), KG Wiriagar[三井物産](1.4%), 他 原油/ｺﾝﾃﾞﾝｾｰﾄ:6千BD 売上総利益
LNG キャメロン *Sempra(50.2%), 三井物産, Total, [三菱商事/NYK](各16.6%) LNG:1,200万トン/年 12月 持分法損益
売上総利益/持分法
E&P MOECO/タイ沖 *Chevron, *PTTEP, MOECO(17.2%) ｶﾞｽ/原油/ｺﾝﾃﾞﾝｾｰﾄ:452千BD 3月
損益/受取配当金
MOEX North
E&P *Shell(80%), MOEX NA(20%) NA 12月 売上総利益
America/Kaikias
E&P MEPME/Block9 *Occidental(50%), OOCEP(45%), MEPME(5%) NA 12月 売上総利益
E&P MEPME/Block27 *Occidental(65%), MEPME(35%) NA 12月 売上総利益
E&P MEPME/Block3&4 *CCED(50%), Tethys(30%), MEPME(20%) NA 12月 売上総利益
E&P MEPUK/Alba *Chevron(23.4%), MEPUK(13.3%), 他 原油:12千BD 12月 売上総利益
MEPAU/Greater
E&P *Woodside(60%), MEPAU(40%) NA 12月 売上総利益
Enfield
E&P MEPAU/Kipper *EM(32.5%), BHP(32.5%), MEPAU(35%) NA 12月 売上総利益
MEPAU&AWE/Casino,
E&P *Cooper(50%), AWE(25%), MEPAU(25%) ｶﾞｽ/ｺﾝﾃﾞﾝｾｰﾄ:9千BD 12月 売上総利益
Henry, Netherby
E&P MEPAU/Meridian *WestSide(51%), MEPAU(49%) ｶﾞｽ:6千BD 12月 売上総利益
E&P MEPTX/Eagle Ford *Sanchez(25%), Blackstone(25%), KNOC(25%), Venado(12.5%), MEPTX(12.5%) ｶﾞｽ/ｺﾝﾃﾞﾝｾｰﾄ/NGL:130千BD 12月 売上総利益
E&P MEPUSA/Marcellus *Chesapeake(32.5%), ALTA(32.5%), Equinor(15.5%), MEPUSA(12%), 他 ｶﾞｽ:343千BD 12月 売上総利益
32
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
機械・インフラ ： 発電事業ポートフォリオ
当社持分発電容量（ネット）： 11.1GW
（グロス容量：40GW）
2020年3月末現在
市場販売
再生可能エネルギー
4%
14%
米州
28%
アジア・豪州
石炭
40%
18% 燃料別 地域別 売買形態別
ガス
欧州・アフリカ・中東 長期売電契約付
68% 96%
32%
33
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
三井物産のコーポレート・ガバナンス
ガバナンス体制
機関設計：監査役会設置会社 取締役会の諮問機関：
取締役 ：14名（うち社外取締役5名） ①ガバナンス委員会（委員長：会長）
監査役 ：5名（うち社外監査役3名） ②指名委員会（委員長：社外役員）
③報酬委員会（委員長：社外役員）
株主総会
選任・解任 選任・解任 選任・解任
ガバナンス委員会
報告 監査 諮問
会計監査人 監査役（会） 取締役会 指名委員会
連携
報酬委員会
執行役員の選任・解 重要事項の付議・
任・業務執行を監督 業務執行の報告
会計
連携 連携 監査
監査
内部監査部 業務執行体制
34
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
三井物産のコーポレート・ガバナンス
（2020年6月19日開催株主総会日以降）
ガバナンス 指名 報酬 ダイバーシティ
氏名 当社における地位
委員会 委員会 委員会 女性 外国人
飯島 彰己 代表取締役、会長 ◎ ○
安永 竜夫 代表取締役、社長（CEO） ○ ○
竹部 幸夫 代表取締役、副社長執行役員
内田 貴和 代表取締役、副社長執行役員 ○
堀 健一 代表取締役、専務執行役員
藤原 弘達 代表取締役、専務執行役員 ○
取
締 米谷 佳夫 代表取締役、専務執行役員
役
大間知 慎一郎 代表取締役、専務執行役員 ○
吉川 美樹 代表取締役、専務執行役員
小林 いずみ 取締役（社外・独立） ◎ ○ ○
Jenifer Rogers 取締役（社外・独立） ○ ○ ○
Samuel Walsh 取締役（社外・独立） ○ ○
内山田 竹志 取締役（社外・独立） ○
江川 雅子 取締役（社外・独立） ○ ○ ○
鈴木 愼 常勤監査役
※1. 取締役14名の選任について、株主総会に付
監 塩谷 公朗 常勤監査役
議します。
査
役 松山 遙 監査役（社外・独立） ○ ○ ※2. 各諮問委員会の◎は委員長です。
小津 博司 監査役（社外・独立） ○
森 公高 監査役（社外・独立） ◎
35
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
三井物産のコーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性向上に向けた取り組み
取締役会の実効性評価を毎期実施。前期の評価で認識された課題への取り組みを確認するとともに、
来期に向けた課題を抽出 ・・・ 取締役会の実効性向上のPDCAサイクル
2020年3月期の取り組み
さらなる実効性向上に向けて
個別営業案件の深化
営業本部戦略上の案件位置付を明確化。大規模案件に
取締役会運営上の対応の更なる向上：
関し、全社における位置付けや他事業に与える影響を示す 1 ・検討中段階にある個別営業案件についての
資料の充実等。
情報提供。
合宿フリーディスカッション（FD） ・取締役会承認後案件についての進捗報告
合宿FDにて「コングロマリットとしての経営戦略」 ・重要案件に関する事前BFの時間延長
「Mitsui Diversity Management」にテーマを絞り議論。 ・減損案件についての投資段階での想定CF・
IRRの情報提供
取締役会運営見直し ・取締役会回数/時間見直し
資料配布早期化に対応。書面決議活用。経営会議の議 ・合宿を伴わないFDの追加実施
論内容の的確な報告。
諮問委員会
定期的に各諮問委員会の活動内容を取締役会で報告。 2 全体戦略の議論における取締役会実効性の更
なる向上
各諮問委員会の活動計画を取締役会で報告。
実効性評価方法
自己評価に加え、第三者評価機関を起用の上、第三者
3 諮問委員会の役割期待の明確化
評価を実施。
詳細は、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/outlook/pdf/j_eoe_202003.pdf
36
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
三井物産のコーポレート・ガバナンス
取締役（社外取締役を除く）の報酬について
役員報酬の構成
固定的な基本報酬、経営指標に基づく業績連動賞与
、中長期的インセンティブとしての株価連動型譲渡制限
中長期インセンティブ
付株式報酬により構成
株価連動型譲渡制限付 株式報酬
株式報酬 （上限：年額総額5億円） 株価連動型譲渡制限付株式報酬：当社株価成長
率とTOPIX成長率の比較により株式数が変動、譲渡
制限期間は30年もしくは退任時まで
短期インセンティブ
業績連動賞与：
連結当期利益及び 総支給額=（連結当期利益×50%×0.1％）＋（
基礎営業キャッシュ・フロー 業績連動賞与 取締役
基礎営業CF×50%×0.1％）
に基づく業績連動賞与 （上限：年額総額7億円）
基本報酬から一定額を役員持株会に拠出して、毎月
基本報酬から役員持株会を
当社株式を購入
通じて当社株式を購入 当社株式の購入
（社外役員を含む）
社外取締役
基本報酬（固定給）
（上限：年額総額10億円） 監査役（上限：年額総額2億4千万円）
基本報酬（固定給）
（注1）退職慰労金は支給しません。
37
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
三井物産インベスターデイ2020
開催時期変更のお知らせ
今期からスタートした中期経営計画2023を中心にお伝えするための機会として、
昨年に引き続きインベスターデイを開催致します。
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が国内で拡大する中、
安全及び感染拡大防止の観点から、開催時期を当初の6月から以下の通り
変更させて頂く予定です。
日時： 2020年11月10日（火曜日）
詳細は追って当社IR部よりご案内致します。
三井物産株式会社
IR部
38
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.