8031 三井物産 2020-05-01 13:30:00
2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年5月1日
上場会社名 三井物産株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 8031 URL https://www.mitsui.com/jp/ja/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安永 竜夫
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 稲室 昌也 TEL 03-3285-1111
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
配当支払開始予定日 2020年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日～2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 6,885,033 △1.0 534,320 △8.6 411,312 △4.7 391,513 △5.5 △261,856 －
2019年3月期 6,957,524 42.2 584,338 7.3 431,763 △2.2 414,215 △1.0 444,674 2.3
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2020年3月期 226.13 225.98 9.7 4.5
2019年3月期 238.33 238.15 10.1 5.0
(参考)持分法による投資損益 2020年3月期 269,232百万円 2019年3月期 255,367百万円
(注)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 11,806,292 4,060,932 3,817,677 32.3 2,235.83
2019年3月期 11,945,779 4,530,308 4,263,166 35.7 2,452.81
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 526,376 △185,230 △204,561 1,058,733
2019年3月期 410,670 △719,036 127,376 956,107
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 40.00 － 40.00 80.00 139,046 33.6 3.4
2020年3月期 － 40.00 － 40.00 80.00 137,848 35.4 3.4
2021年3月期(予想) － 40.00 － 40.00 80.00 75.9
(注)配当方針については、14ページの「(3)利益配分に関する基本方針」をご覧下さい。
3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 180,000 △54.0 105.42
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 - 社 (社名) 、 除外 － 社 （社名）
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
(注)詳細は24ページの「5.連結財務諸表及び主な注記(7)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 1,742,684,906株 2019年3月期 1,742,345,627株
② 期末自己株式数 2020年3月期 35,184,567株 2019年3月期 4,271,539株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,731,383,943株 2019年3月期 1,737,981,669株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日～2020年3月31日)
(1)個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 3,377,216 △12.0 △135,393 － 384,627 80.8 383,393 74.3
2019年3月期 3,837,681 △0.5 △150,922 － 212,742 △40.0 219,977 △38.9
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 221.43 221.30
2019年3月期 126.57 126.48
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 6,271,989 2,006,390 32.0 1,175.02
2019年3月期 6,350,903 2,050,597 32.3 1,179.79
(参考)自己資本 2020年3月期 2,005,676百万円 2019年3月期 2,049,740百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づいており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については12ページの(2)2021年3月期連結業績予想を、将来に関する記述に係る注意事項については15ページの注
意事項をご覧下さい。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、当社は2020年5月1日(金)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予
定であり、その内容(和英)については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
１．2020年3月期連結決算に関する定性的情報
（１）経営環境.......................................................................... 2
（２）経営成績の分析.................................................................... 2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析........................................ 8
２．経営方針
（１）新中期経営計画.................................................................... 12
（２）2021年3月期連結業績予想........................................................... 12
（３）利益配分に関する基本方針.......................................................... 14
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方................................................ 15
４．その他の情報........................................................................ 15
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書................................................................ 16
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書.............................................. 18
（３）連結持分変動計算書................................................................ 20
（４）連結キャッシュ・フロー計算書...................................................... 21
（５）継続企業の前提に関する注記........................................................ 23
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項...................................... 23
（７）会計方針の変更・会計上の見積りの変更.............................................. 24
（８）連結財務諸表に関する注記事項...................................................... 26
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
１．2020年3月期連結決算に関する定性的情報
当決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は完了しておりません。
(1）経営環境
当連結会計年度の世界経済は、昨年末にかけて、米中貿易摩擦などにより製造業を中心に減速基調が続いていたところ、
本年初めからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に悪化しました。
米国では外出制限や失業の急増が、これまで成長の牽引役であった個人消費を大きく下押しすることが予想されます。欧
州でも景気の下支え役であった個人消費が大きく減少する他、外需の落ち込みに伴う輸出の大幅な減少が予想されます。
日本では既に消費増税などの影響を受けた景気減速感が出始めていたところ、今後さらなる消費や輸出の減少が経済を大
きく下押しすることが予想されます。新興国については、最初に感染拡大の動きがみられた中国では経済活動の最悪期を
脱し回復に転じつつあるようにみえますが、経済成長の大幅減速は避けられない状況です。ブラジルやロシアも感染拡大
の影響に加え、原油価格急落もあり、経済の大幅な悪化が予想されます。
世界経済の持ち直しは2020年後半以降になると予想します。引き続き感染拡大の動きとそれが経済全般に与える影響には
注意が必要ですが、感染拡大が収束すれば各国の大規模な財政拡張、金融緩和が回復を後押しすることも期待されます。
(2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前期 増減
収益 68,850 69,575 △725
売上総利益 8,394 8,385 ＋9
販売費及び一般管理費 △5,849 △5,663 △186
有価証券損益 251 44 ＋207
固定資産評価損益 △1,108 △270 △838
その他の
固定資産処分損益 95 179 △84
収益・費用
雑損益 385 △188 ＋573
マルチグレイン事業関連引当金取崩額 － 111 △111
受取利息 414 434 △20
金融
受取配当金 965 1,059 △94
収益・費用
支払利息 △896 △801 △95
持分法による投資損益 2,692 2,554 ＋138
法人所得税 △1,230 △1,526 ＋296
当期利益 4,113 4,318 △205
当期利益(親会社の所有者に帰属) 3,915 4,142 △227
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
収益
・収益は6兆8,850億円となり前期の6兆9,575億円から725億円の減少となりました。
売上総利益
・主に、金属資源セグメント、エネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントで増益となった一方、化学品セグメ
ント、次世代・機能推進セグメント及び生活産業セグメントで減益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に、機械・インフラセグメント及び金属資源セグメントで増加となりました。
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント及び次世代・機能推進セグメントで有価証券利益を計上
しました。前期は、主に生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主にエネルギーセグメント、生活産業セグメント及び機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しま
した。前期は、主にエネルギーセグメント及び化学品セグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・前期は、主に金属資源セグメント、鉄鋼製品セグメント及び次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上した
一方、化学品セグメントで固定資産処分損を計上しました。
雑損益:
・当期は、化学品セグメントの北米の事業において保険金を計上したほか、次世代・機能推進セグメントにおいて、保有
株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益、機械・インフラセグメントの三井物産エアロスペースにおいて
保険金の未収計上等、生活産業セグメントの三井物産フォーサイトにおいてマンション管理事業売却益を計上しまし
た。前期は、化学品セグメントにおいて、火災事故に係る損失を計上しました。
マルチグレイン事業関連引当金取崩額:
・前期は、生活産業セグメントにおいて、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで減少した一方、金属資源セグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、生活産業セグメント、エネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントで増益となった一方、金属資源セグ
メントで減益となりました。
法人所得税
・法人所得税は1,230億円の負担となり、前期の1,526億円の負担から296億円の負担減となりました。当期の実効税率は
23.0％となり、前期の26.1%から、3.1ポイント減少しました。主として繰延税金資産に対する評価性引当金の減少が実
効税率の減少要因になりました。
当期利益(親会社の所有者に帰属)
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う原油などの商品価格下落並びに物流の一部の業績への影響が含まれております。
この結果、前期から227億円減益の3,915億円となりました。
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事業を化学品セグメ
ントに移管しております。この変更に伴い、前期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
また、当期より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前期の報告セグメントの記載順序を同様
に変更しております。
鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 47 99 △52
売上総利益 246 272 △26
持分法による投資損益 131 162 △31
受取配当金 19 17 ＋2
販売費及び一般管理費 △272 △278 ＋6
その他 △77 △74 △3
・その他として、以下要因がありました。
- 前期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上
金属資源
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 1,833 1,672 ＋161
売上総利益 2,260 1,756 ＋504
持分法による投資損益 592 593 △1
受取配当金 252 209 ＋43
販売費及び一般管理費 △416 △323 △93
その他 △855 △563 △292
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石価格の上昇を主因に685億円の増益
- 豪州石炭事業は、石炭価格の下落を主因に170億円の減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道、港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、減損
損失51億円を計上
- 豪州石炭事業は、石炭価格の下落を主因に減益
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石価格の上昇を主因に142億円の増益
・受取配当金は、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金増加を主因に増益となりました。
・販売費及び一般管理費の増加の主因は以下のとおりです。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損
損失98億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、豪州鉄鉱石事業の売上総利益の増益による法人税負担増を主因に268億円の減益
- 前期において、豪州Bengalla炭鉱事業売却に伴い固定資産処分益を計上
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
エネルギー
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 597 957 △360
売上総利益 1,415 1,340 ＋75
持分法による投資損益 459 403 ＋56
受取配当金 527 652 △125
販売費及び一般管理費 △434 △451 ＋17
その他 △1,370 △987 △383
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 本店営業部にてLNGトレーディングの好調を主因に増益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、石油トレーディングの好調を主因に59億円増益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の下落を主因に45億円減益
- Mitsui E&P Middle Eastは、コスト増加を主因に37億円減益
- Mitsui E&P USA は、ガス価格の下落を主因に31億円減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、最終投資決断に伴う繰延税金資産の計上を主因に112億円増益
- Japan Arctic LNGは、原油価格及び為替変動等の評価損益を主因に41億円増益
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の下落を主因に減益
・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受
取配当金は503億円となり、前期から131億円の減少しました。
・上記のほか以下要因がありました。
- 当期において、主に原油価格の下落を反映し、Mitsui E&P Australiaが西豪州沖合グレーターエンフィールド事業
に係る評価損312億円、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損234億
円、Mitsui E&P Italiaがテンパロッサ事業に係る評価損139億円、三井石油開発の子会社が米国メキシコ湾沖合
事業に係る評価損43億円を、それぞれ計上
- 当期において、三井石油開発などで72億円の探鉱費用を計上した一方、前期は三井石油開発などで63億円の探鉱費
用を計上
- 前期において、開発計画の変更等を反映し、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業
に係る評価損116億円を計上
機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 875 784 ＋91
売上総利益 1,342 1,307 ＋35
持分法による投資損益 877 875 ＋2
受取配当金 51 58 △7
販売費及び一般管理費 △1,344 △1,234 △110
その他 △51 △222 ＋171
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、Bussan Auto Financeは二輪・四輪等の売上高増が主因で46億円の増益
- 当期に新たに連結対象となった海外鉄道事業が売上総利益を計上
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 前期において、海外鉄道事業における損失を計上
- 当期において、尼国発電事業で、繰延税金負債取崩を主因で増益
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
- 当期において、ブラジルのガス配給事業で、仲裁決着に伴う支払サービス税回収を主因に増益
- 当期において、カナダ自動車関連会社は販売堅調等で増益
- 当期において、FPSO/FSO事業はリファイナンスによるコスト等が主因で54億円の減益
- 当期において、オフショア支援船で保有船の減損等を主因に減益
- 当期において、ブラジルの一般貨物輸送事業会社VLIで会計方針変更を主因として37億円の減益
- 前期において、IPP(独立系発電)事業の投資形態変更に伴い、持分法適用会社で繰延税金資産を計上
・販管費及び一般管理費の増加の主因は以下のとおりです。
- 当期において、Bussan Auto Financeは償却関係経費で63億円の負担増
- 当期に新たに連結対象となった海外鉄道事業が販管費及び一般管理費を計上
・上記のほか、以下の要因がありました。
- 当期において、北米発電事業の売却に伴い有価証券売却益を計上
- 当期において、三井物産エアロスペースは保険金の未収計上等で40億円の雑損益を計上
- 当期において、海外鉄道事業における固定資産評価損を計上
- 前期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持株会社で繰延税金資産を計上
化学品
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 223 52 ＋171
売上総利益 1,168 1,480 △312
持分法による投資損益 115 143 △28
受取配当金 27 28 △1
販売費及び一般管理費 △1,019 △1,050 ＋31
その他 △68 △549 ＋481
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- MMTXは、メタノール市況の下落を主因に76億円の減益
- Novus Internationalは、主力商品の価格下落を主因に68億円の減益
- Intercontinental Terminals Companyは、事故の影響を主因に減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前期において、Intercontinental Terminals Companyは火災事故による損失206億円を計上
- 前期において、Novus Internationalでプロジェクトコスト上昇等によりメチオニン製造能力拡張計画の見直しを
行った結果、140億円の損失を計上
- 当期において、北米の事業において保険金収入を計上
生活産業
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属) 320 363 △43
売上総利益 1,349 1,418 △69
持分法による投資損益 350 264 ＋86
受取配当金 42 51 △9
販売費及び一般管理費 △1,393 △1,367 △26
その他 △28 △3 △25
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
- 当期において、MBK Pharma Partnering経由出資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の開発中止を主因
に公正価値評価損24億円を計上
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、International Columbia U.S.経由にて、出資するColumbia Asia Healthcareの投資売却益130億円
を計上
- 当期において、IHH Healthcareの株式追加取得に伴う持分法取込益増を主因に30億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、ブラジルにて農産物の生産事業を営むXINGU AGRIにおいて、伯レアル安を主因に農地等の公正価値
が下落したことにより固定資産評価損140億円を計上
- 当期において、米国にて看護師派遣事業を営むAccountable Healthcare Holdingsにおける一部業績不振により、
固定資産評価損68億円を計上
- 当期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認
識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が125億円減少
- 当期において、総合メディカルホールディングスの株式売却益及び未処分利益に係る繰延税金負債の取崩益で87億
円を計上
- 当期において、三井物産フォーサイトにおけるマンション管理事業売却益を計上
- 当期において、レアジョブの一部株式売却・社外化による利益を計上
- 前期において、Multigrain Tradingで、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益116億円を計上
- 前期において、IHH Healthcareの発行済株式数増加に伴う持分変動利益75億円を計上
次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属) 146 220 △74
売上総利益 601 786 △185
持分法による投資損益 170 131 ＋39
受取配当金 33 31 ＋2
販売費及び一般管理費 △645 △645 －
その他 △13 △83 ＋70
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 前期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益30億円を計上した一方、当
期において公正価値評価損65億円を計上
- 前期において、メルカリ株式の公正価値評価益と売却益を計上したことを主因に52億円の減益
- 前期において、IoT関連企業株式の公正価値評価益を計上した一方、当期において評価損を計上した為、前期比37
億円の減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、星国不動産事業の持分売却益を計上
- 当期において、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益44億円を計上
- 前期において、国内不動産の売却益を計上
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
(3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2020年3月末 2019年3月末 増減
総資産 118,063 119,458 △1,395
流動資産 41,244 39,963 ＋1,281
非流動資産 76,819 79,495 △2,676
流動負債 27,011 27,403 △392
非流動負債 50,443 46,752 ＋3,691
ネット有利子負債(*) 34,867 35,920 △1,053
親会社の所有者に帰属する持分合計 38,177 42,632 △4,455
ネットDER 0.91 倍 0.84 倍 ＋0.07
(*)当期より有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算しています。これに伴い、2019年3月末数値
も修正再表示しています。
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は1,026億円増加しました。
・営業債権及びその他の債権は、化学品セグメント、金属資源セグメント、生活産業セグメントにおける取扱数量減少
を主因に、1,817億円減少しました。
・その他の金融資産は、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントにおけるデリバティブ取引の取扱数量増
加を主因に、3,084億円増加しました。
・棚卸資産は、化学品セグメント、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメントにおける取扱数量減少を主因
に、538億円減少しました。
・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量減少を主因に、525億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は947億円減少しました。
- 為替変動の影響により1,667億円減少
- アジア最大手の中間所得層向け病院グループの持株会社である米国International Columbia U.S.における一部
事業売却により、209億円減少
- 中国物流施設開発事業の売却により、139億円減少
- 総合メディカルホールディングス売却により、123億円減少
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分公正価値評価により減少
- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、365億円増加
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得により増加
- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資により、169億円増加
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により、158億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで2,692億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領
により2,082億円減少
・その他の投資は4,632億円減少しました。
- 株価下落を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が3,751億円減少、FVTPLの金融資産の公正価値評価が127
億円減少
- リクルートホールディングス株式の一部売却を主要因として448億円減少
- 為替変動の影響により103億円減少
・有形固定資産は1,760億円の増加となりました。
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
- IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2,576億円増加
- 米国Cameron LNG輸出プロジェクトに係る定期用船に伴い、571億円増加
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業で544億円増加
- 米国分散発電事業で197億円増加（為替変動の影響による3億円の減少を含む）
- 欧州鉄道車両リース関連事業で123億円増加（為替変動の影響による32億円の減少を含む）
- タイの製糖事業で102億円増加（為替変動の影響による16億円の減少を含む）
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で、Mitsui E&P Australiaにおける固定資産減損を主
因に464億円減少（為替変動の影響による152億円の減少を含む)
- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、385億円減少
- 豪州鉄鉱石事業で365億円減少（為替変動の影響による508億円の減少を含む）
- 米国シェールガス・オイル事業でMEP Texas Holdingsにおける固定資産減損を主因に332億円減少（為替変動の
影響による25億円の減少を含む）
・投資不動産は、大手町一丁目2番地区の複合開発事業による388億円の増加を主因に、487億円の増加となりました。
・無形資産は、212億円の増加となりました。
- ブラジル鉄道事業再編を主因に、445億円増加
- Mitsui E&P Italiaにおける暖簾減損を主因に、143億円減少
負債
流動負債:
・短期債務は395億円減少しました。また、一年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加があったものの、借
入金の返済による減少を主因に、795億円減少しました。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の減少に対応し、1,858億円減少しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加に対応、また、大手町一丁目2番地区の複合開発事業における竣工に
伴う未払金増加を主因に3,485億円増加しました。
・前受金は、前渡金の減少に対応し、682億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務（一年以内返済予定分を除く）は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことを主因
に、4,201億円増加しました。
・繰延税金負債は、FVTOCIの金融資産の減少を主因に、868億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、2,836億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、6,872億円の減少となりました。
- 株価下落を主因に、FVTOCIの金融資産が3,490億円減少
- 対豪ドル、対伯レアルでの円高を主因に、外貨換算調整勘定が3,016億円減少
・自己株式の取得を実施したことを主因に、株主資本の減算項目となる自己株式は575億円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,264 4,107 ＋1,157
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,852 △7,190 ＋5,338
フリーキャッシュ・フロー 3,412 △3,083 ＋6,495
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,046 1,274 △3,320
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 △340 56 △396
現金及び現金同等物の増減 1,026 △1,753 ＋2,779
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 5,264 4,107 ＋1,157
営業活動に係る資産・負債の増減 b △955 △1,598 ＋643
基礎営業キャッシュ・フロー a-b 6,219 5,705 ＋514
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは955億円の資金支出となり、
Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、6,219億円となりまし
た。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,992億円となり、前期の3,187億円から195億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,561億円となり、前期の1,863億円から698億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前期 増減
鉄鋼製品 26 59 △33
金属資源 2,448 1,815 ＋633
エネルギー 2,210 2,191 ＋19
機械・インフラ 952 740 ＋212
化学品 383 310 ＋73
生活産業 373 247 ＋126
次世代・機能推進 86 198 △112
その他/調整・消去 △259 145 △404
連結合計 6,219 5,705 ＋514
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、91億円の資金回収となりました。主な取得及び売却・
回収は以下のとおりです。
- International Columbia U.S.における一部事業売却による238億円の資金回収
- 総合メディカルホールディングス売却による195億円の資金回収
- 中国物流施設開発事業の売却による183億円の資金回収
- カナダC2C Power風力・太陽光発電事業の売却による168億円の資金回収
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得による資金支出
- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資による169億円の資金支出
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による158億円の資金支出
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、707億円の資金獲得となりました。主な取得及び売却・償還は以下の
とおりです。
- リクルートホールディングス株式の一部売却による448億円の資金回収
・貸付金の増加及び回収の純額は、7億円の資金獲得となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 中東のIPP事業向け貸付金の実行による178億円の資金支出
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、2,531億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりで
す。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で629億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で340億円の資金支出
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による253億円の資金支出
- 豪州石炭事業で184億円の資金支出
- 米国分散発電事業で177億円の資金支出
- 欧州鉄道車両リース関連事業で169億円の資金支出
- タイの製糖事業で130億円の資金支出
- 米国のタンクターミナル事業で124億円の資金支出
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は272億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は275億円の資金獲得となりました。
・自己株式の取得による581億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる1,391億円の資金支出がありました。
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
2．経営方針
(1) 新中期経営計画
本日公表の新中期経営計画「中期経営計画2023 ～変革と成長～」をご参照下さい。
(2）2021年3月期連結業績予想
① 2021年3月期連結業績予想
[業績予想の前提条件] 予想 実績
期中平均米ドル為替レート 108.00 108.95
原油価格(JCC) 33ドル 67ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に
39ドル 68ドル
反映される原油価格
2021年3月期 2020年3月期
単位：億円 増減 増減要因
業績予想 実績
新型コロナウイルスによる減少
売上総利益 6,800 8,394 △1,594 原油・ガス価格下落
鉄鉱石価格下落
販売費及び一般管理費 △6,100 △5,849 △251 諸口
有価証券・固定資産 主にエネルギーセグメントにおけ
300 △377 ＋677
関係損益等 る減損損失反動増
利息収支 △500 △482 △18
主にLNG Project6案件からの配当
受取配当金 600 965 △365
減少
新型コロナウイルス影響による減
持分法による投資損益 1,700 2,692 △992 少
原油・ガス価格下落
法人所得税前利益 2,800 5,343 △2,543
法人所得税 △850 △1,230 ＋380
非支配持分 △150 △198 ＋48
当期利益
1,800 3,915 △2,115
（親会社の所有者に帰属）
減価償却費・無形資産等償却費 3,000 2,561 ＋439
基礎営業キャッシュ・フロー 4,000 5,610 △1,610
・2021年3月期業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が2021年3月期後半より回復する前提で算出しており
ます。
・為替レートは2020年3月期の108.95円/米ドル、73.81円/豪ドル及び26.29円/伯レアルに対し、2021年3月期はそれぞれ
108円/米ドル、75円/豪ドル及び26円/伯レアルを想定します。また、2021年3月期の原油価格（JCC）を33米ドル/バレ
ルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を39米ドル/バレル（2020年3月期比29米ド
ル/バレル下落）と想定します。
・2020年4月1日より営業活動からの定常的な現金創出力をより適切に反映させるため、リース債務の返済による支出額
(絶対値）を基礎営業キャッシュ・フローから減算しております。これに伴い、2020年3月期の基礎営業キャッシュ・フ
ローを修正再表示しております。
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。
なお、2020年4月1日より、異なる事業領域からの知見を集約し、複合的かつ機動的な取り組みをすべく、「エネルギー」
セグメントにおいて、エネルギーソリューション本部を新設したことに伴い、「機械・インフラ」セグメントに含まれて
いた新世代電力事業を「エネルギー」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、2020年3月期のオペレーティング・
セグメント情報を修正再表示しています。
2021年3月期 2020年3月期
(単位:億円) 増減 増減要因
業績予想 実績
鉄鋼製品 50 47 ＋3
金属資源 1,200 1,833 △633 鉄鉱石価格下落
エネルギー 0 578 △578 原油・ガス価格下落
機械・インフラ 350 894 △544 新型コロナウイルス
化学品 200 223 △23
生活産業 50 320 △270 新型コロナウイルス
次世代・機能推進 150 146 ＋4
その他/調整・消去 △200 △126 △74
連結合計 1,800 3,915 △2,115
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2021年3月期 2020年3月期
(単位:億円) 増減 増減要因
業績予想 実績
鉄鋼製品 0 22 △22
金属資源 1,600 2,437 △837 鉄鉱石価格下落
エネルギー 900 2,065 △1,165 原油・ガス価格下落
機械・インフラ 600 869 △269 新型コロナウイルス
化学品 450 358 ＋92
生活産業 150 208 △58
次世代・機能推進 150 39 ＋111
その他/調整・消去 150 △388 ＋538 企業年金の掛金拠出反動
連結合計 4,000 5,610 △1,610
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
② 2021年3月期連結業績予想における前提条件
2021年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)
への影響額は以下のとおりです。
価格変動の2021年3月期 2021年3月期 2020年3月期
当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 前提 実績
原油／JCC － 33 67
連結油価(*1) 32 億円（US$1/バレル） 39 68
米国ガス(*2) 9 億円（US$0.1/mmBtu） 2.15(*3) 2.53(*4)
市況商品 鉄鉱石(*5) 22 億円（US$1/トン） (*6) 95(*7)
原料炭 4 億円（US$1/トン） (*6) 169(*8)
石炭
一般炭 1 億円（US$1/トン） (*6) 95(*8)
銅(*9) 7 億円（US$100/トン） 5,600 6,005(*10)
米ドル 13 億円（\1/米ドル） 108 108.95
為替(*11) 豪ドル 16 億円（\1/豪ドル） 75 73.81
伯レアル 3 億円（\1/伯レアル） 26 26.29
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油
価格を連結油価として推計している。21/3期には約30％が4～6ヵ月遅れで、約50％が1～3ヵ月遅れで、約20％
が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクトで、原油価格に連動
する部分を示す。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対
するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) HH連動の販売価格は、HH価格US$2.15/mmBtuを前提として使用している。
(*4) 米国ガスの20/3期通期実績欄には、2019年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの
直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の20/3期通期実績欄には、2019年4月～2020年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR
North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*8) 石炭の20/3期通期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2020年3月～12月のLME cash settlement
price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10)銅の20/3期通期実績欄には、2019年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記
載。
(*11)上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト。円安は機能通貨建
て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨で
ある米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
(3）利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：
・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、
業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フ
ロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に
決定する。
2020年3月期には579億円の自己株式取得を実施しました。2020年3月期の年間配当金に関しては、連結業績における基礎
営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株
当たり80円（前期比増減なし、中間配当40円含む）とさせていただく予定です。
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
新中期経営計画では、配当については安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フロ
ーの水準に基づき、80円を一株当たり年間配当額の下限と設定すると共に、業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を
目指します。
また、新中期経営計画経期間中の業績に応じて、成長投資や追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟且つ機動
的な資金配分を実行します。
2021年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者
に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり80円（前期比増減なし）とすることを予定して
います。
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びに当社グループの財務報告基盤の強化・効率化を目的に、2014年3
月期の有価証券報告書からIFRSに基づき財務報告を行っております。
4．その他の情報
【注意事項】
本決算短信には、三井物産及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現
時点で三井物産が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知の
リスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の
実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性
があります。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の
影響、及び(1)世界マクロ経済環境の変化によるリスク、(2)市場リスクにおける①商品価格リスク、②為替リスク、③金
利リスク、④株価リスク、⑤確定給付費用及び確定給付債務に関するリスク、(3)与信リスク、(4)固定資産に関する減損
リスク、(5)資金調達に関するリスク、(6)繰延税金資産に関するリスク、(7)リスク・エクスポージャーの集中リスク、
(8)事業投資リスク、(9)金属資源、石油・ガスの探鉱・開発・生産に係るリスク、(10)競合リスク、(11)経営資源の制約
に関するリスク、(12)環境に関するリスク、(13)法的規制に係るリスク、(14)役職員による法令及び社内規定の遵守違反
に関するリスク、(15)内部統制に関するリスク、(16)気候変動・自然災害に関するリスク、(17)情報システム及び情報セ
キュリティーに関するリスク、(18)テロ・暴動遭遇リスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要
素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照下さい。
さらに、将来に関する記述は、三井物産の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の
開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、三井物産は、将来に関
する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
5．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 956,107 1,058,733
営業債権及びその他の債権 1,804,227 1,622,501
その他の金融資産 254,507 562,899
棚卸資産 607,675 553,861
前渡金 219,849 167,250
その他の流動資産 153,957 159,175
流動資産合計 3,996,322 4,124,419
非流動資産
持分法適用会社に対する投資 2,975,674 2,880,958
その他の投資 1,947,565 1,484,422
営業債権及びその他の債権 458,809 422,423
その他の金融資産 154,886 186,010
有形固定資産 1,945,381 2,121,371
投資不動産 203,102 251,838
無形資産 174,085 195,289
繰延税金資産 40,763 58,908
その他の非流動資産 49,192 80,654
非流動資産合計 7,949,457 7,681,873
資産合計 11,945,779 11,806,292
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務 337,028 297,458
1年以内に返済予定の長期債務 479,390 399,904
営業債務及びその他の債務 1,322,274 1,136,504
その他の金融負債 278,472 626,963
未払法人所得税 47,197 46,206
前受金 201,444 133,247
引当金 34,458 25,844
その他の流動負債 40,012 34,984
流動負債合計 2,740,275 2,701,110
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 3,809,057 4,229,218
その他の金融負債 72,095 105,279
退職給付に係る負債 57,203 39,956
引当金 212,396 228,173
繰延税金負債 499,756 412,971
その他の非流動負債 24,689 28,653
非流動負債合計 4,675,196 5,044,250
負債合計 7,415,471 7,745,360
資本
資本金 341,482 341,776
資本剰余金 387,335 402,652
利益剰余金 3,078,655 3,362,297
その他の資本の構成要素 463,270 △223,910
自己株式 △7,576 △65,138
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,263,166 3,817,677
非支配持分 267,142 243,255
資本合計 4,530,308 4,060,932
負債及び資本合計 11,945,779 11,806,292
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
収益 6,957,524 6,885,033
原価 6,119,057 6,045,610
売上総利益 838,467 839,423
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △566,291 △584,885
有価証券損益 4,409 25,060
固定資産評価損益 △27,033 △110,809
固定資産処分損益 17,940 9,510
マルチグレイン事業関連引当金取崩額 11,083 －
雑損益 △18,786 38,528
その他の収益・費用計 △578,678 △622,596
金融収益・費用：
受取利息 43,376 41,373
受取配当金 105,922 96,526
支払利息 △80,116 △89,638
金融収益・費用計 69,182 48,261
持分法による投資損益 255,367 269,232
法人所得税前利益 584,338 534,320
法人所得税 △152,575 △123,008
当期利益 431,763 411,312
当期利益の帰属：
親会社の所有者 414,215 391,513
非支配持分 17,548 19,799
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
包括利益：
当期利益 431,763 411,312
その他の包括利益：
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産 95,161 △376,024
確定給付制度の再測定 △11,075 △7,007
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △5,859 △11,239
上記に係る法人所得税 △30,397 79,856
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定 △43,489 △152,404
キャッシュ・フロー・ヘッジ △6,192 △10,070
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 10,540 △205,343
上記に係る法人所得税 4,222 9,063
その他の包括利益計 12,911 △673,168
当期包括利益 444,674 △261,856
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 429,917 △259,448
非支配持分 14,757 △2,408
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(3) 連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
資本金
剰余金 剰余金 の構成要素
自己株式 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年4月1日残高 341,482 386,165 2,903,432 448,035 △104,399 3,974,715 243,408 4,218,123
会計方針の変更による累積的影響額 △3,535 △3,535 △3,535
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 386,165 2,899,897 448,035 △104,399 3,971,180 243,408 4,214,588
当期利益 414,215 414,215 17,548 431,763
その他の包括利益 15,702 15,702 △2,791 12,911
当期包括利益 414,215 15,702 429,917 14,757 444,674
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 △139,038 △139,038 △139,038
非支配持分株主への配当 △18,504 △18,504
自己株式の取得 △17 △17 △17
自己株式の処分 △151 △207 373 15 15
自己株式の消却 △96,467 96,467 － －
ストックオプション発行に伴う
231 231 231
報酬費用
非支配持分株主との資本取引 1,090 △212 878 27,481 28,359
利益剰余金への振替 255 △255 － －
2019年3月31日残高 341,482 387,335 3,078,655 463,270 △7,576 4,263,166 267,142 4,530,308
会計方針の変更による累積的影響額 △5,306 △5,306 △5,306
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 387,335 3,073,349 463,270 △7,576 4,257,860 267,142 4,525,002
当期利益 391,513 391,513 19,799 411,312
その他の包括利益 △650,961 △650,961 △22,207 △673,168
当期包括利益 391,513 △650,961 △259,448 △2,408 △261,856
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 △139,071 △139,071 △139,071
非支配持分株主への配当 △14,130 △14,130
自己株式の取得 △58,092 △58,092 △58,092
自己株式の処分 △167 △363 530 0 0
ストックオプション発行に伴う
23 23 23
報酬費用
株価連動型譲渡制限付株式発行に
294 294 588 588
伴う報酬費用
非支配持分株主との資本取引 15,167 650 15,817 △7,349 8,468
利益剰余金への振替 36,869 △36,869 － －
2020年3月31日残高 341,776 402,652 3,362,297 △223,910 △65,138 3,817,677 243,255 4,060,932
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期利益 431,763 411,312
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費 186,322 256,125
退職給付に係る負債の増減 △2,405 △46,793
損失評価引当金繰入額 13,287 31,170
マルチグレイン事業関連引当金取崩額 △11,083 -
有価証券損益 △4,409 △25,060
固定資産評価損益 27,033 110,809
固定資産処分損益 △17,940 △9,510
受取利息、受取配当金及び支払利息 △64,298 △77,624
法人所得税 152,575 123,008
持分法による投資損益 △255,367 △269,232
条件付対価等に係る評価損益 △1,429 △6,447
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減 △60,026 105,425
棚卸資産の増減 △54,466 38,159
営業債務及びその他の債務の増減 79,343 △178,921
その他－純額 △124,702 △60,179
利息の受取額 34,489 72,699
利息の支払額 △82,839 △96,624
配当金の受取額 318,703 299,244
法人所得税の支払額 △153,881 △151,185
営業活動によるキャッシュ・フロー 410,670 526,376
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減 △3,216 3,823
持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収 △377,123 9,101
その他の投資の取得及び売却・償還 △35,924 70,749
貸付金の増加及び回収 △40,319 746
有形固定資産等の取得及び売却 △255,563 △253,127
投資不動産の取得及び売却 △6,891 △16,522
投資活動によるキャッシュ・フロー △719,036 △185,230
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減 103,252 △27,158
長期債務の増加及び返済 161,455 27,536
自己株式の取得及び売却 △17 △58,092
配当金支払による支出 △139,038 △139,071
非支配持分株主との取引 1,724 △7,776
財務活動によるキャッシュ・フロー 127,376 △204,561
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 5,717 △33,959
現金及び現金同等物の増減 △175,273 102,626
現金及び現金同等物期首残高 1,131,380 956,107
現金及び現金同等物期末残高 956,107 1,058,733
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」
及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息
に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも
含まれております。
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(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結範囲及び持分法の適用に関する事項
① 連結子会社
1) 海外 209社
2) 国内 74社
② 持分法適用会社（関連会社及びジョイント・ベンチャー）
1) 海外 178社
2) 国内 45社
現地法人を除く連結子会社が保有する関係会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの(2020年3月
末現在合計482社)については、上記会社数から除外しております。
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(7）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① 会計方針の変更
当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 概要
IFRS第16号 リース リース取引に関する包括的見直し
本基準に従い、当社及び連結子会社は、従来、IAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・リースに分類
した借手としてのリースについてリース負債を認識しました。これらの負債は、2019年4月1日現在の当社及び連結子会
社の追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で測定し、長期債務（1年内返済予定分を含む）に計上しております。
関連する使用権資産は、リース開始時点から本基準を適用していたと仮定して算定した金額、又はリース負債に等しい
金額で測定し、有形固定資産に計上しました。
本基準の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかについては、適用開始日現在で見直さ
ない実務上の便法を採用し、過去にIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、
IFRIC第4号）を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号を適用してリース
を含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。
適用開始日以降、契約がリース又はリースを含んだものである場合、資産が当社及び連結子会社によって利用可能と
なる時点で、リース負債及び使用権資産として認識されます。各リース料の支払は、リース負債の返済分と金融費用に
配分しています。金融費用は、各期間において負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたり支払
利息として費用処理しています。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額
法で減価償却しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的
に確実な解約オプションの期間を含んでいます。ただし、短期リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規
定を適用し、関連したリース料をリース期間にわたり主に定額法により費用として認識しています。
本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したため、比較数値の修正
再表示は行っていません。
この結果、IFRS第16号適用時に連結財政状態計算書に認識した長期債務（1年内返済予定分を含む）及び有形固定資
産は、それぞれ272,321百万円及び257,624百万円であります。
なお、IFRS第16号を初めて適用するにあたり、当社及び連結子会社は、IFRS第16号が許容する以下の実務上の便法を
用いています。
・合理的に類似する特性を有するリースのポートフォリオに対して単一の割引率を使用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び
偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・2019年4月1日時点において12か月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期リースとして会
計処理
・契約がリースの延長オプション又は解約オプションを含む場合のリース期間の決定において事後的判断を使用
② 会計上の見積りの変更
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。
（持分法適用会社における繰延税金資産の回収可能性）
当社は、エネルギーセグメントに属する当社持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じて、権益を保有する
モザンビークLNGプロジェクトについて事業パートナーと共に最終投資決断を行いました。
これにより、同社において主に過年度に発生した探鉱費に係る繰延税金資産を認識したことにより、当社持分として
13,158百万円の利益を連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
（モアティーズ炭鉱事業及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業に関する減損損失）
モザンビーク石炭事業への融資又はモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業への投資を行っている当社連結子会社Mitsui
& Co. Mozambique Coal Finance及びMitsui & Co. Nacala Infrastructure Investmentは、モアティーズ炭鉱事業におけ
る可採埋蔵量の減少に伴い長期生産計画の各種前提を見直した結果、融資に係る損失評価引当金繰入額及び持分法適用会
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
社に対する投資に係る減損損失として22,083百万円を認識しました。連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額について
は「販売費及び一般管理費」に12,224百万円（金属資源9,779百万円、機械・インフラ2,445百万円）、持分法適用会社に
対する投資に係る減損損失については「持分法による投資損益」及び「有価証券損益」にそれぞれ6,322百万円（金属資
源5,058百万円、機械・インフラ1,264百万円）、3,537百万円（金属資源2,830百万円、機械・インフラ707百万円）を計
上しております。
（原油・ガス開発事業に関する減損損失）
エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Australiaが保有する西豪州沖合油田事業に関連する生産設
備等の帳簿価額を回収可能価額46,575百万円まで減額し、31,209百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損
益」に計上しております。
エネルギーセグメントに属する当社連結子会社MEP Texas Holdingsが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事業
に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額20,972百万円まで減額し、23,382百万円の減損損失を連結損益計算書の
「固定資産評価損益」に計上しております。
エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Aが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に
関連する暖簾及び生産設備等の帳簿価額を回収可能価額184,793百万円まで減額し、暖簾の減損損失として13,939百万円
を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。
これらの減損損失は原油及び天然ガス価格の下落に起因するものです。なお、これらの回収可能価額は使用価値を用いて
おり、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用して
おります。
（農業生産事業に関する減損損失）
生活産業セグメントに属する当社連結子会社XINGU AGRIが保有する農地等の帳簿価額を回収可能価額49,974百万円まで
減額し、14,021百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。
当該減損損失は主に為替変動に起因するものです。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、所
在する地域及び評価される資産の種類に関する最近の鑑定経験を有する独立的鑑定人による評価を用いており、レベル3
に分類しております。
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
(8）連結財務諸表に関する注記事項
① セグメント情報
前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)(修正再表示後)
(単位：百万円)
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー
インフラ
化学品 生活産業
機能推進
合計
調整・消去
連結合計
収益 247,383 1,055,801 707,978 904,641 1,788,176 2,038,952 209,540 6,952,471 5,053 6,957,524
売上総利益 27,237 175,602 134,030 130,743 147,956 141,768 78,649 835,985 2,482 838,467
持分法による投資損益 16,200 59,331 40,329 87,476 14,328 26,384 13,123 257,171 △1,804 255,367
当期利益(親会社の所有者に帰属) 9,851 167,209 95,723 78,428 5,157 36,309 21,991 414,668 △453 414,215
基礎営業キャッシュ・フロー 5,879 181,451 219,064 73,970 31,020 24,673 19,836 555,893 14,628 570,521
前連結会計年度末現在の総資産 606,557 2,222,894 2,425,363 2,450,551 1,337,737 2,006,139 971,833 12,021,074 △75,295 11,945,779
当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位：百万円)
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー
インフラ
化学品 生活産業
機能推進
合計
調整・消去
連結合計
収益 250,090 1,075,179 893,697 911,766 1,544,220 2,018,062 185,385 6,878,399 6,634 6,885,033
売上総利益 24,554 225,966 141,537 134,182 116,757 134,924 60,099 838,019 1,404 839,423
持分法による投資損益 13,121 59,152 45,899 87,684 11,540 34,996 16,984 269,376 △144 269,232
当期利益(親会社の所有者に帰属) 4,749 183,273 59,735 87,457 22,332 32,034 14,568 404,148 △12,635 391,513
基礎営業キャッシュ・フロー 2,588 244,789 221,018 95,158 38,254 37,256 8,644 647,707 △25,815 621,892
当連結会計年度末現在の総資産 539,599 1,921,883 2,549,163 2,377,070 1,217,737 1,907,621 1,198,286 11,711,359 94,933 11,806,292
(注)1.「その他及び調整・消去」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。
前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び
連結子会社の資産が、それぞれ、7,044,713百万円、7,142,647百万円含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「その他及び調整・消去」の当期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.「その他及び調整・消去」の前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、セグメント間の債権債務消去が、それぞれ、7,120,008百万円、7,047,714百万
円含まれております。
5.基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定し
ております。
6.事業強化を目的とした営業組織改編に伴い、第1四半期連結累計期間より、従来「生活産業」セグメントに含まれていた素材事業を「化学品」セグメントに、不動産関連事業
を「次世代・機能推進」セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に合わせ、修正
再表示しております。
7.当連結会計年度末より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
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② 1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当た
り当期利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は次のとおりです。
前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当期利益 株数 1株当たり
(分子) (分母) 金額
百万円 千株 円 銭
基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
当期利益(親会社の所有者に帰属) 414,215 1,737,982 238.33
希薄化効果のある証券の影響
関連会社の潜在株式に係る調整 △37 －
ストックオプションに係る調整 － 1,202
希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
希薄化後当期利益(親会社の所有者に帰属) 414,178 1,739,184 238.15
当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当期利益 株数 1株当たり
(分子) (分母) 金額
百万円 千株 円 銭
基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
当期利益(親会社の所有者に帰属) 391,513 1,731,384 226.13
希薄化効果のある証券の影響
関連会社の潜在株式に係る調整 △22 －
ストックオプションに係る調整 － 1,046
希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
希薄化後当期利益(親会社の所有者に帰属) 391,491 1,732,430 225.98
③ 重要な後発事象
該当事項はありません。
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三井物産（株）（8031）2020年3月期 決算短信
④ Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
前連結会計年度において、当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキ
サス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において火災があり、保有タンクの一部が損壊し
ました。
当連結会計年度において、ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最
終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因の特
定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続しております。
本事故に関し、消火費用や周辺浄化費用等の対応費用のうち前連結会計年度末時点における既発生分及び一定の前提に
基づき合理的に見積った金額から、支払われることがほぼ確実な保険金を控除した20,600百万円の費用を前連結会計年度
に計上し、前連結会計年度末の引当金残高は14,924百万円です。当該費用の主なものは当連結会計年度において支出さ
れ、当連結会計年度末における引当金の残高に重要性はありません。また、ITCは、当連結会計年度において、本事故の
対応費用として一部追加費用を計上しましたが、保険金の利益計上もあり、本事故関連の損益に重要性はありません。
当該引当金は、連結財政状態計算書の「引当金」に、当該損益は、連結損益計算書の「雑損益」に含まれており、連結
財務諸表に関する注記事項のセグメント情報における当連結会計年度の化学品セグメントの当期利益（親会社の所有者に
帰属）に含まれております。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴訟等の
結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定して
おりません。
⑤ インドにおける資産譲渡課税
当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited（以下EG）は、インド税務当局より240億ルピー（約370億円）の支払い
を求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。課税対象は、2007年4月にEGが保有していたFinsider
International Company Limited株式（インド鉄鉱石会社Sesa Goa株式の51%を保有する英国法人）を売却した際の譲渡益
であり、EGは当時の税法に従い適切な処理を行いましたが、その後、納税通知が発行されたものです。当社は、連結財政
状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは現時点では想定しており
ません。
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