2020年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年2月4日
上場会社名 三井物産株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 8031 URL https://www.mitsui.com/jp/ja/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安永 竜夫
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 稲室 昌也 TEL 03-3285-1111
四半期報告書提出予定日 2020年2月12日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日～2019年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 5,193,989 3.6 471,312 △1.5 358,343 △2.4 335,076 △4.3 239,228 △32.7
2019年3月期第3四半期 5,012,969 37.2 478,302 0.7 367,136 △6.9 350,068 △7.1 355,278 △39.5
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 192.95 192.82
2019年3月期第3四半期 201.42 201.27
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 12,424,712 4,611,682 4,338,284 34.9
2019年3月期 11,945,779 4,530,308 4,263,166 35.7
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 40.00 － 40.00 80.00
2020年3月期 － 40.00 －
2020年3月期(予想) 40.00 80.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 450,000 8.6 259.44
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 － 社 (社名) 、 除外 － 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
(注)詳細は22ページの「4.要約四半期連結財務諸表(6)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期3Q 1,742,684,906株 2019年3月期 1,742,345,627株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 15,124,194株 2019年3月期 4,271,539株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期3Q 1,736,551,703株 2019年3月期3Q 1,737,957,802株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づいており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
将来に関する記述に係る注意事項については13ページの注意事項をご覧下さい。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、当社は2020年2月4日(火)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予
定であり、その内容(和英)については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営環境......................................................................................... 2
（２）経営成績の分析................................................................................... 2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析....................................................... 7
２．経営方針
（１）2020年3月期連結業績予想.......................................................................... 10
（２）利益配分に関する基本方針......................................................................... 12
３．その他の情報....................................................................................... 13
４．要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書..................................................................... 14
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書......................................... 16
（３）要約四半期連結持分変動計算書..................................................................... 18
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書........................................................... 20
（５）継続企業の前提に関する注記....................................................................... 21
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更............................................................. 22
（７）セグメント情報................................................................................... 23
（８）Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故............................................... 24
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続は完了しておりません。
(1）経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国の景気拡大テンポが緩やかになり、また中国の景気減速も継続したため、
成長の鈍化が続きました。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推移するものの、米中貿易摩擦の影響が製造業を中心に表れてお
り、景気拡大のペースが落ちていくと予想されます。欧州は、個人消費が下支えするものの、輸出の伸びが弱く、牽引役
のドイツで景気低迷が続くため、成長鈍化が継続すると思われます。日本では、引き続き輸出が弱い動きとなっており、
また消費増税の影響も一部でみられ、景気減速が継続すると見込まれます。新興国については、中国では政策による一定
の下支えはあるものの、米中貿易摩擦の影響も残り、景気減速が続くと予想されます。一方、ブラジルやロシアでは政策
金利の引き下げなどから、景気の底打ちが期待されます。
世界経済は、全体として停滞感はあるものの、主要国で金融緩和基調が続き、米中通商交渉の第一段階合意を受けた景況
感の回復もみられることから、大幅な下振れは回避されると見込まれます。一方で、新型肺炎の影響拡大による世界景気
の下押しには注意が必要です。
(2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
収益 51,940 50,130 ＋1,810
売上総利益 6,404 6,331 ＋73
販売費及び一般管理費 △4,379 △4,174 △205
有価証券損益 26 65 △39
固定資産評価損益 △116 △36 △80
その他の 固定資産処分損益 72 58 ＋14
収益・費用
雑損益 262 △33 ＋295
マルチグレイン事業関連引
－ 111 △111
当金取崩額
受取利息 325 314 ＋11
金融
受取配当金 821 885 △64
収益・費用
支払利息 △694 △599 △95
持分法による投資損益 1,992 1,860 ＋132
法人所得税 △1,130 △1,112 △18
四半期利益 3,583 3,671 △88
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 3,351 3,501 △150
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は5兆1,940億円となり前年同期の5兆130億円から1,810億円の増加となりました。
売上総利益
・主に、金属資源セグメント、機械・インフラセグメント及びエネルギーセグメントで増益となった一方、化学品セグメ
ント及び生活産業セグメントで減益となりました。
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
販売費及び一般管理費
・主に、金属資源セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
有価証券損益:
・前年同期は、主に生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に生活産業セグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・前年同期は、鉄鋼製品セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、化学品セグメントの北米の事業において保険金を計上したほか、次世代・機能推進セグメントにおいて、保有
株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益、生活産業セグメントにおいて三井物産フォーサイトにおけるマ
ンション管理事業売却益を計上しました。
マルチグレイン事業関連引当金取崩額:
・前年同期は、生活産業セグメントにおいて、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで減少した一方、金属セグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、機械・インフラセグメント及びエネルギーセグメントで増益となった一方、金属セグメントで減益となりまし
た。
法人所得税
・法人所得税は1,130億円の負担となり、前年同期の1,112億円の負担から18億円の負担増となりました。当期の実効税率
は24.0％となり、前年同期の23.2%から、0.8ポイント増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から150億円減益の3,351億円となりました。また、当期において、モアティーズ炭鉱及びナカラ
回廊鉄道・港湾インフラ事業における減損損失221億円を計上しました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事業を化学品セグメ
ントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 35 102 △67
売上総利益 183 207 △24
持分法による投資損益 92 146 △54
受取配当金 17 15 ＋2
販売費及び一般管理費 △198 △211 ＋13
その他 △59 △55 △4
・その他として、以下要因がありました。
- 前年同期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
金属資源
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 1,359 1,276 ＋83
売上総利益 1,765 1,359 ＋406
持分法による投資損益 435 452 △17
受取配当金 184 168 ＋16
販売費及び一般管理費 △335 △250 △85
その他 △690 △453 △237
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の上昇を主因に555億円の増益
- 豪州石炭事業は、石炭販売価格の下落を主因に134億円の減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、減損
損失51億円を計上
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の上昇を主因に114億円の増益
・販売費及び一般管理費の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損
失98億円を計上
・受取配当金は、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金増加を主因に増益となりました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、豪州鉄鉱石事業の売上総利益の増益による法人税負担増を主因に203億円の減益
機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 599 555 ＋44
売上総利益 999 976 ＋23
持分法による投資損益 758 630 ＋128
受取配当金 44 42 ＋2
販売費及び一般管理費 △983 △927 △56
その他 △219 △166 △53
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、Bussan Auto Financeは二輪・四輪等の売上増が主因で31億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、海外鉄道事業における損失を計上
- 当期において、カナダ自動車関連会社は販売堅調等で増益
- 当期において、ブラジルのガス配給事業で、仲裁決着に伴う支払サービス税回収を主因に増益
- 前年同期において、IPP（独立系発電）事業の投資形態変更に伴い、持分法適用会社で繰延税金資産を計上
・上記のほか、以下の要因がありました。
- 前年同期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持株会社で繰延税金資産を計上
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
化学品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 166 237 △71
売上総利益 897 1,107 △210
持分法による投資損益 100 110 △10
受取配当金 25 26 △1
販売費及び一般管理費 △774 △792 ＋18
その他 △82 △214 ＋132
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- MMTXは、メタノール市況の下落を主因に49億円の減益
- Novus Internationalは、主力商品の価格下落を主因に47億円の減益
- Intercontinental Terminal Companyは、事故の影響を主因に減益
・上記ほか、以下要因がありました。
- 当期、北米の事業において保険金収入を計上
エネルギー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 975 869 ＋106
売上総利益 1,101 1,099 ＋2
持分法による投資損益 331 265 ＋66
受取配当金 470 546 △76
販売費及び一般管理費 △332 △337 ＋5
その他 △595 △704 ＋109
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、石油トレーディングの好調を主因に68億円増益
- 三井石油開発は、生産量増加を主因に61億円増益
- Mitsui E&P Australiaは、生産量減少を主因に56億円減益
- AWEは、償却費用増加を主因に47億円減益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の下落を主因に34億円減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、最終投資決断に伴う繰延税金資産の計上を主因に121億円増益
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の下落を主因に減益
・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの
受取配当金は451億円となり、前年同期から86億円の減少となりました。
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
生活産業
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 181 336 △155
売上総利益 1,034 1,064 △30
持分法による投資損益 165 183 △18
受取配当金 39 45 △6
販売費及び一般管理費 △1,070 △1,007 △63
その他 13 51 △38
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、MBK Pharma Partnering経由で出資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の開発中止を主
因に公正価値評価損41億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認
識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が125億円減少
- 当期において、米国にて看護師派遣事業を営むAccountable Healthcare Holdingにおける一部業績不振により、
固定資産評価損58億円を計上
- 当期において、三井物産フォーサイトにおけるマンション管理事業売却益を計上
- 前年同期において、Multigrain Tradingで、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益116億円を計上
- 前年同期において、IHH Healthcare Berhadの発行済株式数増加に伴う持分変動利益75億円を計上
次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 60 58 ＋2
売上総利益 423 507 △84
持分法による投資損益 111 91 ＋20
受取配当金 29 30 △1
販売費及び一般管理費 △474 △470 △4
その他 △29 △100 ＋71
・その他として以下要因がありました。
- 当期において保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益44億円を計上
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
(3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2019年12月末 2019年3月末 増減
総資産 124,247 119,458 ＋4,789
流動資産 41,068 39,963 ＋1,105
非流動資産 83,179 79,495 ＋3,684
流動負債 26,895 27,403 △508
非流動負債 51,235 46,752 ＋4,483
ネット有利子負債(*) 36,112 35,920 ＋192
親会社の所有者に帰属する持分合計 43,383 42,632 ＋751
ネットDER 0.83倍 0.84倍 △0.01
(*)当期より有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算しています。これに伴い、2019年3月末数値
も修正再表示しています。
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は99億円減少しました。
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメント、エネルギーセグメントにおけるデリバティブ取引の取扱数量増
加を主因に、750億円増加しました。
・棚卸資産は、エネルギーセグメント、生活産業セグメント、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因
に、820億円増加しました。
・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量減少を主因に、450億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は909億円増加しました。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、365億円増加
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得により増加
- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資により、169億円増加
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により、120億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,992億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領
により1,397億円減少
- 為替変動の影響により385億円減少
・その他の投資は828億円減少しました。
- リクルートホールディングス株式の一部売却を主要因として362億円減少
- FVTOCIの金融資産の公正価値評価が223億円減少、FVTPLの金融資産の公正価値評価が102億円減少
- 為替変動の影響により58億円減少
・有形固定資産は3,006億円の増加となりました。
- IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2,576億円増加
- 米国Cameron LNG輸出プロジェクトに係る定期用船に伴い、571億円増加
- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、385億円減少
・無形資産は、ブラジル鉄道事業再編により703億円増加したことを主因に、621億円の増加となりました。
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
負債
流動負債:
・短期債務は214億円増加しました。一方、1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加があったものの、借入
金の返済による減少を主因に1,194億円減少しました。
・その他の金融負債は、次世代・機能推進セグメントの貴金属リース取引の増加、またその他の金融資産の増加に対応
し、1,019億円増加しました。
・前受金は、前渡金の減少に対応し、420億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務（1年以内返済予定分を除く）は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことを主因
に、4,155億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、2,264億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、1,471億円の減少となりました。
- FVTOCIの金融資産が412億円減少
- 対豪ドル、対米ドルおよび伯レアルでの円高を主因に、外貨換算調整勘定が661億円減少
・自己株式の取得を実施したことを主因に、株主資本の減算項目となる自己株式は210億円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,869 3,615 ＋254
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,064 △4,490 ＋2,426
フリーキャッシュ・フロー 1,805 △875 ＋2,680
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,898 △939 △959
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 △6 32 △38
現金及び現金同等物の増減 △99 △1,782 ＋1,683
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 3,869 3,615 ＋254
営業活動に係る資産・負債の増減 b △1,299 △1,306 ＋7
基礎営業キャッシュ・フロー a-b 5,168 4,921 ＋247
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,299億円の資金支出となり、
Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、5,168億円となりまし
た。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,145億円となり、前年同期の2,611億円から466億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,854億円となり、前年同期の1,347億円から507億円増加
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
鉄鋼製品 15 △14 ＋29
金属資源 1,708 1,494 ＋214
機械・インフラ 656 579 ＋77
化学品 293 410 △117
エネルギー 1,947 1,941 ＋6
生活産業 237 213 ＋24
次世代・機能推進 26 61 △35
その他/調整・消去 286 237 ＋49
連結合計 5,168 4,921 ＋247
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、679億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・回収は以下のとおりです。
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得による資金支出
- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資による169億円の資金支出
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による120億円の資金支出
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、567億円の資金回収となりました。主な回収は以下のとおりです。
- リクルートホールディングス株式の一部売却による448億円の資金回収
・貸付金の増加及び回収の純額は、25億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 中東のIPP事業向け融資の実行による178億円の資金支出
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,908億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりで
す。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で516億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で266億円の資金支出
- 欧州鉄道車両リース関連事業で168億円の資金支出
- 米国分散発電事業で148億円の資金支出
- 豪州石炭事業で145億円の資金支出
- タイの製糖事業で120億円の資金支出
- 米国のタンクターミナル事業で105億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は199億円の資金獲得、長期債務の増加及び返済の純額は470億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による215億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる1,391億円の資金支出がありました。
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
2．経営方針
(1）2020年3月期連結業績予想
① 2020年3月期連結業績予想
＜業績予想の前提条件＞ 3Q累積実績 4Q予想 年間予想 2Q時年間予想
期中平均米ドル為替レート 108.89 108 108.67 107.34
原油価格(JCC) 68ドル 67ドル 67ドル 68ドル
期ずれを考慮した当社連結 69ドル 66ドル 68ドル 68ドル
決算に反映される原油価格
2020年3月期
2020年3月期
従来予想
単位：億円 業績予想 増 減 増減要因
(2019年10月
(今回公表)
公表)
売上総利益 8,600 8,600 －
モザンビーク石炭・インフ
販売費及び一般管理費 △5,800 △5,700 △100
ラ事業における減損
有価証券・固定資産関係損益等 400 300 ＋100 小口集積
利息収支 △500 △500 －
受取配当金 1,000 900 ＋100 Vale資本利子
モザンビーク石炭・インフ
持分法による投資損益 2,600 2,700 △100
ラ事業における減損
法人所得税前利益 6,300 6,300 －
法人所得税 △1,500 △1,500 －
非支配持分 △300 △300 －
当期利益
4,500 4,500 －
(親会社の所有者に帰属)
減価償却費・無形資産等償却費 2,500 2,500 －
基礎営業キャッシュ・フロー 6,000 6,400 △400 企業年金の掛金拠出
為替レートは第3四半期連結累計期間の108.89円/米ドル、74.93円/豪ドル及び27.16円/伯レアルに対し、第4四半期はそ
れぞれ108円/米ドル、73円/豪ドル及び26円/伯レアルを想定しています。また、第4四半期の原油価格(JCC)を67米ドル/
バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を68米ドル/バレル(従来予想と同
様)と想定します。
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
2020年3月期 2020年3月期
(単位:億円) 業績予想 従来予想 増減 増減要因
(今回発表) (2019年10月公表)
鉄鋼製品 50 100 △50 市況低迷による影響
モザンビーク石炭・インフラ事業
金属資源 1,700 1,800 △100
における減損
機械・インフラ 950 900 ＋50 事業堅調
化学品 200 200 －
エネルギー 1,150 1,050 ＋100 METSトレーディング好調
生活産業 300 300 －
次世代・機能推進 250 150 ＋100 事業堅調及びFVTPL改善
セグメントに賦課しない経費・利
その他/調整・消去 △100 － △100
息・税金等
連結合計 4,500 4,500 －
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2020年3月期 2020年3月期
(単位:億円) 業績予想 従来予想 増減 増減要因
(今回発表) (2019年10月公表)
鉄鋼製品 50 50 －
金属資源 2,200 2,200 －
機械・インフラ 950 950 －
化学品 400 400 －
エネルギー 2,250 2,200 ＋50 METSトレーディング好調
生活産業 300 300 －
次世代・機能推進 200 100 ＋100 事業堅調及びFVTPL改善
その他/調整・消去 △350 200 △550 企業年金の掛金拠出
連結合計 6,000 6,400 △400
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
② 2020年3月期連結業績予想における前提条件
2020年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)
への影響額は以下のとおりです。
2020年3月期 業績予想
価格・為替変動による2020年3月期
従来予想 (3Q累計・
当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額 3Q累計 4Q予想
(2019年10月公表) 4Q平均値)
(2019年4月公表) (実績) (前提) (今回公表)
原油/JCC - 68 68 67 67
連結油価(*1) 31億円(US$1/バレル) 68 69 66 68
市 米国ガス(*2) 7億円(US$0.1/mmBtu) 2.68 2.57(*3) 2.42(*4) 2.53
況
鉄鉱石(*5) 21億円(US$1/トン) (*6) 97(*7) (*6) (*6)
商
品 原料炭 5億円(US$1/トン) (*6) 176(*8) (*6) (*6)
石炭 → →
一般炭 1億円(US$1/トン) (*6) 95(*8) (*6) (*6)
銅(*9) 7億円(US$100/トン) 5,884 6,044(*10) 5,888(*10) 6,005
米ドル 27億円(\1/米ドル) 107.34 108.89 108 108.67
為
替 豪ドル 19億円(\1/豪ドル) 73.37 74.93 73 74.45
(*11)
伯レアル 3億円(\1/伯レアル) 27.18 27.16 26 26.87
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格
を連結油価として推計している。2020年3月期には約50％が4～6ヵ月遅れで、約40％が1～3ヵ月遅れで、約10％が遅れ無
しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクトで、原油価格に連動する部分を示す。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するも
のではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2020年3月期3Q累計実績欄には、2019年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futures
の直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) 2020年3月期4Q前提欄には、2019年10月～12月のHH価格の平均値（US$2.42/mmBtu）を前提として使用している。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の2020年3月期3Q累計実績欄には、2019年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North
Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*8) 石炭の2020年3月期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2019年3月～12月のLME cash settlement price平
均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の2020年3月期3Q累計実績欄には、2019年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を
記載。銅の2020年3月期4Q前提欄には、2019年10月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値
を記載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対するインパク
ト。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販
売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定
しています：
・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、
業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャ
ッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都
度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシ
ュ・フローの水準に基づき、総額1,000億円を年間配当額の下限と設定しました。業績の向上を通じた配当金額の継続的
増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分に確保できた場合には柔軟な株主還元を図ることも
検討します。
当第3四半期連結累計期間において、215億円の自己株式を取得しました。
2020年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有
者に帰属)並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり80円(前期比増減なし、中間配当40円含む)とす
ることを予定しています。
3. その他の情報
【注意事項】
本決算短信には、三井物産及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現
時点で三井物産が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知の
リスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の
実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性
があります。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、(1)世界マクロ経済環境の変化によるリスク、(2)
市場リスクにおける①商品価格リスク、②為替リスク、③金利リスク、④株価リスク、⑤確定給付費用及び確定給付債務
に関するリスク、(3)与信リスク、(4)固定資産に関する減損リスク、(5)資金調達に関するリスク、(6)繰延税金資産に関
するリスク、(7)リスク・エクスポージャーの集中リスク、(8)事業投資リスク、(9)金属資源、石油・ガスの探鉱・開
発・生産に係るリスク、(10)競合リスク、(11)経営資源の制約に関するリスク、(12)環境に関するリスク、(13)法的規制
に係るリスク、(14)役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク、(15)内部統制に関するリスク、(16)気候
変動・自然災害に関するリスク、(17)情報システム及び情報セキュリティーに関するリスク、(18)テロ・暴動遭遇リスク
などが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照下さ
い。
さらに、将来に関する記述は、三井物産の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の
開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、三井物産は、将来に関
する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
4. 要約四半期連結財務諸表
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 956,107 946,204
営業債権及びその他の債権 1,804,227 1,818,494
その他の金融資産 254,507 329,525
棚卸資産 607,675 689,688
前渡金 219,849 174,820
その他の流動資産 153,957 148,083
流動資産合計 3,996,322 4,106,814
非流動資産
持分法適用会社に対する投資 2,975,674 3,066,572
その他の投資 1,947,565 1,864,803
営業債権及びその他の債権 458,809 443,403
その他の金融資産 154,886 159,224
有形固定資産 1,945,381 2,246,023
投資不動産 203,102 208,332
無形資産 174,085 236,151
繰延税金資産 40,763 37,385
その他の非流動資産 49,192 56,005
非流動資産合計 7,949,457 8,317,898
資産合計 11,945,779 12,424,712
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務 337,028 358,439
1年以内に返済予定の長期債務 479,390 359,972
営業債務及びその他の債務 1,322,274 1,292,020
その他の金融負債 278,472 380,437
未払法人所得税 47,197 68,654
前受金 201,444 159,409
引当金 34,458 22,598
その他の流動負債 40,012 48,017
流動負債合計 2,740,275 2,689,546
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 3,809,057 4,224,592
その他の金融負債 72,095 85,293
退職給付に係る負債 57,203 55,854
引当金 212,396 232,323
繰延税金負債 499,756 492,170
その他の非流動負債 24,689 33,252
非流動負債合計 4,675,196 5,123,484
負債合計 7,415,471 7,813,030
資本
資本金 341,482 341,776
資本剰余金 387,335 403,811
利益剰余金 3,078,655 3,305,115
その他の資本の構成要素 463,270 316,214
自己株式 △7,576 △28,632
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,263,166 4,338,284
非支配持分 267,142 273,398
資本合計 4,530,308 4,611,682
負債及び資本合計 11,945,779 12,424,712
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
収益 5,012,969 5,193,989
原価 △4,379,892 △4,553,566
売上総利益 633,077 640,423
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △417,390 △437,896
有価証券損益 6,513 2,575
固定資産評価損益 △3,581 △11,603
固定資産処分損益 5,842 7,186
マルチグレイン事業関連引当金取崩額 11,083 －
雑損益 △3,250 26,180
その他の収益・費用計 △400,783 △413,558
金融収益・費用：
受取利息 31,431 32,501
受取配当金 88,514 82,118
支払利息 △59,887 △69,385
金融収益・費用計 60,058 45,234
持分法による投資損益 185,950 199,213
法人所得税前利益 478,302 471,312
法人所得税 △111,166 △112,969
四半期利益 367,136 358,343
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 350,068 335,076
非支配持分 17,068 23,267
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益 367,136 358,343
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
FVTOCIの金融資産 49,870 △14,471
確定給付制度の再測定 994 △403
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △1,846 4,576
上記に係る法人所得税 △14,658 5,401
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
外貨換算調整勘定 △51,729 △32,238
キャッシュ・フロー・ヘッジ △8,119 △3,590
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 12,639 △84,346
上記に係る法人所得税 991 5,956
その他の包括利益計 △11,858 △119,115
四半期包括利益 355,278 239,228
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 341,633 223,415
非支配持分 13,645 15,813
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
資本の 自己株式 合計
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年4月1日残高 341,482 386,165 2,903,432 448,035 △104,399 3,974,715 243,408 4,218,123
会計方針の変更による累積的影響額 △3,535 △3,535 △3,535
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 386,165 2,899,897 448,035 △104,399 3,971,180 243,408 4,214,588
四半期利益 350,068 350,068 17,068 367,136
その他の包括利益 △8,435 △8,435 △3,423 △11,858
四半期包括利益 350,068 △8,435 341,633 13,645 355,278
所有者との取引額：
親会社の所有者への
配当
△139,038 △139,038 △139,038
非支配持分株主への
配当
△13,102 △13,102
自己株式の取得 △12 △12 △12
自己株式の処分 △110 △154 279 15 15
自己株式の消却 △96,467 96,467 － －
ストックオプション発行に伴う報酬費用 231 231 231
非支配持分株主との
資本取引
731 △212 519 18,073 18,592
利益剰余金への振替 11,777 △11,777 － －
2018年12月31日残高 341,482 387,017 3,026,083 427,611 △7,665 4,174,528 262,024 4,436,552
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
資本の 自己株式 合計
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日残高 341,482 387,335 3,078,655 463,270 △7,576 4,263,166 267,142 4,530,308
会計方針の変更による累積的影響額 △5,306 △5,306 △5,306
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 387,335 3,073,349 463,270 △7,576 4,257,860 267,142 4,525,002
四半期利益 335,076 335,076 23,267 358,343
その他の包括利益 △111,661 △111,661 △7,454 △119,115
四半期包括利益 335,076 △111,661 223,415 15,813 239,228
所有者との取引額：
親会社の所有者への
配当
△139,071 △139,071 △139,071
非支配持分株主への
配当
△9,532 △9,532
自己株式の取得 △21,477 △21,477 △21,477
自己株式の処分 △133 △287 421 1 1
ストックオプション発行に伴う報酬費用 23 23 23
株価連動型譲渡制限付株式発行に伴う報
酬費用
294 294 588 588
非支配持分株主との
資本取引
16,292 653 16,945 △25 16,920
利益剰余金への振替 36,048 △36,048 － －
2019年12月31日残高 341,776 403,811 3,305,115 316,214 △28,632 4,338,284 273,398 4,611,682
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益 367,136 358,343
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費 134,710 185,394
退職給付に係る負債の増減 △377 △1,149
損失評価引当金繰入額 8,864 22,029
マルチグレイン事業関連引当金取崩額 △11,083 －
有価証券損益 △6,513 △2,575
固定資産評価損益 3,581 11,603
固定資産処分損益 △5,842 △7,186
受取利息、受取配当金及び支払利息 △57,279 △65,940
法人所得税 111,166 112,969
持分法による投資損益 △185,950 △199,213
条件付対価等に係る評価損益 6,383 △3,807
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減 △130,912 △25,483
棚卸資産の増減 △64,057 △83,192
営業債務及びその他の債務の増減 142,475 △48,197
その他－純額 △78,127 26,899
利息の受取額 25,220 56,672
利息の支払額 △62,279 △73,480
配当金の受取額 261,117 214,475
法人所得税の支払額 △96,760 △91,291
営業活動によるキャッシュ・フロー 361,473 386,871
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減 △18,212 2,436
持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収 △119,680 △67,920
その他の投資の取得及び売却・償還 △70,037 56,694
貸付金の増加及び回収 △36,149 △2,451
有形固定資産等の取得及び売却 △189,262 △190,823
投資不動産の取得及び売却 △15,611 △4,310
投資活動によるキャッシュ・フロー △448,951 △206,374
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減 53,409 19,944
長期債務の増加及び返済 △6,245 △47,003
自己株式の取得及び売却 △12 △21,476
配当金支払による支出 △139,038 △139,071
非支配持分株主との取引 △2,047 △2,183
財務活動によるキャッシュ・フロー △93,933 △189,789
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 3,253 △611
現金及び現金同等物の増減 △178,158 △9,903
現金及び現金同等物期首残高 1,131,380 956,107
現金及び現金同等物四半期末残高 953,222 946,204
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
(6）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① 会計方針の変更
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 概要
IFRS第16号 リース リース取引に関する包括的見直し
本基準に従い、当社及び連結子会社は、従来、IAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・リースに分類
した借手としてのリースについてリース負債を認識しました。これらの負債は、2019年4月1日現在の当社及び連結子会
社の追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で測定し、長期債務（1年内返済予定分を含む）に計上しております。
関連する使用権資産は、リース開始時点から本基準を適用していたと仮定して算定した金額、又はリース負債に等しい
金額で測定し、有形固定資産に計上しました。
本基準の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかについては、適用開始日現在で見直さ
ない実務上の便法を採用し、過去にIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、
IFRIC第4号）を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号を適用してリース
を含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。
適用開始日以降、契約がリース又はリースを含んだものである場合、資産が当社及び連結子会社によって利用可能と
なる時点で、リース負債及び使用権資産として認識されます。各リース料の支払は、リース負債の返済分と金融費用に
配分しています。金融費用は、各期間において負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたり支払
利息として費用処理しています。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額
法で減価償却しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的
に確実な解約オプションの期間を含んでいます。ただし、短期リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規
定を適用し、関連したリース料をリース期間にわたり主に定額法により費用として認識しています。
本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したため、比較数値の修正
再表示は行っていません。
この結果、IFRS第16号適用時に要約四半期連結財政状態計算書に認識した長期債務（1年内返済予定分を含む）及び
有形固定資産は、それぞれ272,321百万円及び257,624百万円であります。
なお、IFRS第16号を初めて適用するにあたり、当社及び連結子会社は、IFRS第16号が許容する以下の実務上の便法を
用いています。
・合理的に類似する特性を有するリースのポートフォリオに対して単一の割引率を使用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び
偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・2019年4月1日時点において12か月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期リースとして会
計処理
・契約がリースの延長オプション又は解約オプションを含む場合のリース期間の決定において事後的判断を使用
② 会計上の見積りの変更
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下の通りです。
（持分法適用会社における繰延税金資産の回収可能性）
当社は、エネルギーセグメントに属する当社持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じて、権益を保有す
るモザンビークLNGプロジェクトについて事業パートナーと共に最終投資決断を行いました。
これにより、同社において主に過年度に発生した探鉱費に係る繰延税金資産を認識したことにより、当社持分として
13,158百万円の利益を要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
（モアティーズ炭鉱事業及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業に関する減損損失）
モザンビーク石炭事業への融資又はモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業への投資を行っている当社連結子会社
Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance及びMitsui & Co. Nacala Infrastructure Investmentは、モアティーズ炭鉱
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
事業における可採埋蔵量の減少に伴い長期生産計画の各種前提を見直した結果、融資に係る損失評価引当金繰入額及び
持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として22,083百万円を認識しました。要約四半期連結損益計算書上、損失
評価引当金繰入額については「販売費及び一般管理費」に12,224百万円、持分法適用会社に対する投資に係る減損損失
については「持分法による投資損益」及び「有価証券損益」にそれぞれ6,322百万円、3,537百万円を計上しておりま
す。
(7）セグメント情報
前第3四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年12月31日）（修正再表示後）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源
インフラ
化学品 エネルギー 生活産業
機能推進
合計
調整・消去
連結合計
収益 156,414 755,525 597,560 1,322,666 540,128 1,494,701 142,799 5,009,793 3,176 5,012,969
売上総利益 20,736 135,888 97,622 110,708 109,874 106,365 50,687 631,880 1,197 633,077
持分法による投資損益 14,617 45,184 63,004 11,012 26,462 18,299 9,084 187,662 △1,712 185,950
四半期利益
10,246 127,565 55,538 23,734 86,937 33,607 5,808 343,435 6,633 350,068
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
△1,390 149,381 57,895 40,988 194,068 21,301 6,059 468,302 23,792 492,094
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
606,557 2,222,894 2,450,551 1,337,737 2,425,363 2,006,139 971,833 12,021,074 △75,295 11,945,779
現在の総資産
当第3四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年12月31日）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 連結合計
インフラ 機能推進 調整・消去
収益 184,168 824,195 680,325 1,198,018 620,200 1,554,980 131,253 5,193,139 850 5,193,989
売上総利益 18,255 176,462 99,895 89,653 110,110 103,447 42,330 640,152 271 640,423
持分法による投資損益 9,188 43,510 75,806 10,048 33,124 16,516 11,087 199,279 △66 199,213
四半期利益
3,519 135,897 59,853 16,605 97,510 18,091 6,005 337,480 △2,404 335,076
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
1,476 170,764 65,553 29,287 194,721 23,703 2,624 488,128 28,716 516,844
キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末
568,553 2,206,587 2,572,561 1,288,407 2,742,680 2,111,061 1,056,167 12,546,016 △121,304 12,424,712
現在の総資産
（注）1．「その他及び調整・消去」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれて
おります。前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金
及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が、それぞれ、7,044,713百万円、7,071,420百万円、含
まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「その他及び調整・消去」の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間
の内部取引消去が含まれております。
4．「その他及び調整・消去」の前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、セグメント間の債権債務消去
が、それぞれ、7,120,008百万円、7,192,724百万円、含まれております。
5．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動
に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。
6．事業強化を目的とした営業組織改編に伴い、第1四半期連結累計期間より、従来「生活産業」セグメントに含まれていた素材事業を
「化学品」セグメントに、不動産関連事業を「次世代・機能推進」セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前第3四半
期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
(8)Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
2019年3月17日（米国時間）、当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company（以下ITC）がテキ
サス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内で出火、3月22日（米国時間）には完全に鎮火し
ましたが、242基のタンクのうち15基のタンク及び付帯設備が全壊ないし一部損壊しました。ITCは関連当局と協議の上
で操業を再開しております。
2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類される
と結論付けられましたが、事故原因の特定には至っておりません。引続き、消防局以外の関連当局も、事故原因に関す
る調査を継続しております。
本事故への対応費用に関する前連結会計年度末の引当金残高は14,924百万円であり、当該費用の主なものは当第3四半
期連結累計期間において支出され、当第3四半期連結会計期間末における引当金の残高に重要性はありません。また、ITC
は、当第3四半期連結累計期間において、本事故の対応費用について一部追加費用を計上しましたが、保険金の利益計上
もあり、本事故関連の損益に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階であり、現時点において、訴訟等
の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定し
ておりません。
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