2020年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年10月30日
上場会社名 三井物産株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 8031 URL https://www.mitsui.com/jp/ja/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安永 竜夫
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 稲室 昌也 TEL 03-3285-1111
四半期報告書提出予定日 2019年11月8日
配当支払開始予定日 2019年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日～2019年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 3,411,236 6.2 318,926 0.9 250,859 6.5 234,153 5.1 12,031 △96.9
2019年3月期第2四半期 3,213,342 34.2 316,105 1.3 235,556 △5.3 222,870 △6.5 392,625 31.2
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 134.71 134.61
2019年3月期第2四半期 128.24 128.14
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 12,096,676 4,474,245 4,211,441 34.8
2019年3月期 11,945,779 4,530,308 4,263,166 35.7
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 40.00 － 40.00 80.00
2020年3月期 － 40.00
2020年3月期(予想) － 40.00 80.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 450,000 8.6 258.85
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
(注)詳細は23ページの「4.要約四半期連結財務諸表(6)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 1,742,684,906株 2019年3月期 1,742,345,627株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 4,038,859株 2019年3月期 4,271,539株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 1,738,240,957株 2019年3月期2Q 1,737,930,577株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づいていお
り、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
将来に関する記述に係る注意事項については14ページの「注意事項」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、当社は2019年10月31日(木)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する
予定であり、その内容(和英)については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営環境.......................................................................... 2
（２）経営成績の分析.................................................................... 2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析........................................ 8
２．経営方針
（１）投融資計画の進捗及び見通し........................................................ 11
（２）2020年3月期連結業績予想........................................................... 11
（３）利益配分に関する基本方針.......................................................... 14
３．その他の情報........................................................................ 14
４．要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書...................................................... 15
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書.......................... 17
（３）要約四半期連結持分変動計算書...................................................... 19
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書............................................ 21
（５）継続企業の前提に関する注記........................................................ 22
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更.............................................. 23
（７）セグメント情報.................................................................... 24
（８）Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故................................ 25
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続は完了しておりま
せん。
(1）経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国の景気拡大テンポが緩やかになり、また中国の景気減速
も継続したため、成長の鈍化が続きました。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推移するものの、米中貿易摩擦の影響が製造業
を中心に表れ始めており、景気拡大のペースが落ちていくと予想されます。また、欧州では、ドイツの
景気減速の他、英国のEU離脱の行方など不透明要因を抱え、成長鈍化が継続すると思われます。日本で
は、引き続き輸出が弱い動きとなっており、先行きは消費増税や台風被害の影響も見込まれ、景気の下
振れが懸念されます。新興国については、中国では政策による一定の下支えはあるものの、米中貿易摩
擦の影響もあり景気減速が続くと予想されます。また、ブラジルやロシアでは輸出や生産が低迷し、成
長の鈍化が見込まれます。
世界経済は、全体として停滞感が強まっており、米中通商協議の行方や主要国の政策動向など、今後の
情勢には引き続き注意が必要です。
(2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
収益 34,112 32,133 ＋1,979
売上総利益 4,282 4,237 ＋45
販売費及び一般管理費 △2,818 △2,744 △74
有価証券損益 57 12 ＋45
固定資産評価損益 △26 △14 △12
その他の
固定資産処分損益 48 53 △5
収益・費用
雑損益 101 △53 ＋154
マルチグレイン事業関連引当金取崩額 - 111 △111
受取利息 230 217 ＋13
金融
受取配当金 423 491 △68
収益・費用
支払利息 △469 △396 △73
持分法による投資損益 1,361 1,247 ＋114
法人所得税 △681 △805 ＋124
四半期利益 2,509 2,356 ＋153
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 2,342 2,229 ＋113
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
収益
・収益は3兆4,112億円となり前年同期の3兆2,133億円から1,979億円の増加となりました。
売上総利益
・主に金属資源セグメント及びエネルギーセグメントで増益となった一方、次世代・機能推進セグメン
ト、化学品セグメント及び生活産業セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
固定資産処分損益:
・前年同期は、鉄鋼製品セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、次世代・機能推進セグメントにおいて、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ
評価益を計上しました。
マルチグレイン事業関連引当金取崩額:
・前年同期は、生活産業セグメントにおいて、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益を計上しまし
た。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで増益となった一方、金属資源セグメントで減益となりました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメント及び金属資源セグメントで増益となりまし
た。
法人所得税
・法人所得税は681億円の負担となりました。主に当期にリクルートホールディングス株式などFVTOCI
の金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負
担が110億円減少したことにより、前年同期の805億円の負担から124億円の負担減となりました。当
期の実効税率は21.3％となり、主に持分法取込益に対する法人所得税の負担割合が減少したことによ
り、前年同期の25.5%から、4.2ポイント減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から113億円増益の2,342億円となりました。
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事
業を化学品セグメントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメン
ト情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 27 79 △52
売上総利益 126 138 △12
持分法による投資損益 65 115 △50
受取配当金 11 11 0
販売費及び一般管理費 △136 △150 ＋14
その他 △39 △35 △4
・その他として、以下要因がありました。
- 前年同期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上
金属資源
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 1,019 891 ＋128
売上総利益 1,248 906 ＋342
持分法による投資損益 327 297 ＋30
受取配当金 50 149 △99
販売費及び一般管理費 △162 △166 ＋4
その他 △444 △295 △149
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の上昇を主因に416億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Robe River Mining Companyは、鉄鉱石販売価格の上昇を主因に82億円の増益
・受取配当金の減益の主因は以下のとおりです。
- Valeからの受取配当金減少を主因に99億円の減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 豪州鉄鉱石事業の売上総利益の増益による法人税負担増を主因に174億円の減益
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益（親会社の所有者に帰属） 360 371 △11
売上総利益 636 626 ＋10
持分法による投資損益 468 436 ＋32
受取配当金 30 30 0
販売費及び一般管理費 △642 △626 △16
その他 △132 △95 △37
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、ブラジル配給事業で、仲裁決着に伴う支払サービス税回収を主因に30億円増益
- 前年同期において、IPP（独立系発電）事業の投資形態変更に伴い、持分法適用会社で繰延税金資
産を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持株会社で繰延税金資産を計上
化学品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 47 164 △117
売上総利益 610 744 △134
持分法による投資損益 68 80 △12
受取配当金 16 17 △1
販売費及び一般管理費 △522 △531 ＋9
その他 △125 △146 ＋21
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- Novus Internationalは主力商品の価格下落を主因に38億円の減益
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
エネルギー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 656 366 ＋290
売上総利益 754 711 ＋43
持分法による投資損益 260 160 ＋100
受取配当金 259 230 ＋29
販売費及び一般管理費 △225 △238 ＋13
その他 △392 △497 ＋105
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 三井石油開発は、数量増加やコスト減少を主因に49億円増益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、石油トレーディングの好調を主因に45億円増益
- Mitsui E&P Australiaは、生産量減少を主因に75億円減益
- AWEは、償却費用増加を主因に32億円減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、最終投資決断に伴う繰延税金資産の計上を主因に113億円増益
・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道
ギニア）からの受取配当金は244億円となり、前年同期から19億円の増加となりました。
生活産業
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 169 200 △31
売上総利益 672 685 △13
持分法による投資損益 103 112 △9
受取配当金 24 20 ＋4
販売費及び一般管理費 △730 △661 △69
その他 100 44 ＋56
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、MBK Pharma Partnering経由で出資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品
の開発中止を主因に公正価値評価損32億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の
包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が125億円減少
- 前年同期において、Multigrain Tradingで、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益116億円を
計上
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 16 93 △77
売上総利益 234 418 △184
持分法による投資損益 71 58 ＋13
受取配当金 26 27 △1
販売費及び一般管理費 △323 △320 △3
その他 8 △90 ＋98
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益38億
円を計上した一方、当期において公正価値評価損71億円を計上
- 前年同期においてメルカリ株式の公正価値評価益と売却益を計上したことを主因に54億円の減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益41億円を計上
- 当期において計上したHutchison China MediTech株式の公正価値評価に関わる繰延税金資産を計
上したことを主因に35億円の増加
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
(3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2019年9月末 2019年3月末 増減
総資産 120,967 119,458 ＋1,509
流動資産 40,277 39,963 ＋314
非流動資産 80,690 79,495 ＋1,195
流動負債 25,772 27,403 △1,631
非流動負債 50,452 46,752 ＋3,700
ネット有利子負債(*) 34,727 35,920 △1,193
親会社の所有者に帰属する持分
42,114 42,632 △518
合計
ネットDER 0.82倍 0.84倍 △0.02
(*)当期より有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算しています。これに伴い、2019年3月末数値
も修正再表示しています。
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は1,969億円増加しました。
・営業債権及びその他の債権は、化学品セグメント、生活産業セグメント、エネルギーセグメントに
おける取扱数量減少を主因に、1,817億円減少しました。
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメント、エネルギーセグメントにおけるデリバティブ
取引の取扱数量増加を主因に、401億円増加しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は96億円減少しました。
- 為替変動の影響により1,061億円減少
- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正及び出資により、446億円増
加
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得により増加
- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資により、169億
円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,361億円増加した一方、持分法適用会社からの
受取配当金受領により988億円減少
・その他の投資は1,361億円減少しました。
- FVTOCIの金融資産の公正価値評価が578億円、FVTPLの金融資産の公正価値評価が129億円減少
- リクルートホールディングス株式の一部売却を主要因として459億円減少
- 為替変動の影響により139億円減少
・有形固定資産は2,014億円の増加となりました。
- IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2,576億円増加
- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、385億円減少
- 豪州鉄鉱石事業で146億円減少（為替変動の影響による228億円の減少を含む）
・無形資産は、ブラジル鉄道事業再編により684億円増加したことを主因に、638億円の増加となりま
した。
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
負債
流動負債:
・短期債務は886億円増加しました。一方、一年以内に返済予定の長期債務は短期化による増加があ
ったものの、借入金の返済による減少を主因に1,148億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務は1,421億円減少しまし
た。
非流動負債:
・長期債務（一年以内返済予定分を除く）は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加
したことを主因に、3,896億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、1,898億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、2,584億円の減少となりました。
- FVTOCIの金融資産が743億円減少
- 対豪ドル、米ドル、伯レアルでの円高を主因に、外貨換算調整勘定が1,558億円減少
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,267 1,617 ＋1,650
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,275 △2,480 ＋1,205
フリーキャッシュ・フロー 1,992 △863 ＋2,855
財務活動によるキャッシュ・フロー 146 △672 ＋818
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響
△169 182 △351
額等
現金及び現金同等物の増減 1,969 △1,353 ＋3,322
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 3,267 1,617 ＋1,650
営業活動に係る資産・負債の増減 b △197 △1,547 ＋1,350
基礎営業キャッシュ・フロー a-b 3,464 3,164 ＋300
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは197億円の資金
支出となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フ
ローは、3,464億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,480億円となり、前年同期の1,645億円
から165億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,195億円となり、前年同期の878億円から317億円増加
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
鉄鋼製品 △2 △24 ＋22
金属資源 1,202 946 ＋256
機械・インフラ 414 314 ＋100
化学品 146 310 △164
エネルギー 1,232 1,080 ＋152
生活産業 112 134 △22
次世代・機能推進 △34 96 △130
その他/調整・消去 394 308 ＋86
連結合計 3,464 3,164 ＋300
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、524億円の資金支出となりました。
主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得による資金支出
- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資による169億円
の資金支出
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、458億円の資金回収となりました。主な回収は以下
のとおりです。
- リクルートホールディングス株式の一部売却による448億円の資金回収
・貸付金の増加及び回収の純額は、59億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 中東のIPP事業向け融資の実行による143億円の資金支出
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,169億円の資金支出となりました。主な支出及び回収
は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で409億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で170億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は983億円の資金獲得、長期債務の増加及び返済の純額は103億円の資金支出となり
ました。
・配当金支払いによる695億円の資金支出がありました。
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
2. 経営方針
(1) 投融資(*)計画の進捗及び見通し
当期において、中核分野へ約1,600億円（含む成長分野との重複100億円）、成長分野へ約600億円（含
む中核分野との重複100億円）、その他へ約100億円、合計約2,200億円の投融資を実行しました。一
方、資産リサイクルとして、当期に約900億円を回収しました。
中期経営計画の重点施策の一つとして掲げたキャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤強化の実現に向
け、投資規律の徹底を継続し、キャッシュ・フロー経営の基本方針に基づき、中期経営計画期間の株主
還元後のフリーキャッシュ・フローの黒字化を達成していきます。
(*) 定期預金の増減および従来運転資本として認識していた一部のリース取引に係るキャッシュ・フロ
ーを除く
(2）2020年3月期連結業績予想
① 2020年3月期連結業績予想
＜業績予想の前提条件＞ 上半期実績 下半期予想 年間予想 期首予想
期中平均米ドル為替レート 108.67 106 107.34 110
原油価格(JCC) 69ドル 66ドル 68ドル 67ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に
69ドル 67ドル 68ドル 67ドル
反映される原油価格
2020年3月期 2020年3月期
単位：億円 増減 増減要因
業績予想 期首予想
FVTPL損失、トレーディング不調
売上総利益 8,600 8,900 △300
(化学品及び生活産業）
販売費及び一般管理費 △5,700 △5,800 100 小口集積
有価証券・固定資産
300 300 0
関係損益等
利息収支 △500 △500 0
受取配当金 900 800 100 金属資源、エネルギー
持分法による投資損益 2,700 2,600 100
法人所得税前利益 6,300 6,300 0
法人所得税 △1,500 △1,400 △100
非支配持分 △300 △400 100
当期利益
4,500 4,500 0
（親会社の所有者に帰属）
減価償却費・無形資産等償却費 2,500 2,500 0
基礎営業キャッシュ・フロー 6,400 6,400 0
為替レートは第2四半期連結累計期間（上半期）の108.67円/米ドル、74.75円/豪ドル及び27.35円/伯レ
アルに対し、下半期はそれぞれ106円/米ドル、72円/豪ドル及び27円/伯レアルを想定しています。ま
た、下半期の原油価格（JCC）を66米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適
用される原油価格の平均を68米ドル/バレル（期首予想比1米ドル/バレル上昇）と想定します。
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおり
です。
2020年3月期 2020年3月期
(単位:億円) 増減 増減要因
業績予想 期首予想
鉄鋼製品 100 150 △50 米国鋼材価格低迷
金属資源 1,800 1,650 ＋150 豪州鉄鉱石事業好調
機械・インフラ 900 900 0
トレーディング不調、メチオニン
化学品 200 300 △100 価格低迷
エネルギー 1,050 900 ＋150 原油・LNGトレーディング好調
FVTPL損失、穀物・砂糖事業および
生活産業 300 400 △100 チリサーモン事業の減速
次世代・機能推進 150 200 △50 FVTPL損失
その他/調整・消去 0 0 0
連結合計 4,500 4,500 0
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2020年3月期 2020年3月期
(単位:億円) 増減 増減要因
業績予想 期首予想
鉄鋼製品 50 100 △50 米国鋼材価格低迷
金属資源 2,200 1,900 ＋300 豪州鉄鉱石事業好調
機械・インフラ 950 1,050 △100 小口一過性の集積
トレーディング不調、メチオニン
化学品 400 500 △100 価格低迷
エネルギー 2,200 2,100 ＋100 原油・LNGトレーディング好調
FVTPL損失、穀物・砂糖事業および
生活産業 300 400 △100 チリサーモン事業の減速
次世代・機能推進 100 150 △50 FVTPL損失
その他/調整・消去 200 200 0
連結合計 6,400 6,400 0
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
② 2020年3月期連結業績予想における前提条件
2020年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会
社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。
2020年3月期 業績予想
価格・為替変動による2020年3月期
期首予想 (上半期・
当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額 上半期 下半期
(2019年4月公表) 下半期平均値)
(2019年4月公表) (実績) (前提) (2019年10月公表)
原油/JCC - 67 69 66 68
連結油価(*1) 31億円(US$1/バレル) 67 69 67 68
市 米国ガス(*2) 7億円(US$0.1/mmBtu) 3.00(*3) 2.69(*4) 2.67(*3) 2.68
況
鉄鉱石(*5) 21億円(US$1/トン) (*6) 101(*7) (*6) (*6)
商
品 原料炭 5億円(US$1/トン) (*6) 193(*8) (*6) (*6)
石炭 → →
一般炭 1億円(US$1/トン) (*6) 95(*8) (*6) (*6)
銅(*9) 7億円(US$100/トン) 6,600 6,167(*10) 5,600 5,884
米ドル 27億円(\1/米ドル) 110 108.67 106 107.34
為
替 豪ドル 19億円(\1/豪ドル) 77 74.75 72 73.37
(*11)
伯レアル 3億円(\1/伯レアル) 28 27.35 27 27.18
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油
価格を連結油価として推計している。20/3期には約50％が4～6ヵ月遅れで、約40％が1～3ヵ月遅れで、約10％
が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対
するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) HH連動の販売価格は、20/3期事業計画欄にはHH価格US$3.00/mmBtu、20/3期下半期前提欄にはHH価格
US$2.67/mmBtuを前提として使用している。
(*4) 米国ガスの20/3期上半期実績欄には、2019年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futures
の直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の20/3期上半期実績欄には、2019年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North
Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*8) 石炭の20/3期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2019年3月～12月のLME cash settlement
price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の20/3期上半期実績欄には、2019年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記
載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト。円安は機能通貨建
て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨で
ある米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、
以下のとおり決定しています：
・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に
対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来
動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境
を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した基
礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、総額1,000億円を年間配当額の下限と設定しました。業績
の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分
に確保できた場合には柔軟な株主還元を図ることも検討します。連結業績予想における基礎営業キャッ
シュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案
し、2020年3月期の中間配当は、1株につき40円（前期比増減なし）と決定し、年間配当金額に関して
は、1株あたり80円（前期比増減なし、中間配当40円含む）とすることを予定しています。
3. その他の情報
【注意事項】
本決算短信には、三井物産及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に
関する記述は、現時点で三井物産が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に
基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかる
リスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャ
ッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響
を与えうるリスクや不確実な要素には、(1)世界マクロ経済環境の変化によるリスク、(2)市場リスクに
おける①商品価格リスク、②為替リスク、③金利リスク、④株価リスク、⑤確定給付費用及び確定給付
債務に関するリスク、(3)与信リスク、(4)固定資産に関する減損リスク、(5)資金調達に関するリス
ク、(6)繰延税金資産に関するリスク、(7)リスク・エクスポージャーの集中リスク、(8)事業投資リス
ク、(9)金属資源、石油・ガスの探鉱・開発・生産に係るリスク、(10)競合リスク、(11)経営資源の制
約に関するリスク、(12)環境に関するリスク、(13)法的規制に係るリスク、(14)役職員による法令及び
社内規定の遵守違反に関するリスク、(15)内部統制に関するリスク、(16)気候変動・自然災害に関する
リスク、(17)情報システム及び情報セキュリティーに関するリスク、(18)テロ・暴動遭遇リスクなどが
含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書を
ご参照下さい。
さらに、将来に関する記述は、三井物産の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他の
報告書、その他の開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があり
ます。なお、三井物産は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものでは
ありません。
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
4. 要約四半期連結財務諸表
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 956,107 1,153,025
営業債権及びその他の債権 1,804,227 1,622,522
その他の金融資産 254,507 294,585
棚卸資産 607,675 640,929
前渡金 219,849 190,483
その他の流動資産 153,957 126,139
流動資産合計 3,996,322 4,027,683
非流動資産
持分法適用会社に対する投資 2,975,674 2,966,081
その他の投資 1,947,565 1,811,537
営業債権及びその他の債権 458,809 446,516
その他の金融資産 154,886 163,624
有形固定資産 1,945,381 2,146,766
投資不動産 203,102 203,883
無形資産 174,085 237,934
繰延税金資産 40,763 37,279
その他の非流動資産 49,192 55,373
非流動資産合計 7,949,457 8,068,993
資産合計 11,945,779 12,096,676
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務 337,028 425,565
1年以内に返済予定の長期債務 479,390 364,632
営業債務及びその他の債務 1,322,274 1,180,179
その他の金融負債 278,472 318,930
未払法人所得税 47,197 65,631
前受金 201,444 162,982
引当金 34,458 24,615
その他の流動負債 40,012 34,704
流動負債合計 2,740,275 2,577,238
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 3,809,057 4,198,717
その他の金融負債 72,095 77,287
退職給付に係る負債 57,203 56,996
引当金 212,396 212,594
繰延税金負債 499,756 468,793
その他の非流動負債 24,689 30,806
非流動負債合計 4,675,196 5,045,193
負債合計 7,415,471 7,622,431
資本
資本金 341,482 341,776
資本剰余金 387,335 403,509
利益剰余金 3,078,655 3,268,463
その他の資本の構成要素 463,270 204,854
自己株式 △7,576 △7,161
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,263,166 4,211,441
非支配持分 267,142 262,804
資本合計 4,530,308 4,474,245
負債及び資本合計 11,945,779 12,096,676
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
収益 3,213,342 3,411,236
原価 △2,789,627 △2,983,047
売上総利益 423,715 428,189
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △274,353 △281,776
有価証券損益 1,227 5,655
固定資産評価損益 △1,392 △2,596
固定資産処分損益 5,262 4,815
マルチグレイン事業関連引当金取崩額 11,083 -
雑損益 △5,330 10,120
その他の収益・費用計 △263,503 △263,782
金融収益・費用：
受取利息 21,716 23,043
受取配当金 49,115 42,259
支払利息 △39,595 △46,882
金融収益・費用計 31,236 18,420
持分法による投資損益 124,657 136,099
法人所得税前利益 316,105 318,926
法人所得税 △80,549 △68,067
四半期利益 235,556 250,859
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 222,870 234,153
非支配持分 12,686 16,706
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益 235,556 250,859
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
FVTOCIの金融資産 175,092 △58,137
確定給付制度の再測定 1,030 △170
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △185 △753
上記に係る法人所得税 △56,850 14,978
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
外貨換算調整勘定 △25,126 △62,741
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,797 △3,424
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 64,721 △134,175
上記に係る法人所得税 184 5,594
その他の包括利益計 157,069 △238,828
四半期包括利益 392,625 12,031
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 377,809 6,931
非支配持分 14,816 5,100
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
資本の 自己株式 合計
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年4月1日残高 341,482 386,165 2,903,432 448,035 △104,399 3,974,715 243,408 4,218,123
会計方針の変更による累積的影響額 △3,535 △3,535 △3,535
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 386,165 2,899,897 448,035 △104,399 3,971,180 243,408 4,214,588
四半期利益 222,870 222,870 12,686 235,556
その他の包括利益 154,939 154,939 2,130 157,069
四半期包括利益 222,870 154,939 377,809 14,816 392,625
所有者との取引額：
親会社の所有者への
配当
△69,516 △69,516 △69,516
非支配持分株主への
配当
△10,005 △10,005
自己株式の取得 △8 △8 △8
自己株式の処分 △100 △141 256 15 15
自己株式の消却 △96,467 96,467 － －
ストックオプション発行に伴う報酬費用 231 231 231
非支配持分株主との
資本取引
598 △211 387 14,500 14,887
利益剰余金への振替 11,394 △11,394 － －
2018年9月30日残高 341,482 386,894 2,968,037 591,369 △7,684 4,280,098 262,719 4,542,817
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
資本の 自己株式 合計
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日残高 341,482 387,335 3,078,655 463,270 △7,576 4,263,166 267,142 4,530,308
会計方針の変更による累積的影響額 △5,306 △5,306 △5,306
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 387,335 3,073,349 463,270 △7,576 4,257,860 267,142 4,525,002
四半期利益 234,153 234,153 16,706 250,859
その他の包括利益 △227,222 △227,222 △11,606 △238,828
四半期包括利益 234,153 △227,222 6,931 5,100 12,031
所有者との取引額：
親会社の所有者への
配当
△69,524 △69,524 △69,524
非支配持分株主への
配当
△8,826 △8,826
自己株式の取得 △6 △6 △6
自己株式の処分 △133 △287 421 1 1
ストックオプション発行に伴う報酬費用 23 23 23
株価連動型譲渡制限付株式発行に伴う報
酬費用
294 △294 － －
非支配持分株主との
資本取引
16,578 △422 16,156 △612 15,544
利益剰余金への振替 30,772 △30,772 － －
2019年9月30日残高 341,776 403,509 3,268,463 204,854 △7,161 4,211,441 262,804 4,474,245
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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第2四半期 決算短信
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益 235,556 250,859
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費 87,830 119,484
退職給付に係る負債の増減 924 931
損失評価引当金繰入額 4,816 6,350
マルチグレイン事業関連引当金取崩額 △11,083 -
有価証券損益 △1,227 △5,655
固定資産評価損益 1,392 2,596
固定資産処分損益 △5,262 △4,815
金融収益及び金融費用 △29,376 △32,401
法人所得税 80,549 68,067
持分法による投資損益 △124,657 △136,099
条件付対価等に係る評価損益 5,802 △1,854
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減 △53,714 190,676
棚卸資産の増減 △53,076 △40,862
営業債務及びその他の債務の増減 32,367 △154,456
その他－純額 △80,322 △15,100
利息の受取額 17,379 39,715
利息の支払額 △41,374 △50,695
配当金の受取額 164,505 147,975
法人所得税の支払額 △69,372 △58,039
営業活動によるキャッシュ・フロー 161,657 326,677
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前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減 △5,940 2,110
持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収 △86,870 △52,405
その他の投資の取得及び売却・償還 △15,421 45,782
貸付金の増加及び回収 △23,647 △5,873
有形固定資産等の取得及び売却 △104,564 △116,927
投資不動産の取得及び売却 △11,555 △189
投資活動によるキャッシュ・フロー △247,997 △127,502
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減 16,680 98,314
長期債務の増加及び返済 △13,298 △10,283
自己株式の取得及び売却 △8 △5
配当金支払による支出 △69,516 △69,524
非支配持分株主との取引 △1,105 △3,876
財務活動によるキャッシュ・フロー △67,247 14,626
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 18,301 △16,883
現金及び現金同等物の増減 △135,286 196,918
現金及び現金同等物期首残高 1,131,380 956,107
現金及び現金同等物四半期末残高 996,094 1,153,025
(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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(6）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① 会計方針の変更
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 概要
IFRS第16号 リース リース取引に関する包括的見直し
本基準に従い、当社及び連結子会社は、従来、IAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・リースに分類
した借手としてのリースについてリース負債を認識しました。これらの負債は、2019年4月1日現在の当社及び連結子会
社の追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で測定し、長期債務（1年内返済予定分を含む）に計上しております。
関連する使用権資産は、リース開始時点から本基準を適用していたと仮定して算定した金額、又はリース負債に等しい
金額で測定し、有形固定資産に計上しました。
本基準の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかについては、適用開始日現在で見直さ
ない実務上の便法を採用し、過去にIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、
IFRIC第4号）を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号を適用してリース
を含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。
適用開始日以降、契約がリース又はリースを含んだものである場合、資産が当社及び連結子会社によって利用可能と
なる時点で、リース負債及び使用権資産として認識されます。各リース料の支払は、リース負債の返済分と金融費用に
配分しています。金融費用は、各期間において負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたり支払
利息として費用処理しています。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額
法で減価償却しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的
に確実な解約オプションの期間を含んでいます。ただし、短期リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規
定を適用し、関連したリース料をリース期間にわたり主に定額法により費用として認識しています。
本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したため、比較数値の修正
再表示は行っていません。
この結果、IFRS第16号適用時に要約四半期連結財政状態計算書に認識した長期債務（1年内返済予定分を含む）及び
有形固定資産は、それぞれ272,321百万円及び257,624百万円であります。
なお、IFRS第16号を初めて適用するにあたり、当社及び連結子会社は、IFRS第16号が許容する以下の実務上の便法を
用いています。
・合理的に類似する特性を有するリースのポートフォリオに対して単一の割引率を使用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び
偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・2019年4月1日時点において12か月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期リースとして会
計処理
・契約がリースの延長オプション又は解約オプションを含む場合のリース期間の決定において事後的判断を使用
② 会計上の見積りの変更
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下の通りです。
（持分法適用会社における繰延税金資産の回収可能性）
当社は、エネルギーセグメントに属する当社持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じて、権益を保有す
るモザンビークLNGプロジェクトについて事業パートナーと共に最終投資決断を行いました。
これにより、同社において主に過年度に発生した探鉱費に係る繰延税金資産を認識したことにより、当社持分として
13,158百万円の利益を要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
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(7）セグメント情報
前第2四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年9月30日)(修正再表示後)
（単位：百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源
インフラ
化学品 エネルギー 生活産業
機能推進
合計
調整・消去
連結合計
収益 98,516 501,040 340,210 847,007 335,725 986,385 102,056 3,210,939 2,403 3,213,342
売上総利益 13,826 90,581 62,617 74,413 71,076 68,468 41,756 422,737 978 423,715
持分法による投資損益 11,479 29,669 43,588 8,048 16,004 11,218 5,844 125,850 △1,193 124,657
四半期利益
7,928 89,065 37,113 16,438 36,619 20,008 9,339 216,510 6,360 222,870
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業キャッシュ・フロー △2,406 94,596 31,384 31,004 107,992 13,431 9,630 285,631 30,771 316,402
前連結会計年度末現在の総資産 606,557 2,222,894 2,450,551 1,337,737 2,425,363 2,006,139 971,833 12,021,074 △75,295 11,945,779
当第2四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日)
（単位：百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源
インフラ
化学品 エネルギー 生活産業
機能推進
合計
調整・消去
連結合計
収益 117,867 549,654 424,685 774,816 446,455 1,013,199 83,233 3,409,909 1,327 3,411,236
売上総利益 12,601 124,751 63,582 61,025 75,449 67,160 23,368 427,936 253 428,189
持分法による投資損益 6,495 32,706 46,801 6,771 26,034 10,298 7,122 136,227 △128 136,099
四半期利益
2,742 101,884 36,013 4,745 65,571 16,941 1,645 229,541 4,612 234,153
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業キャッシュ・フロー △208 120,219 41,421 14,607 123,201 11,211 △3,379 307,072 39,347 346,419
当第2四半期連結会計期間末現在
556,224 2,134,901 2,463,552 1,246,822 2,551,202 2,038,083 1,025,181 12,015,965 80,711 12,096,676
の総資産
(注)1.「その他及び調整・消去」には、当社グループ会社に金融サービスおよび業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在お
よび当第2四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の
資産が、それぞれ、7,044,713百万円、7,006,178百万円含まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「その他及び調整・消去」の四半期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4．「その他及び調整・消去」の前連結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産には、セグメント間の債権債務消去が、それぞれ、7,120,008百万円、
6,925,467百万円、含まれております。
5．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除
して算定しております。
6．事業強化を目的とした営業組織改編に伴い、第1四半期連結累計期間より、従来「生活産業」セグメントに含まれていた素材事業を「化学品」セグメントに、不動産関連事
業を「次世代・機能推進」セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメン
ト区分に合わせ、修正再表示しております。
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(8)Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
2019年3月17日（米国時間）、当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）が
テキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内で出火、3月22日（米国時間）には完全に鎮
火しましたが、242基のタンクのうち15基のタンク及び付帯設備が全壊ないし一部損壊しました。ITCは関連当局と協議
の上で操業を再開しておりますが、事故原因は引き続き調査中です。
本事故への対応費用に関する前連結会計年度末の引当金残高は14,924百万円であり、当該費用の主なものは当第2四半
期連結累計期間において支出され、当第2四半期連結会計期間末における引当金の残高に重要性はありません。また、ITC
は、当第2四半期連結累計期間において、本事故の対応費用について一部追加費用を計上しましたが、保険金の利益計上
もあり、本事故関連の損益に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階であり、現時点において、訴訟等
の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定し
ておりません。
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