2019年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年2月1日
上場会社名 三井物産株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 8031 URL http://www.mitsui.com/jp/ja/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安永 竜夫
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 真野 雄司 TEL 03-3285-1111
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績(2018年4月1日～2018年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 5,012,969 37.2 478,302 0.7 367,136 △6.9 350,068 △7.1 355,278 △39.5
2018年3月期第3四半期 3,653,010 15.0 475,040 39.0 394,215 62.1 376,834 63.6 587,688 53.4
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円 銭 円 銭
2019年3月期第3四半期 201.42 201.27
2018年3月期第3四半期 213.63 213.48
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 11,826,976 4,436,552 4,174,528 35.3
2018年3月期 11,306,660 4,218,123 3,974,715 35.2
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 － 30.00 － 40.00 70.00
2019年3月期 － 40.00 －
2019年3月期(予想) 40.00 80.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2019年3月期の連結業績予想(2018年4月1日～2019年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 440,000 5.1 253.17
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 1 社 (社名) AWE Limited 、 除外 － 社 (社名)
(注)詳細は15ページの「3.その他の情報」をご覧下さい。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
(注)詳細は20ページの「4.要約四半期連結財務諸表(6)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期3Ｑ 1,742,345,627株 2018年3月期 1,796,514,127株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Ｑ 4,322,038株 2018年3月期 58,632,655株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年3月期3Ｑ 1,737,957,802株 2018年3月期3Ｑ 1,763,969,276株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づいており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については12ページの(1)2019年3月期連結業績予想を、将来に関する記述に係る注意事項については15ページの注
意事項をご覧下さい。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、当社は2019年2月1日(金)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予
定であり、その内容(和英)については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
三井物産（株）(8031）2019年3月期 第3四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営環境.......................................................................... 2
（２）経営成績の分析.................................................................... 2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析........................................ 7
２．経営方針
（１）2019年3月期連結業績予想........................................................... 12
（２）利益配分に関する基本方針.......................................................... 14
３．その他の情報........................................................................ 15
４．要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書...................................................... 16
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書.......................... 17
（３）要約四半期連結持分変動計算書...................................................... 18
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書............................................ 19
（５）継続企業の前提に関する注記........................................................ 19
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更.............................................. 20
（７）セグメント情報.................................................................... 21
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三井物産（株）(8031）2019年3月期 第3四半期 決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続は完了しておりま
せん。
(1）経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国は堅調に推移した一方で、欧州や中国では景気回復の勢
いが弱まり、成長が鈍化しました。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推移するものの、設備投資にピーク感がみら
れ、また減税効果も徐々に剥落すると見込まれるため、今後は景気回復のペースが落ちていくと予想さ
れます。欧州でも、自動車を中心として生産に停滞感がみられ、成長鈍化が継続すると思われます。一
方、日本では、オリンピック・パラリンピック関連投資や省力化を中心とした設備投資の増加に加え、
今後は消費増税前の駆け込み需要も見込まれ、底堅い回復が続くと見込まれます。新興国については、
中国では政策による一定の下支えは期待されるものの、米中貿易摩擦の影響もあり景気減速が続くと予
想されます。一方、ブラジルでは新政権下で景気が持ち直しつつあり、またロシアでも輸出の回復によ
って景気は下げ止まっています。
世界経済は、全体として停滞感が強まっており、特に米中貿易摩擦の影響などにより景気の下振れリス
クが高まっていることから、今後の情勢に注意が必要です。
(2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
収益 50,130 36,530 ＋13,600
売上総利益 6,331 6,099 ＋232
販売費及び一般管理費 △4,174 △4,129 △45
有価証券損益 65 622 △557
固定資産評価損益 △36 △189 ＋153
その他の
固定資産処分損益 58 149 △91
収益・費用
雑損益 △33 195 △228
マルチグレイン事業関連引当金 111 △304 ＋415
受取利息 314 245 ＋69
金融
受取配当金 885 680 ＋205
収益・費用
支払利息 △599 △500 △99
持分法による投資損益 1,860 1,883 △23
法人所得税 △1,112 △808 △304
四半期利益 3,671 3,942 △271
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 3,501 3,768 △267
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・新基準の適用開始による1兆2,928億円の増加を主因に、1兆3,600億円増加し、5兆130億円となりまし
た。
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売上総利益
・主にエネルギーセグメント及び生活産業セグメントで増益となった一方、金属資源セグメント及び鉄
鋼製品セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。前年同期は、主に金属資源セグメ
ントで有価証券利益を計上した一方、機械・インフラセグメントで有価証券損失を計上しました。
固定資産評価損益:
・前年同期は、主に生活産業セグメント及び機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しまし
た。
固定資産処分損益:
・当期は、主に鉄鋼製品セグメントで固定資産売却益を計上しました。前年同期は、主に生活産業セグ
メント及び次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・前年同期は、鉄鋼製品セグメントにおいて、持分法適用会社出資に係る価格調整条項のデリバティブ
評価益を計上しました。
マルチグレイン事業関連引当金:
・生活産業セグメントで、前年同期において、事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額を計上
した一方、当期において、当該引当金の一部取崩しに係る利益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメント及び金属資源セグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント及び鉄鋼製品セグメントで増益となった一方、機械・インフラセグメン
トで減益となりました。
法人所得税
・前年同期において、Valeparへの投資に係る繰延税金負債の取崩しや、配当に伴う持分法適用会社へ
の投資に係る繰延税金資負債の取崩し、米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩し等により、法人所
得税の負担が減少した一方、持分法適用会社への投資に係る繰延税金資産の取崩し及びMultigrain
Tradingにおける繰延税金資産の取崩しによる法人所得税の増加がありました。
・当期の実効税率は23.2％となり、前年同期の17.0％から、6.2ポイント増加しました。上述の前年同
期の繰延税金資産の取崩しが税率減少要因となった一方、繰延税金負債の取崩しが税率増加要因とな
りました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から267億円減益の3,501億円となりました。
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三井物産（株）(8031）2019年3月期 第3四半期 決算短信
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 102 221 △119
売上総利益 207 333 △126
持分法による投資損益 146 100 ＋46
受取配当金 15 22 △7
販売費及び一般管理費 △211 △242 ＋31
その他 △55 8 △63
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 三井物産スチールは、日鉄住金物産へ事業譲渡したことを主因に、51億円の減益
- 前期のChampions Cinco Pipe & Supply売却及び前年同期の大型パイプライン案件受注の反動を主
因に減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、日鉄住金物産が持分法適用会社となったことに伴い、持分法による投資損益を計
上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、Gestamp Automociónへの出資参画に伴う価格調整条項のデリバティブ評価益
70億円を計上
- 当期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上
金属資源
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 1,276 2,293 △1,017
売上総利益 1,359 1,616 △257
持分法による投資損益 452 485 △33
受取配当金 168 90 ＋78
販売費及び一般管理費 △250 △243 △7
その他 △453 345 △798
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の下落及びジョイント・ベンチャー間における保有鉱区の変
更を主因に156億円の減益
- 豪州石炭事業は、採掘計画変更に伴う操業費の上昇を主因に103億円の減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- Valeparは、2018年3月期第2四半期にValeへ吸収合併され、持分法適用会社から異動したことによ
り、94億円の減益
- カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、前期に当社連結決算にて減損を認
識したことに伴い38億円の改善
・Valeからの受取配当金は126億円となり、前年同期から85億円の増加
・上記のほか、以下要因がありました。
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- 前年同期において、ValeparのValeへの吸収合併に伴い、有価証券利益563億円及びValeparの未処
分利益に係る繰延税金負債の取崩益352億円を計上
- 前年同期において、持分法適用会社Inner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgicalから
の配当に伴い、未処分利益に係る繰延税金負債の取崩益を計上
機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益（親会社の所有者に帰属） 555 790 △235
売上総利益 976 919 ＋57
持分法による投資損益 630 807 △177
受取配当金 42 27 ＋15
販売費及び一般管理費 △927 △905 △22
その他 △166 △58 △108
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- IPP（独立系発電）事業は206億円の減益
◇前年同期において、英国発電所の売却益203億円を計上
◇前年同期において、尼国発電事業のリファイナンスに伴う利益39億円を計上
◇当期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持分法適用会社で繰延税金資産を計上
◇電力デリバティブ契約などに係る時価評価損益は9億円の損失となり、前年同期の2億円の損
失から、7億円の悪化
- 当期において、海外鉄道事業における損失を計上
- 前年同期において、中南米における融資案件に対する引当金53億円を計上
- 前年同期において、持分法投資先の海外プロジェクトに起因する業績悪化懸念による損失計上
・上記のほか、以下の要因がありました。
- 前年同期において、発電事業を行う持分法適用会社からの配当に伴い、未処分利益に係る繰延税
金負債の取崩益を計上
- 前年同期において、コンテナターミナルの開発・運営事業で固定資産の減損損失49億円を計上
- 当期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持株会社で繰延税金資産を計上
- 前年同期において、尼国発電事業の融資子会社でリファイナンスに伴う損失41億円を計上
- 前年同期において、英国発電事業の売却に伴い、英国発電事業への投資会社において有価証券評
価損35億円を計上
化学品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 233 275 △42
売上総利益 1,068 1,041 ＋27
持分法による投資損益 100 78 ＋22
受取配当金 25 19 ＋6
販売費及び一般管理費 △749 △730 △19
その他 △211 △133 △78
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- MMTXはメタノール価格の上昇を主因に56億円の増益
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三井物産（株）(8031）2019年3月期 第3四半期 決算短信
- Novus Internationalは、メチオニン価格の下落を主因に42億円減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、Intercontinental Terminals Companyで米国税制改正による繰延税金負債の
取崩益82億円を計上
エネルギー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 869 350 ＋519
売上総利益 1,099 681 ＋418
持分法による投資損益 265 168 ＋97
受取配当金 546 443 ＋103
販売費及び一般管理費 △337 △318 △19
その他 △704 △624 △80
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 三井石油開発は、原油ガス価格の上昇やコスト減少を主因に264億円増益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、石油トレーディングの好調を主因に41億円増益
- Mitsui E&P USA は、ガス価格の上昇やコスト減少を主因に30億円増益
・Japan Australia LNG (MIMI)の原油ガス価格上昇による増益を主因に、持分法損益が増益
・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道
ギニア）からの受取配当金は537億円となり、前年同期から106億円の増加
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、米国シェールガス・オイル事業の持株会社MEPUS Holdingsで米国税制改正に
伴い、繰延税金資産の取崩しによる損失150億円を計上
- 当期において、三井石油開発などで29億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期は三井石油開発
などで45億円の探鉱費用を計上
生活産業
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属) 327 △267 ＋594
売上総利益 1,182 1,071 ＋111
持分法による投資損益 206 183 ＋23
受取配当金 48 40 ＋8
販売費及び一般管理費 △1,138 △1,125 △13
その他 29 △436 ＋465
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Multigrain Tradingは、前年同期不調の反動を主因に35億円増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、Multigrain Tradingの事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額325億
円及び繰延税金資産取崩を主因とする税金費用86億円を計上した一方、当期において当該引当金
の取崩しに係る利益116億円を計上
- 当期において、IHH Healthcare Berhadの発行済株式数増加に伴う持分変動利益75億円を計上
- 前年同期において、XINGU AGRIにて土地評価額下落により、固定資産評価損109億円を計上
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- 前年同期において、三井物産都市開発にて国内ビルの売却益を計上
次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 72 53 ＋19
売上総利益 427 415 ＋12
持分法による投資損益 78 64 ＋14
受取配当金 28 26 ＋2
販売費及び一般管理費 △382 △378 △4
その他 △79 △74 △5
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、新興国での携帯通信事業会社株式の公正価値評価損65億円を計上
- 前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益127億
円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、国内倉庫売却に伴い、固定資産売却益を計上
(3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2018年12月末 2018年3月末 増減
総資産 118,270 113,067 ＋5,203
流動資産 42,046 42,262 △216
非流動資産 76,224 70,805 ＋5,419
流動負債 29,318 26,988 ＋2,330
非流動負債 44,587 43,898 ＋689
ネット有利子負債 34,208 30,892 ＋3,316
親会社の所有者に帰属する持分
41,745 39,747 ＋1,998
合計
ネットDER 0.82倍 0.78倍 ＋0.04
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は1,782億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は、エネルギーセグメントにおける取扱数量増加、生活産業セグメント
における季節性要因を主因に、1,174億円増加しました。
・その他の金融資産は、次世代・機能推進及びエネルギーセグメントにおけるデリバティブ取引の取
扱数量増加を主因に、1,010億円増加しました。
・棚卸資産は化学品、次世代・機能推進、機械・インフラ、生活産業セグメントにおける取扱数量増
加を主因に、797億円増加しました。
・前受金との純額表示を主因に、前渡金は536億円減少しました。
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三井物産（株）(8031）2019年3月期 第3四半期 決算短信
・売却目的保有資産は、2018年3月末に当社及び三井物産スチールが日鉄住金物産へ譲渡する資産を
区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、1,089億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は1,945億円増加しました。
- 日鉄住金物産の持分追加取得、及びこれに伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更によ
り、380億円増加
- 東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Groupへの出資により
219億円増加
- 石油製品輸送船保有会社MAERSK PRODUCT TANKERSへの出資により増加
- 欧州における塗料製造事業を展開するKansai Helios Coatingsへの出資により123億円増加
- チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones
Mittaへの出資により増加
- カンボジアの携帯通信事業会社Smart Axiataの持株会社であるAxiata (Cambodia) Holdingsへ
の追加出資により101億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,860億円増加した一方、持分法適用会社からの
受取配当金受領により1,834億円減少
- 為替変動の影響により12億円増加
- アジア・オセアニア地域の医薬情報サービス事業会社MIMSグループの持株会社であるMedica
Asia売却により115億円減少
・その他の投資は651億円増加しました。
- 期間延長に伴いLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因に、FVTOCIの金
融資産の公正価値評価が468億円増加
- 尼国消費者関連事業会社CT Corpの社債引受により330億円増加
- 為替変動の影響により189億円増加
- 東南アジアにおける総合食品事業会社FKS Food & Agriの株式取得により118億円増加
- 日鉄住金物産の持分追加取得に伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により299億円減
少
- ニュージーランドの乳製品製造・販売会社Synlait Milkの株式売却により120億円減少
・有形固定資産は2,199億円の増加となりました。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で957億円増加（豪州石油ガス資源開
発会社AWEの連結化による538億円の増加、為替変動の影響による92億円の増加を含む)
- 米国の不動産事業で411億円増加（為替変動の影響による5億円の増加を含む）
- 航空関連リース事業で211億円増加（為替変動の影響による8億円の増加を含む）
- 三井物産プラントシステムの国内再生可能エネルギー関連で136億円増加
- 米国のタンクターミナル事業で125億円増加（為替変動の影響による37億円の増加を含む）
- 豪州鉄鉱石事業で113億円減少（為替変動の影響による136億円の減少を含む）
・投資不動産は、三井物産都市開発において新橋田村町地区市街地再開発事業等で109億円増加した
ことを主因に、183億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は821億円増加しました。また、一年以内に返済予定の長期債務は借入金の返済による減
少があったものの、短期化による増加を主因に338億円増加しました。
・営業債権及びその他の債権の増加に対応し、営業債務及びその他の債務は1,358億円増加しまし
た。
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三井物産（株）(8031）2019年3月期 第3四半期 決算短信
・次世代・機能推進セグメントの貴金属リース取引の増加、またその他の金融資産の増加に対応し、
その他の金融負債は913億円増加しました。
・前渡金との純額表示に対応し、前受金は716億円減少しました。
・売却目的保有資産に直接関連する負債は、2018年3月末に当社及び三井物産スチールが日鉄住金物
産へ譲渡する負債を区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、403億円減少しま
した。
非流動負債:
・長期債務（一年以内返済予定分を除く）は552億円増加しました。
・その他の金融負債(非流動)は、北米トラックリース・レンタル事業会社Penske Truck Leasingの持
分取得に係る未払金の支払を主因に、248億円減少しました。
・引当金(非流動)は、132億円増加しました。
- IPP事業において、投資形態変更に伴う連結会計処理変更による勘定科目振替により122億円増
加
- 豪州石油ガス資源開発会社AWEの連結化により増加
- マルチグレイン事業関連引当金取崩により減少
・FVTOCIの金融資産の増加を主因に、繰延税金負債が286億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、1,227億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、204億円の減少となりました。
- 期間延長に伴いLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因にFVTOCIの金融
資産が247億円増加
- 対円での米ドル高の一方、豪ドル安、伯レアル安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が557億円
減少
・自己株式の消却を実施したことにより、株主資本の減算項目となる自己株式は967億円減少しまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,615 4,030 △415
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,490 △1,841 △2,649
フリーキャッシュ・フロー △875 2,189 △3,064
財務活動によるキャッシュ・フロー △939 △5,256 ＋4,317
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響
32 126 △94
額等
現金及び現金同等物の増減 △1,782 △2,941 ＋1,159
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 3,615 4,030 △415
営業活動に係る資産・負債の増減 b △1,306 △1,466 ＋160
基礎営業キャッシュ・フロー a-b 4,921 5,496 △575
- 9 -
三井物産（株）(8031）2019年3月期 第3四半期 決算短信
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,306億円の資
金支出となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・
フローは、4,921億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,611億円となり、前年同期の2,901億円
から290億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,347億円となり、前年同期の1,468億円から121億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
鉄鋼製品 △14 193 △207
金属資源 1,494 1,742 △248
機械・インフラ 579 1,288 △709
化学品 399 366 ＋33
エネルギー 1,941 1,460 ＋481
生活産業 209 131 ＋78
次世代・機能推進 76 57 ＋19
その他/調整・消去 237 259 △22
連結合計 4,921 5,496 △575
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、1,197億円の資金支出となりまし
た。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- 東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Groupへの出資による
219億円の資金支出
- 石油製品輸送船保有会社MAERSK PRODUCT TANKERSへの出資による資金支出
- 北米トラックリース・レンタル事業会社Penske Truck Leasingの持分取得に係る未払金支払に
よる資金支出
- 欧州における塗料製造事業を展開するKansai Helios Coatingsへの出資による123億円の資金支
出
- チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones
Mittaへの出資による資金支出
- カンボジアの携帯通信事業会社Smart Axiataの持株会社であるAxiata (Cambodia) Holdingsへ
の追加出資による101億円の資金支出
- アジア・オセアニア地域の医薬情報サービス事業会社MIMSグループの持株会社であるMedica
Asia売却による115億円の資金回収
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、700億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・償還は以下のとおりです。
- 豪州の石油・ガス資源開発事業の買収による482億円の資金支出
- 尼国消費者関連事業会社CT Corpの社債引受による330億円の資金支出
- 米国の不動産事業の買収による287億円の資金支出
- 東南アジアにおける総合食品事業会社FKS Food & Agriの株式取得による118億円の資金支出
- 日鉄住金物産への事業譲渡による644億円の資金回収
- ニュージーランドの乳製品製造・販売会社Synlait Milkの株式売却による120億円の資金回収
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三井物産（株）(8031）2019年3月期 第3四半期 決算短信
・貸付金の増加及び回収の純額は、361億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりで
す。
- モロッコのIPP事業向け貸付金の実行による167億円の資金支出
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,893億円の資金支出となりました。主な支出及び回収
は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で787億円の資金支出
- 航空関連リース事業で188億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で163億円の資金支出
- 米国のタンクターミナル事業で126億円の資金支出
- 豪州石炭事業で124億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、156億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおり
です。
- 三井物産都市開発の再開発事業で108億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は534億円の資金回収、長期債務の増加及び返済の純額は62億円の資金支出となり
ました。
・配当金支払いによる1,390億円の資金支出がありました。
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三井物産（株）(8031）2019年3月期 第3四半期 決算短信
2．経営方針
(1）2019年3月期連結業績予想
① 2019年3月期連結業績予想
＜業績予想の前提条件＞ 3Q累積実績 4Q予想 年間予想 2Q時年間予想
期中平均米ドル為替レート 111.33 110 111.00 110.35
原油価格(JCC) 74ドル 66ドル 72ドル 71ドル
期ずれを考慮した当社連結
決算に反映される原油価格 70ドル 73ドル 70ドル 70ドル
2019年3月期
2019年3月期
従来予想
単位：億円 業績予想 増 減 増減要因
(2018年10月
(今回公表)
公表)
FVTPL損失、
売上総利益 8,300 8,500 △200
メチオニン価格低迷
販売費及び一般管理費 △5,600 △5,600 0
有価証券・固定資産関係損益等 200 100 ＋100 探鉱費減少
利息収支 △400 △400 0
受取配当金 1,000 1,100 △100 Vale配当減少
持分法による投資損益 2,600 2,600 0
法人所得税前利益 6,100 6,300 △200
法人所得税 △1,500 △1,600 ＋100
非支配持分 △200 △200 0
当期利益
4,400 4,500 △100
(親会社の所有者に帰属)
減価償却費・無形資産等償却費 1,800 1,800 0
基礎営業キャッシュ・フロー 5,900 6,000 △100
為替レートは第3四半期連結累計期間の111.33円/米ドル、81.36円/豪ドル及び29.20円/伯レアルに対
し、第4四半期はそれぞれ110円/米ドル、80円/豪ドル及び30円/伯レアルを想定しています。また、第4
四半期の原油価格(JCC)を66米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用され
る原油価格の平均を70米ドル/バレル(従来予想と同様)と想定します。
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三井物産（株）(8031）2019年3月期 第3四半期 決算短信
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりで
す。
2019年3月期 2019年3月期
(単位:億円) 業績予想 従来予想 増減 増減要因
(今回発表) (2018年10月公表)
鉄鋼製品 150 150 0
金属資源 1,650 1,750 △100 Vale配当減少
機械・インフラ 750 750 0
化学品 300 400 △100 メチオニン価格低迷
エネルギー 1,050 900 ＋150 コスト減少・数量増、ガス価上昇
生活産業 400 350 ＋50 IHH為替損益改善
次世代・機能推進 100 200 △100 FVTPL損失
その他/調整・消去 0 0 0
連結合計 4,400 4,500 △100
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2019年3月期 2019年3月期
(単位:億円) 業績予想 従来予想 増減 増減要因
(今回発表) (2018年10月公表)
鉄鋼製品 100 100 0
金属資源 1,900 2,000 △100 Vale配当減少
機械・インフラ 750 750 0
化学品 500 600 △100 メチオニン価格低迷
エネルギー 2,150 2,000 ＋150 数量増、ガス価上昇
生活産業 250 250 0
次世代・機能推進 150 200 △50 FVTPL損失
その他/調整・消去 100 100 0
連結合計 5,900 6,000 △100
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三井物産（株）(8031）2019年3月期 第3四半期 決算短信
② 2019年3月期連結業績予想における前提条件
2019年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社
の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
価格・為替変動による2019年3月期 2019年3月期 業績予想
従来予想
当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 3Q累計 4Q予想 (3Q累計・4Q平均値)
(2018年10月公表)
(2018年5月公表) (実績) (前提) (今回公表)
原油/JCC - 71 74 66 72
市 連結油価(*1) 29億円(US＄1/バレル) 70 70 73 70
況
米国ガス(*2) 5億円(US$0.1/mmBtu) 2.88 2.85(*3) 3.74(*4) 3.07
商
品 鉄鉱石 23億円(US$1/トン) (*5) 68(*6) (*5) (*5)
→ →
銅 10億円（US$100/トン) 6,708 6,645(*7) 6,168 6,525
米ドル 26億円(\1/米ドル) 110.35 111.33 110.00 111.00
為
替 豪ドル 17億円(\1/豪ドル) 80.90 81.36 80.00 81.02
(*8)
伯レアル 7億円(\1/伯レアル) 29.51 29.20 30.00 29.40
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格
を連結油価として推計しています。2019年3月期には51％が4～6ヵ月遅れで、40％が1～3ヵ月遅れで、9％が遅れ無
しで反映されると想定されます。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスは必ずしもHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する感応
度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。
(*3) 米国ガスの2019年3月期3Q累計実績欄には、2018年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futures
の直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) HH連動の販売価格は、HH価格US$3.74/mmBtuを前提として使用しています。
(*5) 鉄鉱石の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2019年3月期3Q累計実績欄には2018年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North
Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*7) 銅の2019年3月期3Q累計実績欄には、2018年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記
載。
(*8) 各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安は機能通貨建
て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である
米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、
以下のとおり決定しています：
・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に
対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来
動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境
を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した基
礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、総額1,000億円を年間配当額の下限と設定しました。業績
の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分
に確保できた場合には柔軟な株主還元を図ることも検討します。
2019年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期
利益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり80円(前期
比10円増、中間配当40円含む)とすることを予定しています。
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三井物産（株）(8031）2019年3月期 第3四半期 決算短信
3．その他の情報
当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
三井物産は、豪州国内の優良原油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生
産事業において、より活動領域を広めるためオペレーター機能を獲得することを目指し、豪州石油ガス
資源開発会社AWE Limited（以下「AWE社」）の全株式を対象とした公開買付け（以下「本公開買付
け」）を実施し、本公開買付けの発効により、AWE社は三井物産の特定子会社となりました。
【注意事項】
本決算短信には、三井物産及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に
関する記述は、現時点で三井物産が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に
基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかる
リスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャ
ッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響
を与えうるリスクや不確実な要素には、(1)世界的なまたは特定の地域の景気減速、(2)商品市況の変
動、(3)為替変動、(4)取引関係にある顧客や事業における財政状態悪化、(5)固定資産の資産価値下
落、(6)資金調達環境、(7)株式市況及び債券相場の大幅な下落、(8)繰延税金資産の回収可能性の判断
の変更、(9)関係会社の再編或いは撤退の計画どおりの遂行不能、(10)合弁事業或いは戦略的投資の不
成功、(11)当社及び連結子会社が参画している資源関連事業における、コストやスケジュール等が想定
と異なるリスク、埋蔵量の不確実性リスク、オペレーターによる事業運営リスク、(12)経営資源の制約
による市場参入の機会喪失、(13)環境関連の法令・規制、(14)法令の変更や政府との契約条件の一方的
変更、(15)従業員による不正行為、(16)適正な財務報告に係る内部統制が維持できないリスク、(17)気
候変動や自然災害などが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、
当社の有価証券報告書をご参照下さい。
さらに、将来に関する記述は、三井物産の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他の
報告書、その他の開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があり
ます。なお、三井物産は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものでは
ありません。
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三井物産（株）(8031）2019年3月期 第3四半期 決算短信
4．要約四半期連結財務諸表
(1）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
資産の部 負債及び資本の部
当第3四半期 当第3四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末
科 目 連結会計期間末 科 目 連結会計期間末
(2018年3月31日) (2018年3月31日)
(2018年12月31日) (2018年12月31日)
流動資産 流動負債
現金及び現金同等物 1,131,380 953,222 短期債務 201,556 283,724
営業債権及びその他の債権 1,766,017 1,883,433 1年以内に返済予定の長期債務 482,550 516,447
その他の金融資産 243,915 344,852 営業債務及びその他の債務 1,264,285 1,400,120
棚卸資産 550,699 630,368 その他の金融負債 300,284 391,630
前渡金 307,339 253,658 未払法人所得税 62,546 62,158
売却目的保有資産 108,920 - 前受金 287,779 216,150
その他の流動資産 117,886 139,048 引当金 28,036 17,000
売却目的保有資産に
直接関連する負債
40,344 -
その他の流動負債 31,392 44,530
流動資産合計 4,226,156 4,204,581 流動負債合計 2,698,772 2,931,759
非流動資産 非流動負債
長期債務
持分法適用会社に対する投資 2,502,994 2,697,491 3,542,829 3,598,048
(1年以内返済予定分を除く)
その他の金融負債 103,162 78,422
その他の投資 1,825,026 1,890,107 退職給付に係る負債 50,872 47,585
引当金 200,649 213,775
営業債権及びその他の債権 400,079 434,854 繰延税金負債 467,003 495,615
その他の非流動負債 25,250 25,220
その他の金融資産 153,149 145,398 非流動負債合計 4,389,765 4,458,665
負債合計 7,088,537 7,390,424
有形固定資産 1,729,897 1,949,811
資本
投資不動産 188,953 207,298 資本金 341,482 341,482
資本剰余金 386,165 387,017
無形資産 173,207 184,706 利益剰余金 2,903,432 3,026,083
その他の資本の構成要素 448,035 427,611
繰延税金資産 49,474 53,465 自己株式 △104,399 △7,665
親会社の所有者に
帰属する持分合計
3,974,715 4,174,528
その他の非流動資産 57,725 59,265 非支配持分 243,408 262,024
非流動資産合計 7,080,504 7,622,395 資本合計 4,218,123 4,436,552
資産合計 11,306,660 11,826,976 負債及び資本合計 11,306,660 11,826,976
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三井物産（株）(8031）2019年3月期 第3四半期 決算短信
(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
科 目 連結累計期間 連結累計期間
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
収益：
商品販売による収益 3,212,425 ‐
役務提供による収益 336,247 ‐
その他の収益 104,338 ‐
収益 ‐ 5,012,969
収益合計 3,653,010 5,012,969
原価：
商品販売に係る原価 △2,855,591 ‐
役務提供に係る原価 △142,074 ‐
その他の収益の原価 △45,439 ‐
原価 ‐ △4,379,892
原価合計 △3,043,104 △4,379,892
売上総利益 609,906 633,077
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △412,871 △417,390
有価証券損益 62,185 6,513
固定資産評価損益 △18,858 △3,581
固定資産処分損益 14,906 5,842
マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額 △30,432 11,083
雑損益 19,457 △3,250
その他の収益・費用計 △365,613 △400,783
金融収益・費用：
受取利息 24,497 31,431
受取配当金 67,973 88,514
支払利息 △49,993 △59,887
金融収益・費用計 42,477 60,058
持分法による投資損益 188,270 185,950
法人所得税前利益 475,040 478,302
法人所得税 △80,825 △111,166
四半期利益 394,215 367,136
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 376,834 350,068
非支配持分 17,381 17,068
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
科 目 連結累計期間 連結累計期間
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期包括利益：
四半期利益 394,215 367,136
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
FVTOCIの金融資産 215,342 49,870
確定給付制度の再測定 △1,127 994
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分 4,544 △1,846
上記に係る法人所得税 △56,398 △14,658
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
外貨換算調整勘定 585 △51,729
キャッシュ・フロー・ヘッジ 4,700 △8,119
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分 40,875 12,639
上記に係る法人所得税 △15,048 991
その他の包括利益計 193,473 △11,858
四半期包括利益 587,688 355,278
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 566,077 341,633
非支配持分 21,611 13,645
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三井物産（株）(8031）2019年3月期 第3四半期 決算短信
(3）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
科 目 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2017年4月1日残高 341,482 409,528 2,550,124 485,447 △54,402 3,732,179 257,983 3,990,162
四半期利益 376,834 376,834 17,381 394,215
その他の包括利益 189,243 189,243 4,230 193,473
四半期包括利益 566,077 21,611 587,688
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当(1株当たり60円) △105,844 △105,844 △105,844
非支配持分株主への配当 △14,140 △14,140
自己株式の取得 △16 △16 △16
自己株式の処分 △29 △30 59 0 0
ストックオプション発行に伴う報酬費用 247 247 247
非支配持分株主との資本取引 △970 453 △517 6,060 5,543
利益剰余金への振替 3,208 △3,208 － －
2017年12月31日残高 341,482 408,776 2,824,292 671,935 △54,359 4,192,126 271,514 4,463,640
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
科 目 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年4月1日残高 341,482 386,165 2,903,432 448,035 △104,399 3,974,715 243,408 4,218,123
会計方針の変更による累計的影響額 △3,535 △3,535 △3,535
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 386,165 2,899,897 448,035 △104,399 3,971,180 243,408 4,214,588
四半期利益 350,068 350,068 17,068 367,136
その他の包括利益 △8,435 △8,435 △3,423 △11,858
四半期包括利益 341,633 13,645 355,278
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当(1株当たり80円) △139,038 △139,038 △139,038
非支配持分株主への配当 △13,102 △13,102
自己株式の取得 △12 △12 △12
自己株式の処分 △110 △154 279 15 15
自己株式の消却 △96,467 96,467 － －
ストックオプション発行に伴う報酬費用 231 231 231
非支配持分株主との資本取引 731 △212 519 18,073 18,592
利益剰余金への振替 11,777 △11,777 － －
2018年12月31日残高 341,482 387,017 3,026,083 427,611 △7,665 4,174,528 262,024 4,436,552
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三井物産（株）(8031）2019年3月期 第3四半期 決算短信
(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
科 目 （自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益 394,215 367,136
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費 146,816 134,710
退職給付に係る負債の増減 3,844 △377
貸倒引当金繰入額 4,472 8,864
マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額 30,432 △11,083
有価証券損益 △62,185 △6,513
固定資産評価損益 18,858 3,581
固定資産処分損益 △14,906 △5,842
金融収益及び金融費用 △39,395 △57,279
法人所得税 80,825 111,166
持分法による投資損益 △188,270 △185,950
条件付対価等に係る評価損益 - 6,383
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減 △223,600 △130,912
棚卸資産の増減 △28,262 △64,057
営業債務及びその他の債務の増減 128,638 142,475
その他－純額 △23,396 △78,127
利息の受取額 25,859 25,220
利息の支払額 △53,628 △62,279
配当金の受取額 290,079 261,117
法人所得税の支払額 △87,416 △96,760
営業活動によるキャッシュ・フロー 402,980 361,473
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減 △11,062 △18,212
持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収 △114,417 △119,680
その他の投資の取得及び売却・償還 △31,984 △70,037
貸付金の増加及び回収 67,592 △36,149
有形固定資産等の取得及び売却 △101,584 △189,262
投資不動産の取得及び売却 7,337 △15,611
投資活動によるキャッシュ・フロー △184,118 △448,951
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減 △83,917 53,409
長期債務の増加及び返済 △329,679 △6,245
自己株式の取得及び売却 13 △12
配当金支払による支出 △105,844 △139,038
非支配持分株主との取引 △6,128 △2,047
財務活動によるキャッシュ・フロー △525,555 △93,933
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 12,626 3,253
現金及び現金同等物の増減 △294,067 △178,158
現金及び現金同等物期首残高 1,503,820 1,131,380
現金及び現金同等物四半期末残高 1,209,753 953,222
(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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(6）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① 会計方針の変更
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 概要
IFRS第9号 金融商品（2014年7月改訂） 金融商品の減損に予想損失モデルを導入
顧客との契約から収益認識に関する会計処理を規
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益
定
IFRS第9号の適用にあたっては、経過措置に従い、過去の期間を修正再表示していません。本基準の適用が要約四半
期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置に従い、本基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しておりますが、以下を除き、本基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
IFRS第15号に従い、収益の認識につき、契約で特定された財又はサービス提供に本人として関与するか、代理人とし
て関与するかにより判断した結果、一部の取引について収益の認識を純額から総額へ変更することとしました。この結
果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収
益及び原価が、それぞれ、1,292,762百万円増加しております。
また、要約四半期連結損益計算書上、従来、収益は「商品売買による収益」、「役務提供による収益」及び「その他
の収益」、原価は「商品販売に係る原価」、「役務提供に係る原価」及び「その他の収益の原価」にそれぞれ、区分表
示していましたが、第1四半期連結累計期間より、「収益」及び「原価」に集約しています。
なお、IFRS第9号及び第15号の適用により、利益剰余金の2018年4月1日残高は、それぞれ、2,857百万円、678百万円
減少し、当該影響は当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書上、会計方針の変更による累積的影響
額として表示しております。
② 会計上の見積りの変更
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下の通りです。
（引当金）
伯国で農作物の集荷・販売事業を行う当社連結子会社Multigrain Tradingの輸出事業における負債性引当金について、
関連する契約が解約に至った為、当第3四半期連結累計期間において引当金の取崩益11,083百万円を計上しました。
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(7）セグメント情報
前第3四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年12月31日)(修正再表示後)
（単位：百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源
インフラ
化学品 エネルギー 生活産業
機能推進
合計
調整・消去
連結合計
収益 187,983 713,298 335,065 857,727 395,509 1,061,956 99,294 3,650,832 2,178 3,653,010
売上総利益 33,338 161,621 91,897 104,147 68,126 107,144 41,470 607,743 2,163 609,906
持分法による投資損益 10,011 48,500 80,726 7,849 16,837 18,314 6,396 188,633 △363 188,270
四半期利益(損失)
22,098 229,327 79,009 27,463 35,010 △26,727 5,307 371,487 5,347 376,834
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業キャッシュ・フロー 19,293 174,182 128,760 36,621 145,962 13,107 5,690 523,615 25,985 549,600
前連結会計年度末現在の総資産 680,257 2,260,050 2,364,616 1,228,773 2,083,766 1,987,306 662,192 11,266,960 39,700 11,306,660
当第3四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年12月31日)
（単位：百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源
インフラ
化学品 エネルギー 生活産業
機能推進
合計
調整・消去
連結合計
収益 156,414 755,525 597,560 1,304,222 540,128 1,544,573 111,370 5,009,792 3,177 5,012,969
売上総利益 20,736 135,888 97,622 106,842 109,874 118,248 42,671 631,881 1,196 633,077
持分法による投資損益 14,617 45,184 63,004 9,980 26,462 20,570 7,845 187,662 △1,712 185,950
四半期利益
10,246 127,565 55,538 23,259 86,937 32,717 7,174 343,436 6,632 350,068
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業キャッシュ・フロー △1,390 149,381 57,895 39,868 194,068 20,927 7,553 468,302 23,792 492,094
当第3四半期連結会計期間末現在
608,403 2,197,915 2,419,965 1,274,051 2,477,778 2,156,174 741,186 11,875,472 △48,496 11,826,976
の総資産
(注)1.「その他及び調整・消去」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。
前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ
部門及び連結子会社の資産が、それぞれ、6,506,907百万円、6,735,506百万円含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「その他及び調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれておりま
す。
4.「その他及び調整・消去」の前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、セグメント間の債権債務消去が、それぞれ、6,467,207百万円、
6,784,002百万円含まれております。
5.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除
して算定しております。
6.従来、個別に表示していた「その他」及び「調整・消去」は、重要性が乏しいことから、第1四半期累計期間より、「その他及び調整・消去」に統合し、総資産の内訳を(注)
1.及び4.に記載しています。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間のセグメント情報に合わせ、修正再表示しておりま
す。
7.第1四半期連結累計期間より、新連結決算システムの導入に伴い、従来、簡便的手法により実施していた連結内債権債務の消去を精緻化し、資産規模の評価及び資産効率測定
の尺度として、より適切なセグメント別総資産を算定しております。この変更に伴い、前連結会計年度末現在の総資産を修正再表示しております。
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