8031 三井物産 2019-02-01 13:30:00
(訂正)「2019 年3 月期 第2 四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」の一部訂正に関するお知らせ [pdf]
2019年2月1日
関係各位
会社名：三井物産株式会社
代表者名：代表取締役社長 安永竜夫
（コード番号：8031）
本社所在地：東京都千代田区丸の内
一丁目 1 番 3 号
(訂正)「2019 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」の
一部訂正に関するお知らせ
2018 年 10 月 30 日に公表致しました「2019 年 3 月期第 2 四半期決算短信」の記載事項の一
部に訂正すべき事項がありましたので、お知らせします。なお、数値データ(XBRL)につい
ては、訂正ありません。
1. 訂正の理由
2019 年 3 月期第 2 四半期に実行された米国不動産事業でのシニア住宅取得において、取
得資産に紐付く長期債務（142 億円）も併せて承継しました。当該資産取得及び負債承
継は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、事業の取得として純額表示すべき
ところ、投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローで総額表示していたこと
が判明したため、2019 年 3 月期第 2 四半期決算に関する定性的情報の「財政状態及びキ
ャッシュ・フローの状況の分析」及び経営方針の「投融資計画の進捗及び見通し」並び
に要約四半期連結財務諸表の「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」の記載事項
の一部の訂正を行うものです。
2. 訂正箇所は添付の 2019 年 3 月期第 2 四半期決算短信に二重下線で表示しております。
（10～12、20 ページ）
以上
本件に関する問合せ先：三井物産(株)
IR 部 TEL：03(3285)7910
2019年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2018年10月30日
上場会社名 三井物産株式会社 上場取引所 東名札福
コード番号 8031 URL http://www.mitsui.com/jp/ja/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 安永 竜夫
問合せ先責任者 （役職名） IR部長 （氏名） 真野 雄司 TEL 03-3285-7533
四半期報告書提出予定日 2018年11月9日 配当支払開始予定日 2018年12月4日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期第2四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第2四半期 3,213,342 34.2 316,105 1.3 235,556 △5.3 222,870 △6.5 392,625 31.2
2018年3月期第2四半期 2,394,033 17.8 312,031 67.7 248,720 92.8 238,307 95.4 299,331 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2019年3月期第2四半期 128.24 128.14
2018年3月期第2四半期 135.10 135.01
（注）基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年3月期第2四半期 11,847,422 4,542,817 4,280,098 36.1
2018年3月期 11,306,660 4,218,123 3,974,715 35.2
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00
2019年3月期 ― 40.00
2019年3月期（予想） ― 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円銭
通期 450,000 7.5 258.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） AWE Limited 、 除外 ― 社 （社名）
(注)詳細は16ページの「3. その他の情報」をご覧下さい。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
（注）詳細は21ページの 「4. 要約四半期連結財務諸表 (6) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期2Q 1,742,345,627 株 2018年3月期 1,796,514,127 株
② 期末自己株式数 2019年3月期2Q 4,332,882 株 2018年3月期 58,632,655 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期2Q 1,737,930,577 株 2018年3月期2Q 1,763,963,405 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づいており、当社としてその
実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については13ページの(2)2019年3月期連結業績予想を、将来に関する記述に係る注意事項については16ページの【注意事項】を
ご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、当社は2018年10月31日（水）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定であり、そ
の内容(和英)については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営環境...................................................................... 2
（２）経営成績の分析.................................................................2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析....................................8
２．経営方針
（１）投融資計画の進捗及び見通し.................................................... 12
（２）2019年3月期連結業績予想....................................................... 13
（３）利益配分に関する基本方針...................................................... 15
３．その他の情報.................................................................... 16
４．要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書.................................................. 17
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書...................... 18
（３）要約四半期連結持分変動計算書.................................................. 19
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書........................................ 20
（５）継続企業の前提に関する注記.................................................... 20
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更.......................................... 21
（７）セグメント情報................................................................ 23
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三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続は完了しており
ません。
(1) 経営環境
当第 2 四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に堅調に推移しました。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費が底堅く、また税制改革による設備投資の押し上げ効
果もあり、当面は景気回復が続くとみられます。一方、欧州では、企業の景況感が頭打ちとなり、今後も緩
やかな成長鈍化が予想されます。日本は、今夏に相次いだ災害の影響が出ていますが、雇用環境の改
善が個人消費を下支えするほか、オリンピック・パラリンピック関連投資や省力化を中心とした設備投資の
増加により、徐々に回復軌道に戻っていくと見込まれます。新興国については、中国では政策による景気
下支えが期待される一方で、過剰な設備や債務の調整に加えて米中貿易摩擦の影響もあり、景気に停
滞感が出てくることが懸念されます。ブラジルではトラック運転手のストライキの影響が一巡し景気が持ち
直しつつあり、またロシアでも輸出の回復によって景気は下げ止まっています。
世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、一部に成熟感が見られる欧米経済の先行
きや FRB の金融引締めによる新興国経済への影響、更には米国の通商政策を受けた貿易摩擦の拡大
などに注意が必要です。
(2) 経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位：億円) 当期 前年同期 増減
収益 32,133 23,940 ＋8,193
売上総利益 4,237 4,039 ＋198
販売費及び一般管理費 ▲2,744 ▲2,716 ▲28
有価証券損益 12 590 ▲578
固定資産評価損益 ▲14 ▲87 ＋73
その他の
固定資産処分損益 53 119 ▲66
収益・費用
雑損益 ▲53 83 ▲136
マルチグレイン事業関連引当金 111 ▲315 ＋426
受取利息 217 150 ＋67
金融
受取配当金 491 319 ＋172
収益・費用
支払利息 ▲396 ▲334 ▲62
持分法による投資損益 1,247 1,272 ▲25
法人所得税 ▲805 ▲633 ▲172
四半期利益 2,356 2,487 ▲131
四半期利益（親会社の所有者に帰属） 2,229 2,383 ▲154
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。
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三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
収益
新基準の適用開始による 8,665 億円の増加を主因に、8,193 億円増加し、3 兆 2,133 億円となりまし
た。
売上総利益
主にエネルギーセグメント及び次世代・機能推進セグメントで増益となりました。一方、金属資源セグ
メント及び鉄鋼製品セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
有価証券損益：
前年同期は、主に金属資源セグメントで有価証券利益を計上しました。
固定資産評価損益：
前年同期は、主に生活産業セグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益：
当期は、主に鉄鋼製品セグメントで固定資産売却益を計上しました。前年同期は、主に生活産業セ
グメント及び次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
マルチグレイン事業関連引当金：
生活産業セグメントで、前年同期において、事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額を計
上した一方、当期において、当該引当金の一部取崩しに係る利益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金：
主に、金属資源セグメント及びエネルギーセグメントで増加しました。
持分法による投資損益
主に、機械・インフラセグメント及び金属資源セグメントで減益となった一方、エネルギーセグメント及
び鉄鋼製品セグメントで増益となりました。
法人所得税
前年同期に、持分法適用会社の未処理損失等及び Multigrain Trading に係る繰延税金資産の取
崩しにより一部相殺されたものの、Valepar の未処分利益に係る繰延税金負債の取崩しによ
り、法人所得税負担の減少があった反動で、当期の法人所得税負担は増加しました。
当期の実効税率は 25.5％となり、上述の繰延税金取崩しの反動を主因に、前年同期の 20.3％か
ら、5.2 ポイント増加しました。
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三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
四半期利益（親会社の所有者に帰属）
上記の結果、前年同期から 154 億円減益の 2,229 億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
鉄鋼製品
(単位：億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益（親会社の所有者に帰属） 79 111 ▲32
売上総利益 138 248 ▲110
持分法による投資損益 115 75 ＋40
受取配当金 11 13 ▲2
販売費及び一般管理費 ▲150 ▲178 ＋28
その他 ▲35 ▲47 ＋12
売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
三井物産スチールは、日鉄住金物産へ事業譲渡したことを主因に、36 億円の減益
前期の Champions Cinco Pipe & Supply 売却及び前年同期の大型パイプライン案件受注の反
動を主因に減益
持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
当期において、日鉄住金物産が持分法適用会社となったことに伴い、持分法による投資損益
を計上
上記のほか、以下要因がありました。
当期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益 59 億円を計上
金属資源
(単位：億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益（親会社の所有者に帰属） 891 1,867 ▲976
売上総利益 906 1,157 ▲251
持分法による投資損益 297 342 ▲45
受取配当金 149 39 ＋110
販売費及び一般管理費 ▲166 ▲166 0
その他 ▲295 495 ▲790
売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の下落及びジョイント・ベンチャー間における保有鉱区の
変更を主因に 179 億円の減益
豪州石炭事業は、採掘計画変更に伴う操業費の上昇を主因に 83 億円の減益
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三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
Valepar は、2018 年 3 月期第 2 四半期に Vale へ吸収合併され、持分法適用会社から異動し
たことにより、94 億円の減益
カセロネス銅鉱山を開発する Minera Lumina Copper Chile は、前期に当社連結決算にて減
損を認識したことに伴い 31 億円の改善
Vale からの受取配当金は 126 億円となり、前年同期から 126 億円の増加
上記のほか、以下要因がありました。
前年同期において、Valepar の Vale への吸収合併に伴い、有価証券利益 563 億円及び
Valepar の未処分利益に係る繰延税金負債の取崩益 352 億円を計上
機械・インフラ
(単位：億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益（親会社の所有者に帰属） 371 470 ▲99
売上総利益 626 603 ＋23
持分法による投資損益 436 561 ▲125
受取配当金 30 22 ＋8
販売費及び一般管理費 ▲626 ▲607 ▲19
その他 ▲95 ▲109 ＋14
持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
IPP（独立系発電）事業は 155 億円の減益
前年同期において、英国発電所の売却益 189 億円を計上
前年同期において、尼国発電事業のリファイナンスに伴う利益 39 億円を計上
当期において、IPP 事業の投資形態変更に伴い、持分法適用会社で繰延税金資産を計
上
電力デリバティブ契約などに係る時価評価損益は 1 億円の損失となり、前年同期の 17 億
円の損失から、16 億円の改善
上記のほか、以下の要因がありました。
当期において、IPP 事業の投資形態変更に伴い、持株会社で繰延税金資産を計上
前年同期において、尼国発電事業の融資子会社でリファイナンスに伴う損失 41 億円を計
上
5
三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
化学品
(単位：億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益（親会社の所有者に帰属） 164 129 ＋35
売上総利益 720 683 ＋37
持分法による投資損益 75 44 ＋31
受取配当金 17 12 ＋5
販売費及び一般管理費 ▲502 ▲487 ▲15
その他 ▲146 ▲123 ▲23
売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
MMTX はメタノール価格の上昇を主因に 45 億円の増益
エネルギー
(単位：億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益（親会社の所有者に帰属） 366 231 ＋135
売上総利益 711 453 ＋258
持分法による投資損益 160 92 ＋68
受取配当金 230 177 ＋53
販売費及び一般管理費 ▲238 ▲216 ▲22
その他 ▲497 ▲275 ▲222
売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
三井石油開発は、原油ガス価格の上昇やコスト減少を主因に 171 億円増益
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore は、石油トレーディングの好調を主因に 38 億円増益
Japan Australia LNG (MIMI)の原油ガス価格上昇による増益を主因に、持分法損益が増益
LNG プロジェクト 6 案件（サハリンⅡ、カタールガス 1、アブダビ、オマーン、カタールガス 3 及び赤道
ギニア）からの受取配当金は 225 億円となり、前年同期から 56 億円の増加
上記のほか、以下要因がありました。
当期において、三井石油開発などで 20 億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期は三井石
油開発などで 39 億円の探鉱費用を計上
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三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
生活産業
(単位：億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） 195 ▲369 ＋564
売上総利益 763 685 ＋78
持分法による投資損益 130 119 ＋11
受取配当金 22 25 ▲3
販売費及び一般管理費 ▲748 ▲756 ＋8
その他 28 ▲442 ＋470
売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
Multigrain Trading は、前年同期不調の反動を主因に 34 億円増益
上記のほか、以下要因がありました。
前年同期において、Multigrain Trading の事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額
337 億円を計上した一方、当期において当該引当金の取崩しに係る利益 116 億円を計上
前年同期において、Multigrain Trading にて繰延税金資産取崩を主因とする税金費用 86 億
円を計上
前年同期において、XINGU AGRI にて土地評価額下落により、固定資産評価損 58 億円を計
上
前年同期において、三井物産都市開発にて国内ビルの売却益を計上
次世代・機能推進
(単位：億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益（親会社の所有者に帰属） 99 16 ＋83
売上総利益 364 198 ＋166
持分法による投資損益 46 41 ＋5
受取配当金 25 24 ＋1
販売費及び一般管理費 ▲262 ▲260 ▲2
その他 ▲74 13 ▲87
売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
前年同期において、新興国での携帯通信事業会社株式の公正価値評価損 65 億円を計上
当期において、メルカリ株式の公正価値評価益及び売却益を 41 億円計上
上記のほか、以下要因がありました。
前年同期において、国内倉庫売却に伴い、固定資産売却益を計上
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三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位：億円) 2018 年 9 月末 2018 年 3 月末 増減
総資産 118,474 113,067 ＋5,407
流動資産 41,023 42,262 ▲1,239
非流動資産 77,451 70,805 ＋6,646
流動負債 27,395 26,988 ＋407
非流動負債 45,652 43,898 ＋1,754
ネット有利子負債 33,723 30,892 ＋2,831
親会社の所有者に帰属する持分合計 42,801 39,747 ＋3,054
ネット DER 0.79 倍 0.78 倍 0.01
資産
流動資産：
現金及び現金同等物は 1,353 億円減少しました。
棚卸資産は機械・インフラ、次世代・機能推進、化学品セグメントにおける取扱数量増加を主因
に、767 億円増加しました。
前受金との純額表示を主因に、前渡金は 418 億円減少しました。
売却目的保有資産は、2018 年 3 月末に当社及び三井物産スチールが日鉄住金物産へ譲渡す
る資産を区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、1,089 億円減少しました。
非流動資産：
持分法適用会社に対する投資は 2,199 億円増加しました。
為替変動の影響により 471 億円増加
日鉄住金物産の持分追加取得、及びこれに伴う持分法適用会社に対する投資への区分変
更により、380 億円増加
東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開する ETC Group への出資
により 219 億円増加
石油製品輸送船保有会社 MAERSK PRODUCT TANKERS への出資により増加
チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社である Inversiones
Mitta への出資により増加
カンボジアの携帯通信事業会社 Smart Axiata の持株会社である Axiata (Cambodia)
Holdings への追加出資により 101 億円増加
当期における持分法による投資損益の見合いで 1,248 億円増加した一方、持分法適用会
社からの受取配当金受領により 1,097 億円減少
その他の投資は 1,814 億円増加しました。
8
三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
株価上昇を主因に、FVTOCI の金融資産の公正価値評価が 1,744 億円増加
為替変動の影響により 306 億円増加
東南アジアにおける総合食品事業会社 FKS Food & Agri の株式取得により 118 億円増加
日鉄住金物産の持分追加取得に伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により
299 億円減少
ニュージーランドの乳製品製造・販売会社 Synlait Milk の株式売却により 120 億円減少
営業債権及びその他の債権（非流動）は、モロッコの IPP 事業向け貸付金の実行で 167 億円増
加したことを主因に、510 億円の増加となりました。
有形固定資産は 1,973 億円の増加となりました。
米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で 979 億円増加（豪州石油ガス
資源開発会社 AWE の連結化による 572 億円の増加、為替変動の影響による 197 億円の
増加を含む)
米国の不動産事業で 428 億円増加（為替変動の影響による 19 億円の増加を含む）
米国のタンクターミナル事業で 118 億円増加（為替変動の影響による 60 億円の増加を含
む）
投資不動産は、三井物産都市開発において新橋田村町地区市街地再開発事業で 108 億円増
加したことを主因に、160 億円の増加となりました。
負債
流動負債：
短期債務は 329 億円増加しました。また、一年以内に返済予定の長期債務は借入金の返済によ
る減少があったものの、短期化による増加を主因に 320 億円増加しました。
前渡金との純額表示に対応し、前受金は 456 億円減少しました。
売却目的保有資産に直接関連する負債は、2018 年 3 月末に当社及び三井物産スチールが日
鉄住金物産へ譲渡する負債を区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、403 億
円減少しました。
非流動負債：
長期債務（一年以内返済予定分を除く）は 890 億円増加しました。
引当金(非流動)は、167 億円増加しました。
IPP 事業において、投資形態変更に伴う連結会計処理変更による勘定科目振替により 136
億円増加
豪州石油ガス資源開発会社 AWE の連結化により増加
マルチグレイン事業関連引当金取崩により減少
株価上昇に伴う FVTOCI の金融資産の増加を主因に、繰延税金負債が 774 億円増加しました。
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三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分合計
利益剰余金は、646 億円の増加となりました。
その他の資本の構成要素は 1,434 億円増加しました。
株価上昇を主因に、FVTOCI の金融資産が 1,072 億円増加
伯レアル安の進行の一方、対円での米ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が 244 億円増
加
自己株式の消却を実施したことにより、株主資本の減算項目となる自己株式は 967 億円減少しま
した。
② キャッシュ・フローの状況
(単位：億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,617 1,615 ＋2
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲2,480 ▲1,048 ▲1,432
フリーキャッシュ・フロー ▲863 567 ▲1,430
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲672 ▲4,127 ＋3,455
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 182 123 ＋59
現金及び現金同等物の増減 ▲1,353 ▲3,437 ＋2,084
営業活動によるキャッシュ･フロー
(単位：億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ･フロー a 1,617 1,615 ＋2
営業活動に係る資産・負債の増減 b ▲1,547 ▲1,431 ▲116
基礎営業キャッシュ・フロー a-b 3,164 3,046 ＋118
営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは 1,547 億円の資
金支出となり、Working Capital の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フロ
ーは、3,164 億円となりました。
持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は 1,645 億円となり、前年同期の
1,346 億円から 299 億円増加
減価償却費及び無形資産等償却費は 878 億円となり、前年同期の 972 億円から 94 億円減
少
10
三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位：億円) 当期 前年同期 増減
鉄鋼製品 ▲24 76 ▲100
金属資源 946 1,130 ▲184
機械・インフラ 314 474 ▲160
化学品 300 254 ＋46
エネルギー 1,080 814 ＋266
生活産業 136 45 ＋91
次世代・機能推進 105 ▲64 ＋169
その他/調整・消去 307 317 ▲10
連結合計 3,164 3,046 ＋118
投資活動によるキャッシュ･フロー
持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、869 億円の資金支出となりまし
た。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開する ETC Group への出資
による 219 億円の資金支出
石油製品輸送船保有会社 MAERSK PRODUCT TANKERS への出資による資金支出
チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社である Inversiones
Mitta への出資による資金支出
カンボジアの携帯通信事業会社 Smart Axiata の持株会社である Axiata (Cambodia)
Holdings への追加出資による 101 億円の資金支出
アジア・オセアニア地域の医薬情報サービス事業会社 MIMS グループの持株会社である
Medica Asia 売却による 115 億円の資金回収
その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、154 億円の資金支出となりました。主な取得及び
売却・償還は以下のとおりです。
日鉄住金物産への事業譲渡による 644 億円の資金回収
ニュージーランドの乳製品製造・販売会社 Synlait Milk の株式売却による 120 億円の資金
回収
豪州の石油・ガス資源開発事業の買収による 482 億円の資金支出
米国の不動産事業の買収による 287 億円の資金支出
東南アジアにおける総合食品事業会社 FKS Food & Agri の株式取得による 118 億円の資
金支出
貸付金の増加及び回収の純額は、236 億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりで
す。
モロッコの IPP 事業向け貸付金の実行による 167 億円の資金支出
11
三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,046 億円の資金支出となりました。主な支出及び
回収は以下のとおりです。
米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で 536 億円の資金支出
豪州鉄鉱石事業で 106 億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ･フロー
短期債務の増減は 167 億円の資金回収、長期債務の増加及び返済の純額は 133 億円の資金
支出となりました。
配当金支払いによる 695 億円の資金支出がありました。
２．経営方針
（1） 投融資(*)計画の進捗及び見通し
当期において、中核分野へ約 2,500 億円（含む成長分野との重複 300 億円）、成長分野（含む中核分野
との重複 300 億円）へ約 1,100 億円、その他へ約 400 億円、合計約 3,700 億円の投融資を実行しました。
一方、資産リサイクルとして、当期に約 1,300 億円を回収しました。
中期経営計画の重点施策の一つとして掲げたキャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤強化の実現に向
け、投資規律の徹底を継続し、キャッシュ・フロー経営の基本方針に基づき、中期経営計画期間の株主
還元後のフリーキャッシュ・フローの黒字化を達成していきます。
(*) 定期預金の増減および従来運転資本として認識していた一部のリース取引に係るキャッシュ・フロー
を除く
12
三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
(2) 2019 年 3 月期連結業績予想
① 2019 年 3 月期連結業績予想
＜業績予想の前提条件＞ 上半期実績 下半期予想 年間予想 期首予想
期中平均米ドル為替レート 110.71 110 110.35 110
原油価格（JCC） 74ﾄﾞﾙ 69ﾄﾞﾙ 71ﾄﾞﾙ 59ﾄﾞﾙ
期ずれを考慮した当社連結決算
67ﾄﾞﾙ 72ﾄﾞﾙ 70ﾄﾞﾙ 61ﾄﾞﾙ
に反映される原油価格
2019年3月期 2019年3月期
単位：億円 増 減 増減要因
業績予想 期首予想
売 上 総 利 益 8,500 8,300 200 原油ガス価格上昇
販売費及び一般管理費 ▲ 5,600 ▲ 5,600 0
有 価 証 券 ･ 固 定 資 産 100 0 100 Multigrain引当金取崩
関 係 損 益 等
利 息 収 支 ▲ 400 ▲ 400 0
受 取 配 当 金 1,100 1,000 100 LNG配当増加
持分法による投資損益 2,600 2,600 0
法 人 所 得 税 前 利 益 6,300 5,900 400
法 人 所 得 税 ▲ 1,600 ▲ 1,500 ▲ 100
非 支 配 持 分 ▲ 200 ▲ 200 0
当 期 利 益 4,500 4,200 300
（親会社の所有者に帰属）
減 価 償 却 費 ･
1,800 2,000 ▲ 200 エネルギー関連償却費減少
無 形 資 産 等 償 却 費
基礎営業キャッシュ・フロー 6,000 5,700 300 原油ガス価格上昇
為替レートは第 2 四半期連結累計期間（上半期）の 110.71 円/米ドル、81.79 円/豪ドル及び 29.02 円/
伯レアルに対し、下半期はそれぞれ 110 円/米ドル、80 円/豪ドル及び 30 円/伯レアルを想定していま
す。また、下半期の原油価格（JCC）を 69 米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予
想に適用される原油価格の平均を 70 米ドル/バレル（期首予想比 9 米ドル/バレル上昇）と想定します。
13
三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下の通りです。
2019 年 3 月期 2019 年 3 月期
(単位：億円) 増減 増減要因
業績予想 期首予想
鉄鋼製品 150 150 0
金属資源 1,750 1,750 0
機械・インフラ 750 850 ▲100 鉄道・自動車関連事業下振れ
化学品 400 400 0
エネルギー 900 650 ＋250 原油ガス価格上昇、コスト減少
生活産業 350 250 ＋100 Multigrain 引当金取崩
次世代・機能推進 200 150 ＋50 FVTPL 利益増加
その他/調整・消去 0 0 0
連結合計 4,500 4,200 ＋300
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下の通りです。
2019 年 3 月期 2019 年 3 月期
(単位：億円) 増減 増減要因
業績予想 期首予想
鉄鋼製品 100 100 0
金属資源 2,000 2,000 0
機械・インフラ 750 850 ▲100 インフラ関連事業一部遅延
化学品 600 550 ＋50 関連会社配当増加
エネルギー 2,000 1,800 ＋200 原油ガス価格上昇
生活産業 250 150 ＋100 Multigrain 撤退費用減少、Xingu 好調
次世代・機能推進 200 150 ＋50 FVTPL 利益増加
その他/調整・消去 100 100 0
連結合計 6,000 5,700 ＋300
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三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
② 2019 年 3 月期連結業績予想における前提条件
2019 年 3 月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益
(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下の通りです。
価格・為替変動による2019年3月期 2019年3月期 業績予想
期首予想
当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 上半期 下半期 (上半期・下半期平均値)
(2018年5月公表)
(2018年5月公表) （実績） （前提） (2019年10月公表)
原油/JCC - 59 74 69 71
市 連結油価(*1) 29億円(US$1/バレル) 61 67 72 70
況
米国ガス(*2) 5億円(US$0.1/mmBtu) 3.00 2.84(*3) 2.93(*4) 2.88
商
鉄鉱石 23億円(US$1/トン) (*5) 66.0(*6) (*5) (*5)
品
銅 10億円(US$100/トン) 7,000 6,916(*7) 6,500 6,708
為 米ドル 26億円(\1/米ドル) 110 110.71 110 110.35
替 豪ドル 17億円(\1/豪ドル) 85 81.79 80 80.90
(*8) 伯レアル 7億円(\1/伯レアル) 33 29.02 30 29.51
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される
原油価格を連結油価として推計している。2019年3月期には51％が4～6ヵ月遅れで、40％が1～3ヵ月遅れ
で、9％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動
に対する感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。
(*3) NYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの2018年1月～6月の直近限月終値のdaily平均値を記
載。
(*4) HH連動の販売価格は、HH価格US$2.93/mmBtuを前提として使用している。
(*5) 鉄鉱石の前提価格は非開示。
(*6) 複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaの2018年4月～9月のdaily平均値（参考値）
を記載。
(*7) LME cash settlement priceの2018年1月～6月のmonthly averageの平均値を記載。
(*8) 各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安は機能
通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上
の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
(3) 利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、
以下の通り決定しています：
企業価値向上･株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野･成長分野での資金需要
に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とす
る
上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将
来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境
を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した
基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、総額 1,000 億円を年間配当額の下限と設定しました。業績
の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充
分に確保できた場合には柔軟な株主還元を図ることも検討します。
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三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当
金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、2019 年 3 月期の中間配当は、1 株につき 40 円（前期比 10 円
増）と決定し、年間配当金額に関しては、1 株あたり 80 円（前期比 10 円増、中間配当 40 円含む）とする
ことを予定しています。
3．その他の情報
当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
三井物産は、豪州国内の優良原油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生産
事業において、より活動領域を広めるためオペレーター機能を獲得することを目指し、豪州石油ガス資源
開発会社 AWE Limited（以下「AWE 社」）の全株式を対象とした公開買付け（以下「本公開買付け」）を実
施し、本公開買付けの発効により、AWE 社は三井物産の特定子会社となりました。
【注意事項】
本決算短信には、三井物産及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来
に関する記述は、現時点で三井物産が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見
解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かか
るリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キ
ャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を
与えうるリスクや不確実な要素には、(1)世界的なまたは特定の地域の景気減速、(2)商品市況の変動、(3)
為替変動、(4)取引関係にある顧客や事業における財政状態悪化、(5)固定資産の資産価値下落、(6)資
金調達環境、(7)株式市況及び債券相場の大幅な下落、(8)繰延税金資産の回収可能性の判断の変更、
(9)関係会社の再編或いは撤退の計画通りの遂行不能、(10)合弁事業或いは戦略的投資の不成功、(11)
当社及び連結子会社が参画している資源関連事業における、コストやスケジュール等が想定と異なるリス
ク、埋蔵量の不確実性リスク、オペレーターによる事業運営リスク、(12)経営資源の制約による市場参入の
機会喪失、(13)環境関連の法令・規制、(14)法令の変更や政府との契約条件の一方的変更、(15)従業員
による不正行為、(16)適正な財務報告に係る内部統制が維持できないリスク、(17)気候変動や自然災害
などが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報
告書をご参照下さい。
さらに、将来に関する記述は、三井物産の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他
の報告書、その他の開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性がありま
す。なお、三井物産は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではあり
ません。
16
4. 要約四半期連結財務諸表 三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
資 産 の 部 負債及び資本の部
当第2四半期 当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末
科 目 連結会計期間末 科 目 連結会計期間末
(2018年3月31日) (2018年3月31日)
(2018年9月30日) (2018年9月30日)
流動資産 流動負債
現金及び現金同等物 1,131,380 996,094 短期債務 201,556 234,532
営業債権及びその他の債権 1,766,017 1,783,079 1年以内に返済予定の長期債務 482,550 514,615
その他の金融資産 243,915 308,836 営業債務及びその他の債務 1,264,285 1,294,747
棚卸資産 550,699 627,409 その他の金融負債 300,284 346,714
前渡金 307,339 265,539 未払法人所得税 62,546 54,995
売却目的保有資産 108,920 - 前受金 287,779 242,213
その他の流動資産 117,886 121,322 引当金 28,036 18,603
売却目的保有資産に
40,344 -
直接関連する負債
その他の流動負債 31,392 33,035
流動資産合計 4,226,156 4,102,279 流動負債合計 2,698,772 2,739,454
非流動資産 非流動負債
長期債務
持分法適用会社に対する投資 2,502,994 2,722,918 3,542,829 3,631,750
（1年以内返済予定分を除く）
その他の金融負債 103,162 96,712
その他の投資 1,825,026 2,006,440 退職給付に係る負債 50,872 50,364
引当金 200,649 217,288
営業債権及びその他の債権 400,079 451,109 繰延税金負債 467,003 544,401
その他の非流動負債 25,250 24,636
その他の金融資産 153,149 142,078 非流動負債合計 4,389,765 4,565,151
負債合計 7,088,537 7,304,605
有形固定資産 1,729,897 1,927,161
資本
投資不動産 188,953 204,969 資本金 341,482 341,482
資本剰余金 386,165 386,894
無形資産 173,207 172,991 利益剰余金 2,903,432 2,968,037
その他の資本の構成要素 448,035 591,369
繰延税金資産 49,474 58,620 自己株式 △ 104,399 △ 7,684
親会社の所有者に
3,974,715 4,280,098
帰属する持分合計
その他の非流動資産 57,725 58,857 非支配持分 243,408 262,719
非流動資産合計 7,080,504 7,745,143 資本合計 4,218,123 4,542,817
資産合計 11,306,660 11,847,422 負債及び資本合計 11,306,660 11,847,422
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三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
期 間 前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
科 目
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
収益：
商品販売による収益 2,108,155 －
役務提供による収益 220,537 －
その他の収益 65,341 －
収益 － 3,213,342
収益合計 2,394,033 3,213,342
原価：
商品販売に係る原価 △ 1,867,831 －
役務提供に係る原価 △ 92,218 －
その他の収益の原価 △ 30,043 －
原価 － △ 2,789,627
原価合計 △ 1,990,092 △ 2,789,627
売上総利益 403,941 423,715
その他の収益･費用：
販売費及び一般管理費 △ 271,587 △ 274,353
有価証券損益 58,975 1,227
固定資産評価損益 △ 8,698 △ 1,392
固定資産処分損益 11,913 5,262
マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額 △ 31,526 11,083
雑損益 8,266 △ 5,330
その他の収益・費用計 △ 232,657 △ 263,503
金融収益・費用：
受取利息 15,021 21,716
受取配当金 31,926 49,115
支払利息 △ 33,366 △ 39,595
金融収益・費用計 13,581 31,236
持分法による投資損益 127,166 124,657
法人所得税前利益 312,031 316,105
法人所得税 △ 63,311 △ 80,549
四半期利益 248,720 235,556
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 238,307 222,870
非支配持分 10,413 12,686
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
期 間 前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
科 目
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
四半期包括利益：
四半期利益 248,720 235,556
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
FVTOCIの金融資産 22,190 175,092
確定給付制度の再測定 88 1,030
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分 2,822 △ 185
上記に係る法人所得税 △ 6,756 △ 56,850
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
外貨換算調整勘定 3,429 △ 25,126
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,180 △ 1,797
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分 36,537 64,721
上記に係る法人所得税 △ 9,879 184
その他の包括利益計 50,611 157,069
四半期包括利益 299,331 392,625
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 286,566 377,809
非支配持分 12,765 14,816
18
三井物産(株) (8031) 2019年3月期 第2四半期 決算短信
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 持分 合計
科 目 資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金 構成要素
2017年4月1日残高 341,482 409,528 2,550,124 485,447 △ 54,402 3,732,179 257,983 3,990,162
四半期利益 238,307 238,307 10,413 248,720
その他の包括利益 48,259 48,259 2,352 50,611
四半期包括利益 286,566 12,765 299,331
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当(1株当たり30円) △ 52,922 △ 52,922 △ 52,922
非支配持分株主への配当 △ 12,847 △ 12,847
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 29 △ 30 59 0 0
ストックオプション発行に伴う報酬費用 247 247 247
非支配持分株主との資本取引 △ 624 270 △ 354 5,209 4,855
利益剰余金への振替 3,424 △ 3,424 － －
2017年9月30日残高 341,482 409,122 2,738,903 530,552 △ 54,352 3,965,707 263,110 4,228,817
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
科 目 資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金 構成要素
2018年4月1日残高 341,482 386,165 2,903,432 448,035 △ 104,399 3,974,715 243,408 4,218,123
会計方針の変更による累積的影響額 △ 3,535 △ 3,535 △ 3,535
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 386,165 2,899,897 448,035 △ 104,399 3,971,180 243,408 4,214,588
四半期利益 222,870 222,870 12,686 235,556
その他の包括利益 154,939 154,939 2,130 157,069
四半期包括利益 377,809 14,816 392,625
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当(1株当たり40円) △ 69,516 △ 69,516 △ 69,516
非支配持分株主への配当 △ 10,005 △ 10,005
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 100 △ 141 256 15 15
自己株式の消却 △ 96,467 96,467 － －
ストックオプション発行に伴う報酬費用 231 231 231
非支配持分株主との資本取引 598 △ 211 387 14,500 14,887
利益剰余金への振替 11,394 △ 11,394 － －
2018年9月30日残高 341,482 386,894 2,968,037 591,369 △ 7,684 4,280,098 262,719 4,542,817
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(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
期 間 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
科 目 至 2017年 9月30日) 至 2018年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益 248,720 235,556
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費 97,168 87,830
退職給付に係る負債の増減 2,346 924
貸倒引当金繰入額 3,817 4,816
マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額 31,526 △ 11,083
有価証券損益 △ 58,975 △ 1,227
固定資産評価損益 8,698 1,392
固定資産処分損益 △ 11,913 △ 5,262
金融収益及び金融費用 △ 9,744 △ 29,376
法人所得税 63,311 80,549
持分法による投資損益 △ 127,166 △ 124,657
条件付対価等に係る評価損益 - 5,802
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減 △ 115,560 △ 53,714
棚卸資産の増減 △ 33,118 △ 53,076
営業債務及びその他の債務の増減 40,475 32,367
その他－純額 △ 34,847 △ 80,322
利息の受取額 16,683 17,379
利息の支払額 △ 35,536 △ 41,374
配当金の受取額 134,568 164,505
法人所得税の支払額 △ 58,924 △ 69,372
営業活動によるキャッシュ・フロー 161,529 161,657
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減 △ 6,940 △ 5,940
持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収 △ 94,216 △ 86,870
その他の投資の取得及び売却・償還 △ 12,703 △ 15,421
貸付金の増加及び回収 68,265 △ 23,647
有形固定資産等の取得及び売却 △ 64,231 △ 104,564
投資不動産の取得及び売却 5,032 △ 11,555
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 104,793 △ 247,997
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減 △ 67,573 16,680
長期債務の増加及び返済 △ 286,687 △ 13,298
自己株式の取得及び売却 20 △ 8
配当金支払による支出 △ 52,922 △ 69,516
非支配持分株主との取引 △ 5,521 △ 1,105
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 412,683 △ 67,247
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 12,257 18,301
現金及び現金同等物の増減 △ 343,690 △ 135,286
現金及び現金同等物期首残高 1,503,820 1,131,380
現金及び現金同等物四半期末残高 1,160,130 996,094
(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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(6）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① 会計方針の変更
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、第 1 四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しておりま
す。
基準書 基準名 概要
IFRS 第 9 号 金融商品（2014 年 7 月改訂） 金融商品の減損に予想損失モデルを導入
顧客との契約から収益認識に関する会計
IFRS 第 15 号 顧客との契約から生じる収益
処理を規定
IFRS 第 9 号の適用にあたっては、経過措置に従い、過去の期間を修正再表示していません。
本基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
IFRS 第 15 号の適用にあたっては、経過措置に従い、本基準の適用開始による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、以下を除き、本基準の適用が要約四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微です。
IFRS 第 15 号に従い、収益の認識につき、契約で特定された財又はサービス提供に本人とし
て関与するか、代理人として関与するかにより判断した結果、一部の取引について収益の認識を
純額から総額へ変更することとしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、
当第 2 四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益及び原価が、それぞ
れ、866,475 百万円増加しております。
また、要約四半期連結損益計算書上、従来、収益は「商品売買による収益」、「役務提供によ
る収益」及び「その他の収益」、原価は「商品販売に係る原価」、「役務提供に係る原価」及び「そ
の他の収益の原価」にそれぞれ、区分表示していましたが、第 1 四半期連結累計期間より、「収
益」及び「原価」に集約しています。
なお、IFRS 第 9 号及び第 15 号の適用により、利益剰余金の 2018 年 4 月 1 日残高は、それ
ぞれ、2,857 百万円、678 百万円減少し、当該影響は当第 2 四半期連結累計期間の要約四半期
連結持分変動計算書上、会計方針の変更による累積的影響額として表示しております。
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② 会計上の見積りの変更
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下の通りです。
（引当金）
伯国で農作物の集荷・販売事業を行う当社連結子会社 Multigrain Trading の輸出事業にお
ける負債性引当金について、関連する契約が解約に至った為、当第 2 四半期連結累計期間に
おいて引当金の取崩益 11,083 百万円を計上しました。
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(7)セグメント情報
前第2四半期連結累計期間 （自2017年4月1日 至2017年9月30日）（修正再表示後）
(単位: 百万円)
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 連結合計
インフラ 機能推進 調整・消去
収益 128,525 463,557 216,105 554,418 244,687 727,515 57,702 2,392,509 1,524 2,394,033
売上総利益 24,814 115,713 60,252 68,328 45,287 68,465 19,828 402,687 1,254 403,941
持分法による投資損益 7,467 34,198 56,060 4,449 9,246 11,907 4,085 127,412 △246 127,166
四半期利益(損失)
11,083 186,698 46,968 12,890 23,115 △36,940 1,554 245,368 △7,061 238,307
（親会社の所有者に帰属）
基礎営業キャッシュ・フロー 7,588 112,996 47,414 25,368 81,442 4,514 △6,365 272,957 31,622 304,579
前連結会計年度末現在の総資産 680,257 2,260,050 2,364,616 1,228,773 2,083,766 1,987,306 662,192 11,266,960 39,700 11,306,660
当第2四半期連結累計期間 （自2018年4月1日 至2018年9月30日）
(単位: 百万円)
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 連結合計
インフラ 機能推進 調整・消去
収益 98,516 501,040 340,210 835,704 335,725 1,019,318 80,426 3,210,939 2,403 3,213,342
売上総利益 13,826 90,581 62,617 71,951 71,076 76,315 36,371 422,737 978 423,715
持分法による投資損益 11,479 29,669 43,588 7,522 16,004 12,974 4,614 125,850 △1,193 124,657
四半期利益（親会社の所有者に帰属） 7,928 89,065 37,113 16,373 36,619 19,546 9,866 216,510 6,360 222,870
基礎営業キャッシュ・フロー △2,406 94,596 31,384 29,966 107,992 13,607 10,492 285,631 30,771 316,402
当第2四半期連結会計期間末現在の総資産 618,309 2,362,618 2,448,145 1,284,213 2,382,166 2,128,015 712,839 11,936,305 △88,883 11,847,422
（注）1. 「その他及び調整・消去」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。
前連結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連する
コーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が、それぞれ、6,506,907百万円、6,585,729百万円含まれております。
2. 各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3. 「その他及び調整・消去」の四半期利益(損失)（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4. 「その他及び調整・消去」の前連結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産には、セグメント間の債権債務消去が、それぞれ、
6,467,207百万円、 6,674,612百万円含まれております。
5. 基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して
算定しております。
6. 従来、個別に表示していた「その他」及び「調整・消去」は、重要性が乏しいことから、第1四半期連結累計期間より、「その他及び調整・消去」に統合し、
総資産の内訳を（注）1.及び4.に記載しています。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間のセグメント情報に合わせ、
修正再表示しております。
7. 第1四半期連結累計期間より、新連結決算システムの導入に伴い、従来、簡便的手法により実施していた連結内債権債務の消去を精緻化し、
資産規模の評価及び資産効率測定の尺度として、より適切なセグメント別総資産を算定しております。この変更に伴い、前連結会計年度末現在の総資産を修正再表示しております。
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