8031 三井物産 2019-04-26 13:30:00
2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 三井物産株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 8031 URL http://www.mitsui.com/jp/ja/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安永 竜夫
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員IR部長 (氏名) 真野 雄司 TEL 03-3285-1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月20日
配当支払開始予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 6,957,524 42.2 584,338 7.3 431,763 △2.2 414,215 △1.0 444,674 2.3
2018年3月期 4,892,149 12.1 544,384 18.1 441,302 35.3 418,479 36.7 434,597 △17.2
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2019年3月期 238.33 238.15 10.1 5.0
2018年3月期 237.67 237.50 10.9 4.8
(参考)持分法による投資損益 2019年3月期 255,367百万円 2018年3月期 234,941百万円
(注)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 11,945,779 4,530,308 4,263,166 35.7 2,452.81
2018年3月期 11,306,660 4,218,123 3,974,715 35.2 2,287.10
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 410,670 △719,036 127,376 956,107
2018年3月期 553,645 △248,211 △652,292 1,131,380
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) (連結)
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 30.00 － 40.00 70.00 122,439 29.5 3.2
2019年3月期 － 40.00 － 40.00 80.00 139,046 33.6 3.4
2020年3月期(予想) － 40.00 － 40.00 80.00 30.9
(注)配当方針については、15ページの「(3)利益配分に関する基本方針」をご覧下さい。
3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 450,000 8.6 258.91
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 1 社 (社名) AWE Limited 、 除外 － 社 （社名）
(注)詳細は16ページの「4.その他の情報」をご覧下さい。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
(注)詳細は25ページの「5.連結財務諸表及び主な注記(7)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 1,742,345,627株 2018年3月期 1,796,514,127株
② 期末自己株式数 2019年3月期 4,271,539株 2018年3月期 58,632,655株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,737,981,669株 2018年3月期 1,760,728,440株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
(1)個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 3,837,681 △0.5 △150,922 － 212,742 △40.0 219,977 △38.9
2018年3月期 3,858,647 3.1 △151,583 － 354,545 143.4 360,040 135.1
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 126.57 126.48
2018年3月期 204.48 204.36
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 6,350,903 2,050,597 32.3 1,179.79
2018年3月期 5,991,036 1,983,597 33.1 1,141.37
(参考)自己資本 2019年3月期 2,049,740百万円 2018年3月期 1,982,820百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づいており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については13ページの(2)2020年3月期連結業績予想を、将来に関する記述に係る注意事項については16ページの注
意事項をご覧下さい。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、当社は2019年5月9日(木)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予
定であり、その内容(和英)については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
１．2019年3月期連結決算に関する定性的情報
（１）経営環境.......................................................................... 2
（２）経営成績の分析.................................................................... 2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析........................................ 8
２．経営方針
（１）中期経営計画の進捗状況............................................................ 13
（２）2020年3月期連結業績予想........................................................... 13
（３）利益配分に関する基本方針.......................................................... 15
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方................................................ 16
４．その他の情報........................................................................ 16
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書................................................................ 17
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書.............................................. 19
（３）連結持分変動計算書................................................................ 21
（４）連結キャッシュ・フロー計算書...................................................... 22
（５）継続企業の前提に関する注記........................................................ 24
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項...................................... 24
（７）会計方針の変更・会計上の見積りの変更.............................................. 25
（８）連結財務諸表に関する注記事項...................................................... 26
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
1．2019年3月期連結決算に関する定性的情報
当決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は完了しておりません。
(1）経営環境
当連結会計年度の世界経済は、米国は総じて堅調に推移した一方で、欧州や日本、中国では景気回復の
勢いが弱まり、成長が鈍化しました。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推移するものの、減税効果が徐々に剥落すると
見込まれるため、今後は景気拡大のペースが落ちていくと予想されます。また、欧州では、輸出の停滞
に伴い、成長鈍化が継続すると思われます。日本では、中国向け輸出が情報関連を中心に弱い動きとな
っており、設備投資の鈍化もみられることから、景気の停滞が懸念されます。新興国については、中国
では政策による一定の下支えが期待されるものの、米中貿易摩擦の影響もあり景気減速が続くと予想さ
れます。一方、ブラジルでは新政権下で景気が持ち直しつつあり、またロシアでも輸出の回復によって
景気は下げ止まっています。
世界経済は、全体として停滞感が強まっており、米中通商協議の行方や主要国の政策動向など、今後の
情勢には引き続き注意が必要です。
(2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前期 増減
収益 69,575 48,921 ＋20,654
売上総利益 8,385 7,907 ＋478
販売費及び一般管理費 △5,663 △5,717 ＋54
有価証券損益 44 551 △507
固定資産評価損益 △270 △255 △15
その他の
固定資産処分損益 179 151 ＋28
収益・費用
雑損益 △188 158 △346
マルチグレイン事業関連引当金 111 △250 ＋361
受取利息 434 365 ＋69
金融
受取配当金 1,059 848 ＋211
収益・費用
支払利息 △801 △665 △136
持分法による投資損益 2,554 2,349 ＋205
法人所得税 △1,526 △1,031 △495
当期利益 4,318 4,413 △95
当期利益(親会社の所有者に帰属) 4,142 4,185 △43
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
収益
・新基準の適用開始による2兆547億円の増加を主因に、2兆654億円増加し、6兆9,575億円となりまし
た。
売上総利益
・主にエネルギーセグメント及び次世代・機能推進セグメント、生活産業セグメントで増益となった一
方、金属資源セグメント及び鉄鋼製品セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。前期は、主に金属資源セグメント
で有価証券利益を計上した一方、機械・インフラセグメントで有価証券利益及び損失を計上しまし
た。また、生活産業セグメント及び次世代・機能推進セグメントで有価証券損失を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、エネルギーセグメント及び化学品セグメントで固定資産評価損失を計上しました。前期は、
主に生活産業セグメント及び機械・インフラセグメントで固定資産評価損失を計上しました。
固定資産処分損益:
・当期は、主に金属資源セグメント及び鉄鋼製品セグメント、生活産業セグメントで固定資産売却益を
計上した一方、化学品セグメントで固定資産処分損失を計上ました。前期は、主に生活産業セグメン
ト及び次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、化学品セグメントにおいて、火災事故に係る損失を計上しました。前期は、鉄鋼製品セグメ
ントにおいて、持分法適用会社出資に係る価格調整条項のデリバティブ評価益を計上しました。
マルチグレイン事業関連引当金:
・生活産業セグメントで、前期において、事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額を計上した
一方、当期において、当該引当金の一部取崩しに係る利益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメント及び金属資源セグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント及び次世代・機能推進セグメント、生活産業セグメントで増益となった
一方、機械・インフラセグメントで減益となりました。
法人所得税
・前期において、Valeparへの投資に係る繰延税金負債の取崩しや、配当に伴う持分法適用会社への投
資に係る繰延税金資負債の取崩し、米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩し等により、法人所得税
の負担が減少した一方、持分法適用会社への投資に係る繰延税金資産の取崩し及びMultigrain
Tradingにおける繰延税金資産の取崩しによる法人所得税の増加がありました。
・当期の実効税率は26.1％となり、前期の18.9％から、7.2ポイント増加しました。上述の前期の繰延
税金資産の取崩しが税率減少要因となった一方、繰延税金負債の取崩しが税率増加要因となりまし
た。
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
当期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前期から43億円減益の4,142億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 99 247 △148
売上総利益 272 419 △147
持分法による投資損益 162 133 ＋29
受取配当金 17 25 △8
販売費及び一般管理費 △278 △321 ＋43
その他 △74 △9 △65
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 三井物産スチールは、日鉄住金物産へ事業譲渡したことを主因に、70億円の減益
- 前期のChampions Cinco Pipe & Supply売却及び前期の大型パイプライン案件受注の反動を主因に
減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、日鉄住金物産が持分法適用会社となったことに伴い、持分法による投資損益を計
上
・販売費及び一般管理費の負担減少の主因は以下のとおりです。
- 三井物産スチールは、日鉄住金物産への事業譲渡を主因に、55億円の負担減少
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前期において、Gestamp Automociónへの出資参画に伴う価格調整条項のデリバティブ評価益48億
円を計上
- 前期において、Game Changer Holdingsで米国税制改正による繰延税金負債の取崩益35億円を計上
- 当期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上
金属資源
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 1,672 2,576 △904
売上総利益 1,756 2,068 △312
持分法による投資損益 593 618 △25
受取配当金 209 164 ＋45
販売費及び一般管理費 △323 △444 ＋121
その他 △563 170 △733
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の下落及びジョイント・ベンチャー間における保有鉱区の変
更を主因に202億円の減益
- 豪州石炭事業は、採掘計画変更に伴う操業費の上昇を主因に124億円の減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
- Valeparは、2018年3月期第2四半期にValeへ吸収合併され、持分法適用会社から異動したことによ
り、94億円の減益
- チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、前期の減損戻入れの反動を主因に41億円の
減益
- カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、前期に当社連結決算にて減損を認
識したことに伴い78億円の改善
- 豪州石炭事業は、石炭価格の上昇を主因に増益
・Vale及び豪州鉄鉱石事業からの受取配当金増加を主因に、前期から45億円の増益
・販売費及び一般管理費の増益の主因は以下のとおりです。
- 前期において、当社連結決算にて、カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileに
おける各種前提の見直しを行った結果、融資に係る貸倒引当金繰入額147億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、豪州Bengalla炭鉱事業売却に伴い、固定資産処分益を計上
- 前期において、ValeparのValeへの吸収合併に伴い、有価証券利益563億円及びValeparの未処分利
益に係る繰延税金負債の取崩益352億円を計上
- 前期において、持分法適用会社Inner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgicalからの配
当に伴い、未処分利益に係る繰延税金負債の取崩益を計上
機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益（親会社の所有者に帰属） 784 896 △112
売上総利益 1,307 1,219 ＋88
持分法による投資損益 875 965 △90
受取配当金 58 34 ＋24
販売費及び一般管理費 △1,234 △1,215 △19
その他 △222 △107 △115
・売上総利益の増加の理由は以下のとおりです。
- 船舶売買事業における引渡隻数の増加
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- IPP（独立系発電）事業は213 億円の減益
◇前期において、英国発電所の売却益203億円を計上
◇前期において、尼国発電事業のリファイナンスに伴う利益39億円を計上
◇当期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持分法適用会社で繰延税金資産を計上
◇電力デリバティブ契約などに係る時価評価損益は17億円の損失となり、前期の6億円の利益か
ら、23億円の悪化
- 当期において、海外鉄道事業における損失を計上
- 前期において、持分法投資先の海外プロジェクトに起因する業績悪化による損失計上
- 前期において、中南米における融資案件に対する引当金51億円を計上
・上記のほか、以下の要因がありました。
- 前期において、コンテナターミナルの開発・運営事業で固定資産の減損損失54億円を計上
- 当期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持株会社で繰延税金資産を計上
- 前期において、尼国発電事業の融資子会社でリファイナンスに伴う損失41億円を計上
- 前期において、英国発電事業の売却に伴い、英国発電事業への投資会社において有価証券評価損
35億円を計上
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
- 前期において、発電事業を行う持分法適用会社からの配当に伴い、未処分利益に係る繰延税金負
債の取崩益を計上
- 前期において、持分法適用会社の株式一部売却に伴い有価証券売却益を計上
化学品
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 45 342 △297
売上総利益 1,428 1,366 ＋62
持分法による投資損益 128 113 ＋15
受取配当金 27 23 ＋4
販売費及び一般管理費 △992 △966 △26
その他 △546 △194 △352
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- MMTXはメタノール価格の上昇を主因に62億円の増益
- Novus Internationalは、メチオニン価格の下落を主因に58億円減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、Intercontinental Terminals Companyで火災事故による損失206億円を計上
- 当期において、Novus Internationalでプロジェクトコスト上昇等によりメチオニン製造能力拡張
計画の見直しを行った結果、140億円の損失を計上
- 前期において、Intercontinental Terminals Companyで米国税制改正による繰延税金負債の取崩
益84億円を計上
エネルギー
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 957 486 ＋471
売上総利益 1,340 968 ＋372
持分法による投資損益 403 245 ＋158
受取配当金 652 519 ＋133
販売費及び一般管理費 △451 △421 △30
その他 △987 △825 △162
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 三井石油開発は、原油ガス価格の上昇やコスト減少を主因に243億円増益
- Westport Petroleumは、デリバティブ契約などに係る時価評価を主因に53億円増益
- Mitsui E&P USA は、ガス価格の上昇やコスト減少を主因に51億円増益
- Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の上昇を主因に42億円増益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、LNG・石油トレーディングの好調を主因に34億円増
益
・Japan Australia LNG (MIMI)の原油ガス価格上昇や生産数量増加による増益を主因に、持分法による
投資損益が増益
・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道
ギニア）からの受取配当金は634億円となり、前期から133億円の増加
・上記のほか以下要因がありました。
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
- 当期において、開発計画の変更等を反映し、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェール
オイル・ガス事業に係る評価損116億円を計上
- 当期において、三井石油開発などで63億円の探鉱費用を計上した一方、前期は三井石油開発など
で70億円の探鉱費用を計上
- 前期において、米国シェールガス・オイル事業の持株会社MEPUS Holdingsで米国税制改正に伴
い、繰延税金資産の取崩しによる損失149億円を計上
生活産業
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属) 424 △263 ＋687
売上総利益 1,589 1,395 ＋194
持分法による投資損益 293 228 ＋65
受取配当金 54 43 ＋11
販売費及び一般管理費 △1,554 △1,530 △24
その他 42 △399 ＋441
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- ファッション事業において、アジア事業の連結子会社化により58億円増益
- Multigrain Tradingは、前期不調の反動を主因に50億円増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前期において、Multigrain Tradingの事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額255億円及
び繰延税金資産取崩を主因とする税金費用86億円を計上したほか、固定資産処分等に係る損失41
億円を計上した一方、当期において当該引当金の取崩しに係る利益116億円を計上
- 前期において、XINGU AGRIにて土地評価額下落により、固定資産評価損113億円を計上
- 当期において、IHH Healthcareの発行済株式数増加に伴う持分変動利益75億円を計上
- 前期において、MBK Healthcare Networkにて、出資するDaVita Careの将来計画の見直しによる有
価証券評価損59億円を計上
- 当期及び前期において、国内ビルの売却益を計上
- 前期において、IHH Healthcare株式を保有するMBK Healthcare Partnersの解散に伴う繰延税金負
債の取崩益83億円を計上
次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属) 166 △46 ＋212
売上総利益 667 451 ＋216
持分法による投資損益 117 50 ＋67
受取配当金 29 27 ＋2
販売費及び一般管理費 △515 △508 △7
その他 △132 △66 △66
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 前期において、新興国での携帯通信事業会社株式の公正価値評価損60億円を計上
- Mitsui Bussan Commoditiesは、良好な市況環境によるトレーディング好調により32億円の増益
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
- 前期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益45億円を
計上した一方、当期において公正価値評価益30億円を計上
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 持分法適用会社において、前期の業績悪化懸念損失の反動を主因に34億円改善
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前期において、インドのTVショッピング事業Naaptol Online Shoppingに関して有価証券評価損31
億円を計上
- 前期において、国内倉庫売却に伴い、固定資産売却益を計上
(3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2019年3月末 2018年3月末 増減
総資産 119,458 113,067 ＋6,391
流動資産 39,963 42,262 △2,299
非流動資産 79,495 70,805 ＋8,690
流動負債 27,403 26,988 ＋415
非流動負債 46,752 43,898 ＋2,854
ネット有利子負債 36,592 30,892 ＋5,700
親会社の所有者に帰属する持分
42,632 39,747 ＋2,885
合計
ネットDER 0.86倍 0.78倍 ＋0.08
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は1,753億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は、エネルギーセグメントにおける取扱数量増加を主因に、382億円増
加しました。
・棚卸資産はエネルギーセグメントにおける取扱数量増加を主因に、570億円増加しました。
・前受金との純額表示を主因に、前渡金は875億円減少しました。
・売却目的保有資産は、2018年3月末に当社及び三井物産スチールが日鉄住金物産へ譲渡する資産を
区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、1,089億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は4,727億円増加しました。
- アジア最大手の民間病院グループIHH Healthcareの持分追加取得により、2,246億円増加
- 日鉄住金物産の持分追加取得、及びこれに伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更によ
り、380億円増加
- 東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Groupへの出資により
219億円増加
- 石油製品輸送船保有会社MAERSK PRODUCT TANKERSへの出資により増加
- 中国上海市におけるオフィスリノベーション事業会社ACCF3 Trusteeへの出資により152億円増
加
- 欧州における塗料製造事業を展開するKansai Helios Coatingsへの出資により123億円増加
- ブラジルの農薬製造販社Ouro Fino社への出資により増加
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
- チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones
Mittaへの出資により増加
- 米国天然ガス液化事業Cameron LNG Holdingsへの出資により113億円増加
- カンボジアの携帯通信事業会社Smart Axiataの持株会社であるAxiata (Cambodia) Holdingsへ
の追加出資により101億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで2,554億円増加した一方、持分法適用会社からの
受取配当金受領により2,199億円減少
- 為替変動の影響により120億円増加
- アジア・オセアニア地域の医薬情報サービス事業会社MIMSグループの持株会社であるMedica
Asia売却により115億円減少
・その他の投資は1,226億円増加しました。
- 期間延長に伴いLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因に、FVTOCIの金
融資産の公正価値評価が897億円増加
- 尼国消費者関連事業会社CT Corpの社債引受により330億円増加
- 為替変動の影響により191億円増加
- 東南アジアにおける総合食品事業会社FKS Food & Agriの株式取得により118億円増加
- 日鉄住金物産の持分追加取得に伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により299億円減
少
- ニュージーランドの乳製品製造・販売会社Synlait Milkの株式売却により120億円減少
・有形固定資産は2,155億円の増加となりました。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で980億円増加（豪州石油ガス資源開
発会社AWEの連結化による507億円の増加、為替変動の影響による82億円の増加を含む)
- 米国の不動産事業で410億円増加（為替変動の影響による5億円の増加を含む）
- タイの製糖事業で226億円の増加（為替変動の影響による3億円の増加を含む）
- 航空関連リース事業で205億円増加（為替変動の影響による8億円の増加を含む）
- 米国のタンクターミナル事業で170億円増加（為替変動の影響による38億円の増加を含む）
- 米国発電事業で123億円増加（為替変動の影響による1億円の増加を含む）
- 豪州鉄鉱石事業で112億円減少（為替変動の影響による118億円の減少を含む）
・投資不動産は、三井物産都市開発において新橋田村町地区市街地再開発事業等で90億円増加したこ
とを主因に、141億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は1,354億円増加しました。また、一年以内に返済予定の長期債務は借入金の返済による
減少があったものの、短期化による増加を主因に、2018年3月末と略同水準となりました。
・営業債権及びその他の債権の増加に対応し、営業債務及びその他の債務は580億円増加しました。
・前渡金との純額表示に対応し、前受金は864億円減少しました。
・売却目的保有資産に直接関連する負債は、2018年3月末に当社及び三井物産スチールが日鉄住金物
産へ譲渡する負債を区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、403億円減少しま
した。
非流動負債:
・長期債務（一年以内返済予定分を除く）は2,663億円増加しました。
・その他の金融負債(非流動)は、北米トラックリース・レンタル事業会社Penske Truck Leasingの持
分取得に係る未払金の支払を主因に、311億円減少しました。
・引当金(非流動)は、118億円増加しました。
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
- IPP事業において、投資形態変更に伴う連結会計処理変更による勘定科目振替により137億円増
加
- 豪州石油ガス資源開発会社AWEの連結化により増加
- マルチグレイン事業関連引当金取崩により減少
・FVTOCIの金融資産の増加を主因に、繰延税金負債が328億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、1,753億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、153億円の増加となりました。
- 期間延長に伴いLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因にFVTOCIの金融
資産が496億円増加
- 対円での米ドル高の一方、豪ドル安、伯レアル安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が370億円
減少
・自己株式の消却を実施したことにより、株主資本の減算項目となる自己株式は968億円減少しまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,107 5,536 △1,429
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,190 △2,482 △4,708
フリーキャッシュ・フロー △3,083 3,054 △6,137
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,274 △6,523 ＋7,797
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響
56 △255 ＋311
額等
現金及び現金同等物の増減 △1,753 △3,724 ＋1,971
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 4,107 5,536 △1,429
営業活動に係る資産・負債の増減 b △1,598 △1,129 △469
基礎営業キャッシュ・フロー a-b 5,705 6,665 △960
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,598億円の資
金支出となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・
フローは、5,705億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は3,187億円となり、前期の3,764億円から
577億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,863億円となり、前期の1,926億円から63億円減少
- 10 -
三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前期 増減
鉄鋼製品 59 142 △83
金属資源 1,815 2,408 △593
機械・インフラ 740 1,588 △848
化学品 299 502 △203
エネルギー 2,191 1,753 ＋438
生活産業 248 71 ＋177
次世代・機能推進 208 31 ＋177
その他/調整・消去 145 170 △25
連結合計 5,705 6,665 △960
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、3,771億円の資金支出となりまし
た。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- アジア最大手の民間病院グループIHH Healthcareの持分追加取得による2,232億円の資金支出
- 東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Groupへの出資による
219億円の資金支出
- 北米トラックリース・レンタル事業会社Penske Truck Leasingの持分取得に係る未払金支払に
よる資金支出
- 石油製品輸送船保有会社MAERSK PRODUCT TANKERSへの出資による資金支出
- 中国上海市におけるオフィスリノベーション事業会社ACCF3 Trusteeへの出資による152億円の
資金支出
- 欧州における塗料製造事業を展開するKansai Helios Coatingsへの出資による123億円の資金支
出
- ブラジルの農薬製造販社Ouro Fino社への出資による資金支出
- チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones
Mittaへの出資による資金支出
- 米国天然ガス液化事業Cameron LNG Holdingsへの出資による113億円の資金支出
- カンボジアの携帯通信事業会社Smart Axiataの持株会社であるAxiata (Cambodia) Holdingsへ
の追加出資による101億円の資金支出
- アジア・オセアニア地域の医薬情報サービス事業会社MIMSグループの持株会社であるMedica
Asia売却による115億円の資金回収
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、359億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・償還は以下のとおりです。
- 豪州の石油・ガス資源開発事業の買収による482億円の資金支出
- 尼国消費者関連事業会社CT Corpの社債引受による330億円の資金支出
- 米国の不動産事業の買収による263億円の資金支出
- 東南アジアにおける総合食品事業会社FKS Food & Agriの株式取得による118億円の資金支出
- 日鉄住金物産への事業譲渡による644億円の資金回収
- 豪州Bengalla炭鉱事業売却による153億円の資金回収
- 国内発電事業売却による146億円の資金回収
- ニュージーランドの乳製品製造・販売会社Synlait Milkの株式売却による120億円の資金回収
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
・貸付金の増加及び回収の純額は、403億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりで
す。
- モロッコのIPP事業向け貸付金の実行による167億円の資金支出
- 中東のIPP事業向け貸付金の実行による158億円の資金支出
- 保証差入に伴うフィリピンのニッケル事業向け貸付金の回収による資金獲得
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、2,556億円の資金支出となりました。主な支出及び回収
は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で1,039億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で218億円の資金支出
- 航空関連リース事業で188億円の資金支出
- 米国のタンクターミナル事業で170億円の資金支出
- タイの製糖事業で156億円の資金支出
- 豪州石炭事業で148億円の資金支出
- 米国発電事業で112億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、69億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりで
す。
- 三井物産都市開発の再開発事業で108億円の資金支出
- 三井物産都市開発の国内オフィスビル売却で110億円の資金回収
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は1,033億円の資金獲得、長期債務の増加及び返済の純額は1,615億円の資金獲得と
なりました。
・配当金支払いによる1,390億円の資金支出がありました。
- 12 -
三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
2．経営方針
(1) 中期経営計画の進捗状況
当社ウェブサイトに掲載の、2019年3月期決算説明会プレゼンテーション資料「Driving Value
Creation 中期経営計画の進捗及び2020年3月期事業計画」をご参照下さい。中期経営計画については、
2017年5月9日発表の「Driving Value Creation」をご参照下さい。
(2）2020年3月期連結業績予想
① 2020年3月期連結業績予想
[業績予想の前提条件] 予想 実績
期中平均米ドル為替レート 110.00 111.07
原油価格(JCC) 67ドル 72ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に
67ドル 71ドル
反映される原油価格
2020年3月期 2019年3月期
単位：億円 増減 増減要因
業績予想 実績
豪州鉄鉱石・石炭事業、
売上総利益 8,900 8,385 ＋515
新規子会社連結
販売費及び一般管理費 △5,800 △5,663 △137 新規子会社連結
有価証券・固定資産
300 △125 ＋425 ITC、Novus、Eagle Ford損失反動
関係損益等
利息収支 △500 △367 △133 IFRS16号適用影響
受取配当金 800 1,059 △259 LNG/Vale配当減少
持分法による投資損益 2,600 2,554 ＋46
法人所得税前利益 6,300 5,843 ＋457
法人所得税 △1,400 △1,526 ＋126
非支配持分 △400 △175 △225
当期利益
4,500 4,142 ＋358
（親会社の所有者に帰属）
減価償却費・無形資産等償却費 2,500 1,863 ＋637 IFRS16号適用影響
基礎営業キャッシュ・フロー 6,400 5,705 ＋695
為替レートは2019年3月期の111.07円/米ドル、80.77円/豪ドル及び29.22円/伯レアルに対し、2020年3
月期はそれぞれ110円/米ドル、77円/豪ドル及び28円/伯レアルを想定します。また、2020年3月期の原
油価格（JCC）を67米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の
平均を67米ドル/バレル（2019年3月期比4米ドル/バレル下落）と想定します。
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりで
す。
なお、2019年4月1日より、非資源分野のさらなる強化のため、旧来の「商品軸」に基づく事業領域の垣
根を取り払い、消費者や顧客を意識した「機能軸」で大括りにした営業組織へ改変したことに伴い、
2019年3月期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しています。
2020年3月期 2019年3月期
(単位:億円) 増減 増減要因
業績予想 実績
鉄鋼製品 150 99 ＋51
金属資源 1,650 1,672 △22
機械・インフラ 900 784 ＋116 基礎収益力向上
化学品 300 52 ＋248 ITC・Novus損失反動
エネルギー 900 957 △57
生活産業 400 363 ＋37
次世代・機能推進 200 220 △20
その他/調整・消去 0 △5 ＋5
連結合計 4,500 4,142 ＋358
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2020年3月期 2019年3月期
(単位:億円) 増減 増減要因
業績予想 実績
鉄鋼製品 100 59 ＋41
金属資源 1,900 1,815 ＋85
機械・インフラ 1,050 740 ＋310 関連配当増加、IFRS16号適用影響
化学品 500 310 ＋190 ITC損失反動
エネルギー 2,100 2,191 △91
生活産業 400 247 ＋153 IFRS16号適用影響
次世代・機能推進 150 198 △48
その他/調整・消去 200 145 ＋55
連結合計 6,400 5,705 ＋695
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
② 2020年3月期連結業績予想における前提条件
2020年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社
の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
価格変動の2020年3月期 2020年3月期 2019年3月期
当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 前提 実績
原油／JCC - 67 72
連結油価(*1) 31 億円（US$1/バレル） 67 71
米国ガス(*2) 7 億円（US$0.1/mmBtu） 3.00(*3) 3.07(*4)
市況商品 鉄鉱石(*5) 21 億円（US$1/トン） (*6) 72(*7)
原料炭 5 億円（US$1/トン） (*6) 202(*8)
石炭
一般炭 1 億円（US$1/トン） (*6) 110(*8)
銅(*9) 7 億円（US$100/トン） 6,600 6,525(*10)
米ドル 27 億円（\1/米ドル） 110 111.07
為替(*11) 豪ドル 19 億円（\1/豪ドル） 77 80.77
伯レアル 3 億円（\1/伯レアル） 28 29.22
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油
価格を連結油価として推計している。20/3期には約50％が4～6ヵ月遅れで、約40％が1～3ヵ月遅れで、約10％
が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対
するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) HH連動の販売価格は、HH価格US$3.00/mmBtuを前提として使用している。
(*4) 米国ガスの19/3期通期実績欄には、2018年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの
直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の19/3期通期実績欄には、2018年4月～2019年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR
North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*8) 石炭の19/3期通期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2019年3月～12月のLME cash settlement
price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の19/3期通期実績欄には、2018年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記
載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト。円安は機能通貨建
て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨で
ある米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
(3）利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、
以下のとおり決定しています：
・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に
対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来
動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境
を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した基
礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、総額1,000億円を年間配当額の下限と設定しました。業績
の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分
に確保できた場合には柔軟な株主還元を図ることも検討します。
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
2019年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益
（親会社の所有者に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり80円（前期
比10円増、中間配当40円含む）とさせていただく予定です。
2020年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期
利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり80円
（前期比増減なし）とすることを予定しています。
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びに当社グループの財務報告基盤の強化・効率化を
目的に、2014年3月期の有価証券報告書からIFRSに基づき財務報告を行っております。
4．その他の情報
当連結会計年度における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
三井物産は、豪州国内の優良原油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生
産事業において、より活動領域を広めるためオペレーター機能を獲得することを目指し、豪州石油ガス
資源開発会社AWE Limited（以下「AWE社」）の全株式を対象とした公開買付け（以下「本公開買付
け」）を実施し、本公開買付けの発効により、AWE社は三井物産の特定子会社となりました。
【注意事項】
本決算短信には、三井物産及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に
関する記述は、現時点で三井物産が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に
基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかる
リスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャ
ッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響
を与えうるリスクや不確実な要素には、(1)世界的な又は特定の地域の景気減速、(2)商品市況の変動、
(3)為替変動、(4)取引関係にある顧客や事業における財政状態悪化、(5)固定資産の資産価値下落、(6)
資金調達環境、(7)株式市況及び債券相場の大幅な下落、(8)繰延税金資産の回収可能性の判断の変更、
(9)関係会社の再編或いは撤退の計画どおりの遂行不能、(10)合弁事業或いは戦略的投資の不成功、
(11)当社及び連結子会社が参画している資源関連事業における、コストやスケジュール等が想定と異な
るリスク、埋蔵量の不確実性リスク、オペレーターによる事業運営リスク、(12)経営資源の制約による
市場参入の機会喪失、(13)環境関連の法令・規制、(14)法令の変更や政府との契約条件の一方的変更、
(15)従業員による不正行為、(16)適正な財務報告に係る内部統制が維持できないリスク、(17)気候変動
や自然災害などが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の
有価証券報告書をご参照下さい。
さらに、将来に関する記述は、三井物産の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他の
報告書、その他の開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があり
ます。なお、三井物産は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものでは
ありません。
- 16 -
三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
5．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 1,131,380 956,107
営業債権及びその他の債権 1,766,017 1,804,227
その他の金融資産 243,915 254,507
棚卸資産 550,699 607,675
前渡金 307,339 219,849
売却目的保有資産 108,920 -
その他の流動資産 117,886 153,957
流動資産合計 4,226,156 3,996,322
非流動資産
持分法適用会社に対する投資 2,502,994 2,975,674
その他の投資 1,825,026 1,947,565
営業債権及びその他の債権 400,079 458,809
その他の金融資産 153,149 154,886
有形固定資産 1,729,897 1,945,381
投資不動産 188,953 203,102
無形資産 173,207 174,085
繰延税金資産 49,474 40,763
その他の非流動資産 57,725 49,192
非流動資産合計 7,080,504 7,949,457
資産合計 11,306,660 11,945,779
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務 201,556 337,028
1年以内に返済予定の長期債務 482,550 479,390
営業債務及びその他の債務 1,264,285 1,322,274
その他の金融負債 300,284 278,472
未払法人所得税 62,546 47,197
前受金 287,779 201,444
引当金 28,036 34,458
売却目的保有資産に直接関連する負債 40,344 -
その他の流動負債 31,392 40,012
流動負債合計 2,698,772 2,740,275
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 3,542,829 3,809,057
その他の金融負債 103,162 72,095
退職給付に係る負債 50,872 57,203
引当金 200,649 212,396
繰延税金負債 467,003 499,756
その他の非流動負債 25,250 24,689
非流動負債合計 4,389,765 4,675,196
負債合計 7,088,537 7,415,471
資本
資本金 341,482 341,482
資本剰余金 386,165 387,335
利益剰余金 2,903,432 3,078,655
その他の資本の構成要素 448,035 463,270
自己株式 △104,399 △7,576
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,974,715 4,263,166
非支配持分 243,408 267,142
資本合計 4,218,123 4,530,308
負債及び資本合計 11,306,660 11,945,779
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
収益：
商品販売による収益 4,330,823 -
役務提供による収益 436,606 -
その他の収益 124,720 -
収益 - 6,957,524
収益合計 4,892,149 6,957,524
原価：
商品販売に係る原価 △3,856,008 -
役務提供に係る原価 △186,093 -
その他の収益の原価 △59,343 -
原価 - △6,119,057
原価合計 △4,101,444 △6,119,057
売上総利益 790,705 838,467
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △571,703 △566,291
有価証券損益 55,146 4,409
固定資産評価損益 △25,454 △27,033
固定資産処分損益 15,108 17,940
マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額 △25,006 11,083
雑損益 15,826 △18,786
その他の収益・費用計 △536,083 △578,678
金融収益・費用：
受取利息 36,516 43,376
受取配当金 84,793 105,922
支払利息 △66,488 △80,116
金融収益・費用計 54,821 69,182
持分法による投資損益 234,941 255,367
法人所得税前利益 544,384 584,338
法人所得税 △103,082 △152,575
当期利益 441,302 431,763
当期利益の帰属：
親会社の所有者 418,479 414,215
非支配持分 22,823 17,548
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
包括利益：
当期利益 441,302 431,763
その他の包括利益：
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産 174,983 95,161
確定給付制度の再測定 14,242 △11,075
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 4,372 △5,859
上記に係る法人所得税 △48,857 △30,397
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定 △82,590 △43,489
キャッシュ・フロー・ヘッジ 6,184 △6,192
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △42,390 10,540
上記に係る法人所得税 △32,649 4,222
その他の包括利益計 △6,705 12,911
当期包括利益 434,597 444,674
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 416,113 429,917
非支配持分 18,484 14,757
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
(3) 連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
資本金
剰余金 剰余金 の構成要素
自己株式 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年4月1日残高 341,482 409,528 2,550,124 485,447 △54,402 3,732,179 257,983 3,990,162
当期利益 418,479 418,479 22,823 441,302
その他の包括利益 △2,366 △2,366 △4,339 △6,705
当期包括利益 416,113 18,484 434,597
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当
△105,844 △105,844 △105,844
(1株当たり60円)
非支配持分株主への配当 △24,098 △24,098
自己株式の取得 △50,057 △50,057 △50,057
自己株式の処分 △29 △30 60 1 1
ストックオプション発行に伴う
247 247 247
報酬費用
非支配持分株主との資本取引 △23,581 5,657 △17,924 △8,961 △26,885
利益剰余金への振替 40,703 △40,703 － －
2018年3月31日残高 341,482 386,165 2,903,432 448,035 △104,399 3,974,715 243,408 4,218,123
会計方針の変更による累積的影響額 △3,535 △3,535 △3,535
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 386,165 2,899,897 448,035 △104,399 3,971,180 243,408 4,214,588
当期利益 414,215 414,215 17,548 431,763
その他の包括利益 15,702 15,702 △2,791 12,911
当期包括利益 429,917 14,757 444,674
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当
△139,038 △139,038 △139,038
(1株当たり80円)
非支配持分株主への配当 △18,504 △18,504
自己株式の取得 △17 △17 △17
自己株式の処分 △151 △207 373 15 15
自己株式の消却 △96,467 96,467 － －
ストックオプション発行に伴う
231 231 231
報酬費用
非支配持分株主との資本取引 1,090 △212 878 27,481 28,359
利益剰余金への振替 255 △255 － －
2019年3月31日残高 341,482 387,335 3,078,655 463,270 △7,576 4,263,166 267,142 4,530,308
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期利益 441,302 431,763
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費 192,587 186,322
退職給付に係る負債の増減 4,326 △2,405
貸倒引当金繰入額 20,331 13,287
マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額 25,006 △11,083
有価証券損益 △55,146 △4,409
固定資産評価損益 25,454 27,033
固定資産処分損益 △15,108 △17,940
金融収益及び金融費用 △50,911 △64,298
法人所得税 103,082 152,575
持分法による投資損益 △234,941 △255,367
条件付対価等に係る評価損益 △5,230 △1,429
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減 △198,407 △60,026
棚卸資産の増減 9,813 △54,466
営業債務及びその他の債務の増減 99,814 79,343
その他－純額 △24,062 △124,702
利息の受取額 33,935 34,489
利息の支払額 △69,935 △82,839
配当金の受取額 376,422 318,703
法人所得税の支払額 △124,687 △153,881
営業活動によるキャッシュ・フロー 553,645 410,670
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減 8,368 △3,216
持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収 △114,995 △377,123
その他の投資の取得及び売却・償還 △23,523 △35,924
貸付金の増加及び回収 25,731 △40,319
有形固定資産等の取得及び売却 △135,714 △255,563
投資不動産の取得及び売却 △8,078 △6,891
投資活動によるキャッシュ・フロー △248,211 △719,036
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減 △99,045 103,252
長期債務の増加及び返済 △351,218 161,455
自己株式の取得及び売却 △49,992 △17
配当金支払による支出 △105,844 △139,038
非支配持分株主との取引 △46,193 1,724
財務活動によるキャッシュ・フロー △652,292 127,376
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 △24,529 5,717
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の影響額 △1,053 -
現金及び現金同等物の増減 △372,440 △175,273
現金及び現金同等物期首残高 1,503,820 1,131,380
現金及び現金同等物期末残高 1,131,380 956,107
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結範囲及び持分法の適用に関する事項
① 連結子会社
1) 海外 208社
2) 国内 70社
② 持分法適用会社（関連会社及びジョイント・ベンチャー）
1) 海外 168社
2) 国内 45社
現地法人を除く連結子会社が保有する関係会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの(2019年3月
末現在合計472社)については、上記会社数から除外しております。
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(7）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① 会計方針の変更
当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 概要
IFRS第9号 金融商品（2014年7月改訂） 金融商品の減損に予想損失モデルを導入
顧客との契約から収益認識に関する会計処理を規
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益
定
IFRS第9号の適用にあたっては、経過措置に従い、過去の期間を修正再表示していません。本基準の適用が連結財務
諸表に与える影響は軽微です。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置に従い、本基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しておりますが、以下を除き、本基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
IFRS第15号に従い、収益の認識につき、契約で特定された財又はサービス提供に本人として関与するか、代理人とし
て関与するかにより判断した結果、一部の取引について収益の認識を純額から総額へ変更することとしました。この結
果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、収益及び原価が、それぞ
れ、2,054,731百万円増加しております。
また、連結損益計算書上、従来、収益は「商品売買による収益」、「役務提供による収益」及び「その他の収益」、
原価は「商品販売に係る原価」、「役務提供に係る原価」及び「その他の収益の原価」にそれぞれ、区分表示していま
したが、当連結会計年度より、「収益」及び「原価」に集約しています。
なお、IFRS第9号及び第15号の適用により、利益剰余金の2018年4月1日残高は、それぞれ、2,857百万円、678百万円
減少し、当該影響は当連結会計年度の連結持分変動計算書上、「会計方針の変更による累積的影響額」として表示して
おります。
② 会計上の見積りの変更
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。
（減損損失）
エネルギーセグメントに属する当社連結子会社MEP Texas Holdingsが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事
業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額46,172百万円まで減額し、11,612百万円の減損損失を連結損益計算書
の「固定資産評価損益」に計上しております。当該減損損失は主に開発計画の変更に起因するものです。なお、回収可能
価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的
に反映する率を使用しております。
化学品セグメントに属する当社連結子会社Novus Internationalにおいて、米国Gulf地区におけるEPCコスト高騰を主要
因としてプロジェクト経済性が影響を受けたため、メチオニン製造能力の拡張計画の見直しを行なった結果、連結損益計
算書に13,985百万円の損失を計上しております（「固定資産評価損益」7,946百万円、「固定資産処分損益」5,065百万
円、「雑損益」974百万円）。
（引当金）
伯国で農産物の集荷・販売事業を行う当社連結子会社Multigrain Tradingの輸出事業における負債性引当金について、
関連する契約が解約に至った為、引当金の取崩益11,083百万円を計上しました。
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
(8）連結財務諸表に関する注記事項
① セグメント情報
前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)(修正再表示後)
（単位：百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源
インフラ
化学品 エネルギー 生活産業
機能推進
合計
調整・消去
連結合計
収益 238,240 946,369 447,088 1,186,673 534,293 1,409,378 127,326 4,889,367 2,782 4,892,149
売上総利益 41,874 206,767 121,943 136,573 96,808 139,533 45,084 788,582 2,123 790,705
持分法による投資損益 13,349 61,806 96,525 11,318 24,544 22,842 5,040 235,424 △483 234,941
当期利益(損失)(親会社の所有者
24,728 257,617 89,617 34,235 48,601 △26,340 △4,637 423,821 △5,342 418,479
に帰属)
基礎営業キャッシュ・フロー 14,179 240,829 158,846 50,174 175,282 7,118 3,061 649,489 16,998 666,487
前連結会計年度末現在の総資産 680,257 2,260,050 2,364,616 1,228,773 2,083,766 1,987,306 662,192 11,266,960 39,700 11,306,660
当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
（単位：百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源
インフラ
化学品 エネルギー 生活産業
機能推進
合計
調整・消去
連結合計
収益 247,383 1,055,801 904,641 1,747,400 707,978 2,125,847 163,418 6,952,468 5,056 6,957,524
売上総利益 27,237 175,602 130,743 142,791 134,030 158,867 66,716 835,986 2,481 838,467
持分法による投資損益 16,200 59,331 87,476 12,845 40,329 29,315 11,675 257,171 △1,804 255,367
当期利益(親会社の所有者に帰属) 9,851 167,209 78,428 4,460 95,723 42,435 16,562 414,668 △453 414,215
基礎営業キャッシュ・フロー 5,879 181,451 73,970 29,886 219,064 24,827 20,816 555,893 14,628 570,521
当連結会計年度末現在の総資産 606,557 2,222,894 2,450,551 1,266,657 2,425,363 2,378,015 667,314 12,017,351 △71,572 11,945,779
(注)1.「その他及び調整・消去」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。
前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び
連結子会社の資産が、それぞれ、6,506,907百万円、7,044,713百万円含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「その他及び調整・消去」の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれておりま
す。
4.「その他及び調整・消去」の前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、セグメント間の債権債務消去が、それぞれ、6,467,207百万円、7,116,285百万
円含まれております。
5.基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定し
ております。
6.従来、個別に表示していた「その他」及び「調整・消去」は、重要性が乏しいことから、当連結会計年度より、「その他及び調整・消去」に統合し、総資産の内訳を(注)1.
及び4.に記載しています。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度末のセグメント情報に合わせ、修正再表示しております。
7.当連結会計年度より、新連結決算システムの導入に伴い、従来、簡便的手法により実施していた連結内債権債務の消去を精緻化し、資産規模の評価及び資産効率測定の尺度
として、より適切なセグメント別総資産を算定しております。この変更に伴い、前連結会計年度末現在の総資産を修正再表示しております。
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三井物産（株）（8031）2019年3月期 決算短信
② 1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当た
り当期利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は次のとおりです。
前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当期利益 株数 1株当たり
(分子) (分母) 金額
百万円 千株 円 銭
基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
当期利益(親会社の所有者に帰属) 418,479 1,760,728 237.67
希薄化効果のある証券の影響
関連会社の潜在株式に係る調整 △52 －
ストックオプションに係る調整 － 1,038
希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
希薄化後当期利益(親会社の所有者に帰属) 418,427 1,761,766 237.50
当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当期利益 株数 1株当たり
(分子) (分母) 金額
百万円 千株 円 銭
基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
当期利益(親会社の所有者に帰属) 414,215 1,737,982 238.33
希薄化効果のある証券の影響
関連会社の潜在株式に係る調整 △37 －
ストックオプションに係る調整 － 1,202
希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
希薄化後当期利益(親会社の所有者に帰属) 414,178 1,739,184 238.15
③ 重要な後発事象
該当事項はありません。
④ Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
2019年3月17日（米国時間）、当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）が
テキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内で出火、242基のタンクのうち15基のタンク及
び付帯設備が全壊ないし一部損壊しました。火災は3月22日（米国時間）には完全に鎮火しております。ITCは、火災発生
直後から関係当局と協力しながら対応しております。事故原因は引き続き調査中です。
当連結会計年度において、消火費用や周辺浄化費用等を含む本事故への対応費用の既発生分及び将来発生すると現時点
で合理的に見積った金額から、現時点で支払われることがほぼ確実な保険金のみを控除した20,600百万円の費用を雑損益
に計上しております。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階であり、現時点において、訴訟等の
結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定して
おりません。
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