8031 三井物産 2021-11-02 14:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年11月2日
上場会社名 三井物産株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 8031 URL https://www.mitsui.com/jp/ja/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 堀 健一
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 稲室 昌也 TEL 03-3285-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日～2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 5,416,199 46.2 540,654 192.7 417,510 256.0 404,630 267.8 361,746 49.1
2021年3月期第2四半期 3,705,074 △14.1 184,693 △42.1 117,263 △53.3 110,024 △53.0 242,662 1,917.0
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 246.22 246.11
2021年3月期第2四半期 65.16 65.13
(注)① 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。
② 「要約四半期連結損益計算書(注)」に記載の通り、一部の取引について収益の表示を見直しており、前第2四半期連結累計期間の収益を修正再表
示しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 12,954,071 4,991,390 4,738,572 36.6
2021年3月期 12,515,845 4,822,887 4,570,420 36.5
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 40.00 － 45.00 85.00
2022年3月期 － 45.00
2022年3月期(予想) － 50.00 95.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 720,000 114.6 441.26
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
(注)詳細は22ページの「4.要約四半期連結財務諸表(6)会計上の見積りの変更」をご覧下さい。
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 1,642,355,644株 2021年3月期 1,717,104,808株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 17,427,794株 2021年3月期 48,628,466株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 1,643,369,348株 2021年3月期2Q 1,688,466,849株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づいていおり、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
将来に関する記述に係る注意事項については13ページの「注意事項」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、当社は2021年11月4日(木)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予
定であり、その内容(和英)については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
三井物産（株）(8031）2022年3月期 第2四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営環境.......................................................................... 2
（２）経営成績の分析.................................................................... 2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析........................................ 7
２．経営方針
（１）投融資計画の進捗及び見通し........................................................ 10
（２）2022年3月期連結業績予想........................................................... 10
（３）利益配分に関する基本方針.......................................................... 13
３．その他の情報........................................................................ 13
４．要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書...................................................... 14
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書.......................... 16
（３）要約四半期連結持分変動計算書...................................................... 18
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書............................................ 20
（５）継続企業の前提に関する注記........................................................ 21
（６）会計上の見積りの変更.............................................................. 22
（７）セグメント情報.................................................................... 22
（８）Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故................................ 23
（９）インドにおける資産譲渡課税........................................................ 23
（10）モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響................................. 23
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第2四半期 決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続は完了しておりません。
(1）経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大に加えて半導体や自動車部品などの
調達難により米国や中国などの景気回復テンポが鈍化したものの、全体としては持ち直しの動きが継続しました。
米国では、デルタ株の感染拡大や供給網のボトルネックにより、消費を始め国内需要の回復の勢いが鈍化したものの、大
勢としては持ち直しの動きが続きました。インフレ高進等の懸念材料はあるものの、今後、感染拡大が落ち着くにつれ、
抑制されてきた消費の回復や供給網の問題の改善による景気の押し上げ効果が期待されます。欧州では、経済活動の正常
化に伴い、サービス消費を中心に個人消費の回復がみられました。今後も欧州復興基金からの配分による下支え効果もあ
り、景気回復の動きが強まると見込まれます。日本では、東南アジアからの部品供給の停滞による自動車減産が輸出の下
振れにつながった他、デルタ株による感染急拡大などを背景に消費は弱い動きとなりましたが、設備投資は堅調であり、
今後は個人消費も経済活動の再開とともに回復に向かい、景気は持ち直していくものとみられます。中国では、活動制限
の再強化による個人消費の回復鈍化や政府による不動産投資の抑制策などにより、景気回復がスローダウンしましたが、
今後は活動制限の緩和などにより再び持ち直していくと見込まれます。ロシアやブラジルでは、資源・エネルギーや食料
の価格上昇を背景に輸出の増加が続くとみられます。
先行きは、米国と中国の成長ペースは再び勢いを取り戻して世界経済の回復をリードし、欧州や日本でも景気回復の動き
が強まることが見込まれます。
(2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
収益 54,162 37,051 ＋17,111
売上総利益 5,274 3,678 ＋1,596
販売費及び一般管理費 △2,793 △2,868 ＋75
有価証券損益 △146 90 △236
その他の 固定資産評価損益 △127 △53 △74
収益・費用 固定資産処分損益 60 △2 ＋62
雑損益 153 △10 ＋163
受取利息 95 123 △28
金融
受取配当金 1,079 351 ＋728
収益・費用
支払利息 △258 △284 ＋26
持分法による投資損益 2,070 820 ＋1,250
法人所得税 △1,231 △674 △557
四半期利益 4,175 1,173 ＋3,002
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 4,046 1,100 ＋2,946
(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
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収益
・収益は5兆4,162億円となり前年同期の3兆7,051億円から1兆7,111億円の増加となりました。
なお、前年同期の数値を当期の表示にあわせる目的で修正再表示しております。この見直しによる売上総利益、四半期
利益（親会社の所有者に帰属）、親会社の所有者に帰属する持分に影響はありません。詳しくは、4.要約四半期連結財
務諸表（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書をご参照ください。
売上総利益
・主に金属資源セグメント、化学品セグメント、機械・インフラセグメントで増益となりましたが、エネルギーセグメン
ト、次世代・機能推進セグメントは減益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に金属資源セグメントで減少しましたが、化学品セグメントは増加となりました。費目別に見ると以下のとおりで
す。
（単位：億円）
旅費 交際費
費目別内訳 人件費 福利費 通信情報費
交通費 会議費
当期 △1,552 △56 △45 △12 △236
前年同期 △1,450 △44 △31 △7 △230
増減額(*) △102 △12 △14 △5 △6
損失評価
費目別内訳 借地借家料 減価償却費 租税公課 諸雑費 合計
引当金繰入額
当期 △47 △168 △52 △94 △531 △2,793
前年同期 △51 △189 △45 △331 △490 △2,868
増減額(*) +4 +21 △7 +237 △41 +75
(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・機械・インフラセグメントにおいて、前年同期は有価証券売却益を計上した一方、当期は減損損失を計上しました。
固定資産評価損益：
・前年同期は、主に機械・インフラセグメントにおいて固定資産評価損を計上しました。
・当期は、主にエネルギーセグメントにおいて固定資産評価損を計上しました。
雑損益:
・主に、金属資源セグメントで為替関連損益に関する増益がありましたが、エネルギーセグメントで減益になりました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、金属資源セグメント、エネルギーセグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、金属資源セグメント、機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、鉄鋼製品セグメント、エネルギーセグ
メントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は1,231億円の負担となり、前年同期の674億円から557億円の負担増となりました。また、当期の実効税率
は22.8%となり、前年同期の36.5%から、13.7ポイント減少しました。持分法による投資損益は増益となりましたが、そ
の一部について税効果を認識しないことや、エネルギーセグメントにおける高税率の資源関連税負担の割合が減少した
ことにより、法人所得税の負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から2,946億円増益の4,046億円となりました。
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② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前年同期の報告セグメントの記載順序を同
様に変更しております。
金属資源
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 2,710 713 ＋1,997
売上総利益 2,106 1,006 ＋1,100
持分法による投資損益 675 302 ＋373
受取配当金 807 202 ＋605
販売費及び一般管理費 △151 △332 ＋181
その他 △727 △465 △262
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に904億円の増益
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に162億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に146億円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、販売価格の上昇を主因に104億円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Anglo American Surに投資を行うInversiones Mineras Becruxは、販売価格の上昇を主因に
62億円の増益
- オルドス電力冶金は、中国内需拡大に因る合金鉄、化学品事業の好業績を主因に38億円の増益
・受取配当金は、Vale、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金を主因に増加しました。
・販売費及び一般管理費の減少の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減
損損失197億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiへの投資を行うJapan Collahuasi
Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩した結果、62億円の利益を法人所得税に計上
- 当期において、豪州鉄鉱石事業は為替関連損益等において47億円の増益
- 当期において、豪州石炭事業は為替関連損益等において35億円の増益
エネルギー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △48 △37 △11
売上総利益 239 333 △94
持分法による投資損益 144 110 ＋34
受取配当金 168 43 ＋125
販売費及び一般管理費 △250 △235 △15
その他 △349 △288 △61
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部にてLNGトレーディング関連の収益減少を主因に減益
- 三井石油開発は、生産量減少を主因に86億円の減益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、前期トレーディング好調反動を主因に70億円の減益
- Mitsui E&P Australiaは、原油価格の上昇を主因に69億円の増益
- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に67億円の増益
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- MOEX North Americaは、原油価格の上昇を主因に36億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui & Co. LNG Investment USAは、キャメロン全3系列の商業生産開始に伴い36億円増益
・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、アブダビ、カタールガス1、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受
取配当金は164億円となり、前年同期から125億円の増加となりました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、三井石油開発がBlock M-3探鉱事業について評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に係る
利益27億円を計上
- MOEX North Americaにおいてデリバティブ関連損益を主因に44億円減益
機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 529 234 ＋295
売上総利益 669 483 ＋186
持分法による投資損益 680 418 ＋262
受取配当金 28 22 ＋6
販売費及び一般管理費 △613 △613 0
その他 △235 △76 △159
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Toyota Chileは販売堅調等で34億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- MBK USA Commercial Vehiclesはトラックリース・レンタル事業の好調により132億円の増益
- Penske Automotive Groupは販売堅調等で78億円の増益
- タンカー保有関連会社は市況低迷により減益
・販売費及び一般管理費では、前年同期に以下の要因がありました。
- 前年同期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に関わる
減損損失49億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、北米発電事業の売却に伴う有価証券売却益を計上
- 当期においてMT Falcon Holdingsの株式売買契約を締結した結果、減損損失97億円を計上
- 前年同期において、鉄道車両リース事業会社における評価損47億円を計上
化学品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 276 107 ＋169
売上総利益 860 585 ＋275
持分法による投資損益 102 26 ＋76
受取配当金 16 13 ＋3
販売費及び一般管理費 △572 △477 △95
その他 △130 △40 △90
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期より欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴い増益
- MMTXは、メタノール市況の上昇を主因に39億円の増益
・販売費及び一般管理費の増加の主因は以下のとおりです。
- 当期より欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴い販売費及び一般管理費が増加
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鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 122 △58 ＋180
売上総利益 162 96 ＋66
持分法による投資損益 128 △45 ＋173
受取配当金 8 8 0
販売費及び一般管理費 △121 △116 △5
その他 △55 △1 △54
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Gestamp事業会社は、自動車生産の回復による操業率の改善、コスト構造改革によるコスト削減効果を主因に74億
円の増益
- Steel Technologiesへの投資を行うNumitは米国自動車生産の回復に因る操業率の改善、鋼材価格の上昇を主因に
53億円の増益
生活産業
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 209 △119 ＋328
売上総利益 690 587 ＋103
持分法による投資損益 229 △31 ＋260
受取配当金 23 25 △2
販売費及び一般管理費 △656 △656 0
その他 △77 △44 △33
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- IHH Healthcareは、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響及びインド子会社の暖簾減損の反動と、当
期における新型コロナウイルス関連収益の増加及びオペレーションの改善により、103億円の増益
- WILSEY FOODSは、出資先である米国加工油脂食品製造Ventura Foodsの大豆油相場上昇及び外食向け需要回復による
好業績を受け、41億円の増益
- PHCホールディングスは、当期における新型コロナウイルス関連商品の販売好調及び保有する転換社債の評価益を
主因に増益
次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 308 240 ＋68
売上総利益 536 575 △39
持分法による投資損益 111 40 ＋71
受取配当金 24 31 △7
販売費及び一般管理費 △340 △321 △19
その他 △23 △85 ＋62
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第2四半期 決算短信
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、米国OSIsoft株式売却契約締結に伴い、持株会社で公正価値評価益124億円を計上
- 前年同期において中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益60億円を計上した一方、
当期において全量売却に伴う売却益11億円を計上
- 当期において、米国Kalturaの株式上場に伴う公正価値評価益40億円を計上
- 当期において、米国Spireの株式上場に伴う公正価値評価益30億円を計上
(3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2021年9月末 2021年3月末 増減
総資産 129,541 125,158 ＋4,383
流動資産 45,886 42,075 ＋3,811
非流動資産 83,655 83,084 ＋571
流動負債 30,965 27,017 ＋3,948
非流動負債 48,661 49,912 △1,251
ネット有利子負債 33,642 32,998 ＋644
親会社の所有者に帰属する持分合計 47,386 45,704 ＋1,682
ネットDER 0.71倍 0.72倍 △0.01
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は2,029億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は702億円増加しました。
- 化学品セグメント、エネルギーセグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加、化学品セグメントにおける欧州
農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴う増加を主因に、売掛金が1,192億円増加
- 銅事業における貸付金回収576億円を主因に、貸付金が515億円減少
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメントにおけるデリバティブ取引に係る市況変動及び取扱数量増加、生
活産業セグメントにおける取扱商品の市況上昇を主因に、3,588億円増加しました。
・棚卸資産は、生活産業セグメント、エネルギーセグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加、化学品セグメントに
おける欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化を主因に、1,266億円増加しました。
・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、248億円増加しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は799億円増加しました。
- 当期における持分法による投資損益の見合いで2,070億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領
により1,668億円減少
- 為替変動の影響により200億円増加
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により165億円増加
・その他の投資は519億円増加しました。
- CT Corpの持株会社PT CT Corporaの転換社債引受により670億円増加
- 公正価値評価によりFVTPLの金融資産が205億円増加した一方、FVTOCIの金融資産が397億円減少
・有形固定資産は1,078億円の減少となりました。
- 石油・ガス生産事業で554億円減少（為替変動の影響による24億円の増加を含む)
- XINGU AGRIで保有農地リース契約締結に伴う投資不動産への振替により277億円減少
- 日本マイクロバイオファーマの医薬品製造受託事業の売却により140億円減少
- 三井食品にて、物流センターを新設したことを主因に168億円増加
・投資不動産は430億円の増加となりました。
- XINGU AGRIで保有農地リース契約締結に伴う有形固定資産からの振替により277億円増加
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第2四半期 決算短信
- 三井物産都市開発における日比谷フォートタワービル竣工により113億円増加
・無形資産は、当期に欧州農薬販社Belchim Crop Protectionを連結化したことを主因に235億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は、生活産業セグメントにおける取扱商品の市況上昇に伴う資金需要及び当期に欧州農薬販社Belchim Crop
Protectionを連結化したことを主因に、244億円増加しました。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の増加に対応し840億円増加しました。
・その他の金融負債は、デリバティブ取引に伴うその他の金融資産の増加に対応し、2,275億円増加しました。
・前受金は、前渡金の増加に対応し、187億円増加しました。
非流動負債:
・長期債務（1年以内返済予定分を除く）は、1,190億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、1,728億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、559億円の減少となりました。
- FVTOCIの金融資産が157億円減少
- 米ドル高、伯レアル高の一方、対円での豪ドル安を主因に、外貨換算調整勘定が106億円減少
・自己株式の取得を1,073億円実施した一方、1,567億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目
となる自己株式は499億円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,072 3,808 △736
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,488 △2,242 ＋754
フリー・キャッシュ・フロー 1,584 1,566 ＋18
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,506 △1,323 △2,183
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 △107 162 △269
現金及び現金同等物の増減 △2,029 405 △2,434
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 3,072 3,808 △736
営業活動に係る資産・負債の増減 b △2,476 759 △3,235
リース負債の返済による支出 c △279 △308 ＋29
基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 5,269 2,741 ＋2,528
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは2,476億円の資金支出、リース負
債の返済は279億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、5,269億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,384億円となり、前年同期の1,144億円から1,240億円増
加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,469億円となり、前年同期の1,331億円から138億円増加
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第2四半期 決算短信
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
金属資源 2,406 972 ＋1,434
エネルギー 871 602 ＋269
機械・インフラ 771 263 ＋508
化学品 435 227 ＋208
鉄鋼製品 54 △5 ＋59
生活産業 221 13 ＋208
次世代・機能推進 266 309 △43
その他/調整・消去 245 360 △115
連結合計 5,269 2,741 ＋2,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、197億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・回収は以下のとおりです。
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による165億円の資金支出
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、470億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・償還は以下の
とおりです。
- CT Corpの持株会社PT CT Corporaの転換社債引受により670億円の資金支出(1,000億円の転換社債引受と330億円
の普通社債償還の純額)
- 日本マイクロバイオファーマの医薬品製造受託事業の売却による資金回収
・貸付金の増加及び回収の純額は、銅事業における貸付金576億円の回収を主因に、610億円の資金回収となりました。
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、750億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりで
す。
- 豪州鉄鉱石事業で219億円の資金支出
- 石油・ガス生産事業で183億円の資金支出
- 豪州石炭事業で100億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、176億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 三井物産都市開発における日比谷フォートタワービル工事代金等により126億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は54億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は1,218億円の資金支出、リース負債の返済に
よる支出は279億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による1,073億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる751億円の資金支出がありました。
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第2四半期 決算短信
2. 経営方針
(1）投融資(*)計画の進捗及び見通し
当期において、CT Corp持株会社の転換社債引受、石油・ガス生産事業、開発中LNG案件、豪州鉄鉱石・石炭事業を中心
に、約2,350億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、銅事業における貸付金の回収や、日本マイク
ロバイオファーマの医薬品製造受託事業の売却を中心に約1,350億円を回収しました。
引き続きキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みの中で、投資機会と事業環境を総合的に勘案、投資規律を徹底
し、中期経営計画2023のCorporate Strategyの一つとして掲げた財務戦略とポートフォリオ経営の進化の実現を目指しま
す。
(*) 定期預金の増減を除く
(2）2022年3月期連結業績予想
① 2022年3月期連結業績予想
年間予想
＜業績予想の前提条件＞ 上半期実績 下半期予想 期首予想
（11月公表）
期中平均米ドル為替レート 110.10 109.00 109.55 105.00
原油価格(JCC) 70ドル 72ドル 71ドル 61ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に
61ドル 71ドル 66ドル 59ドル
反映される原油価格
2022年3月期 2022年3月期
単位：億円 業績予想 業績予想 増減 増減要因
(11月公表） （8月公表）
売上総利益 9,800 9,800 -
販売費及び一般管理費 △5,900 △5,900 -
有価証券・固定資産
100 0 +100 生活産業
関係損益等
利息収支 △300 △300 -
受取配当金 1,800 1,600 +200 エネルギー、小口集積
機械・インフラ、鉄鋼製品、
持分法による投資損益 3,800 3,100 +700
金属資源、化学品、生活産業
法人所得税前利益 9,300 8,300 +1,000
法人所得税 △1,900 △1,700 △200
非支配持分 △200 △200 -
当期利益
7,200 6,400 +800 増減率：+12.5%
（親会社の所有者に帰属）
減価償却費・無形資産等償却費 3,000 3,000 -
基礎営業キャッシュ・フロー 9,200 9,000 +200
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響から世界経済が持ち直す中、グローバルに需要の回復が継続したことを受け、
機械・インフラセグメントにおいて200億円、エネルギーセグメント、化学品セグメント、鉄鋼製品セグメントのそ
れぞれにおいて100億円の当期利益（親会社の所有者に帰属）を上方修正しました。また、生活産業セグメントで
は、これらの需要の回復とPHCホールディングスの一部売却に伴う利益約69億円をあわせ200億円、次世代・機能推進
セグメントにおいてFVTPL銘柄の上場に伴う利益を計上したことを主因に100億円の当期利益（親会社の所有者に帰
属）を上方修正しております。
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第2四半期 決算短信
オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。
2022年3月期 2022年3月期
(単位:億円) 業績予想 業績予想 増減 増減要因
(11月公表） （8月公表）
金属資源 4,200 4,200 -
エネルギー 800 700 +100 ガス価格上昇
機械・インフラ 1,000 800 +200 自動車・船舶事業好調
化学品 500 400 +100 化学品市況好調
鉄鋼製品 200 100 +100 鋼材市況堅調
生活産業 400 200 +200 食料事業好調、PHC一部売却
次世代・機能推進 400 300 +100 FVTPL銘柄上場益
その他/調整・消去 △300 △300 -
連結合計 7,200 6,400 +800
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2022年3月期 2022年3月期
(単位:億円) 業績予想 業績予想 増減 増減要因
(11月公表） （8月公表）
金属資源 4,400 4,800 △400 鉄鉱石事業
エネルギー 2,000 2,000 -
機械・インフラ 1,200 1,000 +200 自動車事業好調
化学品 800 550 +250 化学品市況好調
鉄鋼製品 100 50 +50 鋼材市況堅調
生活産業 300 300 -
次世代・機能推進 400 300 +100 FVTPL銘柄上場益
その他/調整・消去 0 0 -
連結合計 9,200 9,000 +200
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第2四半期 決算短信
② 2022年3月期連結業績予想における前提条件
2022年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰
属）への影響額は以下のとおりです。
2022年3月期 業績予想
価格・為替変動による2022年3月期
期首予想 (上半期・
当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額 上半期 下半期
(2021年4月公表) 下半期平均値)
(2021年4月公表) (実績) (前提) (2021年11月公表)
原油/JCC - 61 70 72 71
連結油価(*1) 25億円(US$1/バレル) 59 61 71 66
市 米国ガス(*2) 11億円(US$0.1/mmBtu) 2.74 2.85(*3) 4.66 3.76
況
鉄鉱石(*4) 22億円(US$1/トン) (*5) 181(*6) (*5) (*5)
商
品 原料炭 4億円(US$1/トン) (*5) 160(*7) (*5) (*5)
石炭 → →
一般炭 1億円(US$1/トン) (*5) 110(*7) (*5) (*5)
銅(*8) 7億円(US$100/トン) 7,650 9,095(*9) 9,186 9,140
米ドル 26億円(¥1/米ドル) 105.00 110.10 109.00 109.55
為
替 豪ドル 24億円(¥1/豪ドル) 80.00 82.33 79.00 80.67
(*10)
伯レアル 2億円(¥1/伯レアル) 19.00 21.19 20.00 20.60
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油
価格を連結油価として推計している。2022年3月期には約35％が4～6ヵ月遅れで、約60％が1～3ヵ月遅れで、約
5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対
するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2022年3月期上半期実績欄には、2021年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas
Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*5) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2022年3月期上半期実績欄には、2021年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR
North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*7) 石炭の2022年3月期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2021年3月～12月のLME cash settlement
price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*9) 銅の2022年3月期上半期実績欄には、2021年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値
を記載。
(*10)上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先
からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社におけ
る販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含
まない。
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第2四半期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、
業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッシュ・
フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的
に決定する
当期は、2021年2月24日公表の自己株式取得に係る事項に基き、2021年4月1日から4月26日にわたり246億円、また2021年4
月30日公表の自己株式取得に係る事項に基く500億円、2021年8月3日公表の自己株式取得に係る事項に基く500億円の買い
付け（2021年10月1日から10月29日買付分を含む）をそれぞれ実施しました。
引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟で戦略的な
資金配分を実行します。
2022年3月期の年間配当金額に関しては、本日公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益
（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、従来の予想から5円上方修正し、1株当たり
95円（前期比10円増）を予定することにいたしました。また、2022年3月期の中間配当は1株につき45円（前年同期比5円
増）と決定しました。
3. その他の情報
【注意事項】
本決算短信には、三井物産及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現
時点で三井物産が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知の
リスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の
実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性
があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、(1)事業投資リスク、(2)カントリーリス
ク、(3)気候変動に関するリスク、(4)商品価格リスク、(5)為替リスク、(6)保有上場株式の株価リスク、(7)与信リス
ク、(8)資金調達に関するリスク、(9)オペレーショナルリスク、(10)役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関する
リスク、(11)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、(12)自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリス
クなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照下
さい。
さらに、将来に関する記述は、三井物産の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の
開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、三井物産は、将来に関
する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第2四半期 決算短信
4. 要約四半期連結財務諸表
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 1,063,150 860,231
営業債権及びその他の債権 1,811,990 1,882,248
その他の金融資産 429,986 788,774
棚卸資産 615,155 741,765
前渡金 143,714 168,497
その他の流動資産 143,477 147,106
流動資産合計 4,207,472 4,588,621
非流動資産
持分法適用会社に対する投資 3,044,001 3,123,911
その他の投資 1,955,607 2,007,475
営業債権及びその他の債権 305,952 284,086
その他の金融資産 141,848 147,665
有形固定資産 2,175,072 2,067,284
投資不動産 274,847 317,754
無形資産 188,555 212,130
繰延税金資産 112,055 103,670
その他の非流動資産 110,436 101,475
非流動資産合計 8,308,373 8,365,450
資産合計 12,515,845 12,954,071
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第2四半期 決算短信
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務 300,485 324,859
1年以内に返済予定の長期債務 450,941 474,684
営業債務及びその他の債務 1,313,341 1,397,263
その他の金融負債 371,298 598,817
未払法人所得税 58,915 55,372
前受金 123,806 142,534
引当金 36,909 47,452
その他の流動負債 46,027 55,553
流動負債合計 2,701,722 3,096,534
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 3,995,311 3,876,251
その他の金融負債 116,531 113,812
退職給付に係る負債 40,253 38,614
引当金 261,365 252,757
繰延税金負債 550,776 559,711
その他の非流動負債 27,000 25,002
非流動負債合計 4,991,236 4,866,147
負債合計 7,692,958 7,962,681
資本
資本金 342,080 342,384
資本剰余金 396,238 397,273
利益剰余金 3,547,789 3,720,560
その他の資本の構成要素 373,786 317,905
自己株式 △89,473 △39,550
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,570,420 4,738,572
非支配持分 252,467 252,818
資本合計 4,822,887 4,991,390
負債及び資本合計 12,515,845 12,954,071
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第2四半期 決算短信
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第2四半期
当第2四半期
連結累計期間
連結累計期間
(自 2020年4月 1日
(自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日)
至 2021年9月30日)
修正再表示後
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
収益 3,705,074 5,416,199
原価 △3,337,238 △4,888,776
売上総利益 367,836 527,423
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △286,769 △279,267
有価証券損益 8,967 △14,616
固定資産評価損益 △5,270 △12,709
固定資産処分損益 △176 5,974
雑損益 △966 15,287
その他の収益・費用計 △284,214 △285,331
金融収益・費用：
受取利息 12,336 9,490
受取配当金 35,127 107,855
支払利息 △28,378 △25,824
金融収益・費用計 19,085 91,521
持分法による投資損益 81,986 207,041
法人所得税前利益 184,693 540,654
法人所得税 △67,430 △123,144
四半期利益 117,263 417,510
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 110,024 404,630
非支配持分 7,239 12,880
(注)要約四半期連結損益計算書における収益の表示をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、詳細に検討した結果、当第2四半期連
結累計期間の一部の取引の「収益」と対応する「原価」を総額表示しております。
また、当第2四半期連結累計期間の表示形式に合わせて、前第2四半期連結累計期間のそれらの金額も修正再表示しております。この見直しによる
売上総利益、四半期利益（親会社の所有者に帰属）、親会社の所有者に帰属する持分に影響はありません。
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第2四半期 決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益 117,263 417,510
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
FVTOCIの金融資産 137,206 △35,341
確定給付制度の再測定 △1,417 283
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △9,461 9,018
上記に係る法人所得税 △23,909 10,809
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
外貨換算調整勘定 84,399 △31,648
キャッシュ・フロー・ヘッジ 6,678 △48,176
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △66,227 40,297
上記に係る法人所得税 △1,870 △1,006
その他の包括利益計 125,399 △55,764
四半期包括利益 242,662 361,746
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 229,395 348,940
非支配持分 13,267 12,806
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第2四半期 決算短信
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日残高 341,776 402,652 3,362,297 △223,910 △65,138 3,817,677 243,255 4,060,932
四半期利益 110,024 110,024 7,239 117,263
その他の包括利益 119,371 119,371 6,028 125,399
四半期包括利益 110,024 119,371 229,395 13,267 242,662
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 △68,301 △68,301 △68,301
非支配持分株主への配当 △8,872 △8,872
自己株式の取得 △45,970 △45,970 △45,970
自己株式の処分 △105 △127 232 0 0
自己株式の消却 △46,722 46,722 － －
株式報酬に伴う報酬費用 304 1,053 1,357 1,357
非支配持分株主との資本取引 △15 3 △12 △1,833 △1,845
利益剰余金への振替 1,455 △1,455 － －
2020年9月30日残高 342,080 403,585 3,358,626 △105,991 △64,154 3,934,146 245,817 4,179,963
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第2四半期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日残高 342,080 396,238 3,547,789 373,786 △89,473 4,570,420 252,467 4,822,887
四半期利益 404,630 404,630 12,880 417,510
その他の包括利益 △55,690 △55,690 △74 △55,764
四半期包括利益 404,630 △55,690 348,940 12,806 361,746
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 △75,083 △75,083 △75,083
非支配持分株主への配当 △13,265 △13,265
自己株式の取得 △107,251 △107,251 △107,251
自己株式の処分 △175 △276 452 1 1
自己株式の消却 △156,722 156,722 － －
株式報酬に伴う報酬費用 304 1,017 1,321 1,321
非支配持分株主との資本取引 193 31 224 810 1,034
利益剰余金への振替 222 △222 － －
2021年9月30日残高 342,384 397,273 3,720,560 317,905 △39,550 4,738,572 252,818 4,991,390
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(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益 117,263 417,510
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費 133,082 146,908
退職給付に係る負債の増減 281 2,741
損失評価引当金繰入額 33,078 9,405
有価証券損益 △8,967 14,616
固定資産評価損益 5,270 12,709
固定資産処分損益 176 △5,974
受取利息、受取配当金及び支払利息 △32,753 △109,850
法人所得税 67,430 123,144
持分法による投資損益 △81,986 △207,041
条件付対価等に係る評価損益 △2,258 1,664
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減 230,646 △94,582
棚卸資産の増減 2,148 △107,974
営業債務及びその他の債務の増減 △81,534 53,464
その他－純額 △75,345 △98,554
利息の受取額 29,034 25,215
利息の支払額 △33,544 △27,162
配当金の受取額 114,368 238,377
法人所得税の支払額 △35,553 △87,460
営業活動によるキャッシュ・フロー 380,836 307,156
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前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減 △14,560 △50,557
持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収 △31,392 △19,668
その他の投資の取得及び売却・償還 △891 △46,965
貸付金の増加及び回収 △1,385 61,024
有形固定資産等の取得及び売却 △123,575 △74,999
投資不動産の取得及び売却 △52,413 △17,596
投資活動によるキャッシュ・フロー △224,216 △148,761
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減 △52,819 △5,398
長期債務の増加及び返済 72,496 △121,774
リース負債の返済による支出 △30,832 △27,948
自己株式の取得及び売却 △45,970 △107,251
配当金支払による支出 △68,301 △75,083
非支配持分株主との取引 △6,890 △13,187
財務活動によるキャッシュ・フロー △132,316 △350,641
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 16,242 △10,673
現金及び現金同等物の増減 40,546 △202,919
現金及び現金同等物期首残高 1,058,733 1,063,150
現金及び現金同等物四半期末残高 1,099,279 860,231
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
(5） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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(6） 会計上の見積りの変更
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下の通りです。
（Falcon発電事業の持分売却に関する損失）
メキシコにて天然ガス焚きコンバインドサイクル（複合火力）発電事業を運営する当社持分法適用会社MT Falcon
Holdingsの株式全持分を売却する契約を締結したことに伴い、機械・インフラセグメントにおいて9,749百万円の減損
損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しております。
(7） セグメント情報
前第2四半期連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日)(修正再表示後)
（単位：百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 連結合計
インフラ 機能推進 調整・消去
収益 629,586 355,213 414,385 862,633 199,746 1,125,662 113,912 3,701,137 3,937 3,705,074
売上総利益 100,601 33,257 48,294 58,505 9,576 58,721 57,548 366,502 1,334 367,836
持分法による投資損益 30,237 11,024 41,813 2,554 △4,501 △3,112 3,965 81,980 6 81,986
四半期利益(損失)
71,261 △3,681 23,386 10,731 △5,797 △11,946 23,958 107,912 2,112 110,024
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業キャッシュ・フロー 97,227 60,246 26,339 22,657 △484 1,311 30,880 238,176 35,913 274,089
前連結会計年度末現在の総資産 2,566,491 2,566,305 2,291,278 1,345,469 566,020 2,009,315 1,191,842 12,536,720 △20,875 12,515,845
当第2四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年9月30日)
（単位：百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 連結合計
インフラ 機能推進 調整・消去
収益 932,786 1,093,723 383,784 1,348,473 283,137 1,261,197 112,080 5,415,180 1,019 5,416,199
売上総利益 210,598 23,890 66,881 86,007 16,235 69,040 53,616 526,267 1,156 527,423
持分法による投資損益 67,484 14,391 68,024 10,240 12,808 22,937 11,091 206,975 66 207,041
四半期利益(損失)
270,992 △4,811 52,891 27,588 12,174 20,860 30,778 410,472 △5,842 404,630
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業キャッシュ・フロー 240,610 87,113 77,093 43,517 5,429 22,137 26,639 502,538 24,316 526,854
当第2四半期連結会計期間末現在
2,513,997 2,657,272 2,338,226 1,466,363 605,121 2,240,243 1,456,672 13,277,894 △323,823 12,954,071
の総資産
(注)1.「その他及び調整・消去」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当
第2四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産
が、それぞれ、7,202,925百万円、7,066,731百万円含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「その他及び調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれておりま
す。
4.「その他及び調整・消去」の前連結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産には、セグメント間の債権債務消去が、それぞれ、7,223,800百万円、
7,390,554百万円含まれております。
5.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除し
た額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。
6.第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しておりま
す。
7.「要約四半期連結損益計算書」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、前第2四半期連結累計期間の収益を修正再表示しております。
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第2四半期 決算短信
(8) Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊
に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部が損
壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書
が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因の特定には至っ
ておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続しております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。
また、当第2四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴訟等の
結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定して
おりません。
(9) インドにおける資産譲渡課税
当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited（以下EG）は、インド税務当局より240億ルピー（約360億円）の支払い
を 求 める2020年1月21日付 の 納税通知書 を 受領致 しました 。 課税対象 は 、2007年4月 にEGが 保有 していたFinsider
International Company Limited株式（インド鉄鉱石会社Sesa Goa株式の51%を保有する英国法人）を売却した際の譲渡益
であり、EGは当時の税法に従い適切な処理を行いましたが、その後、納税通知が発行されたものです。EGは、当課税処分
に対し争うべく、2021年2月17日に英国インド投資保護協定に基づく投資仲裁に付託しましたが、2021年8月13日にインド
政府が2012年5月以前に実行されたインド資産の間接譲渡に関わる課税処分を、所定の手続を充足することにより無効と
するTaxation Laws (Amendment) Act, 2021を公布・施行し、その後2021年10月1日に同法の詳細な手続きを定めるIncome
Tax (31st Amendment) Rules 2021が公布・施行されました。EGは同法に基づいた課税処分の無効化手続きを行う方針で
す。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは現
時点では想定しておりません。
(10) モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロ
ジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受
け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏TotalEnergies SEは
4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
当社は、本プロジェクトの今後の見通しについて精査中ですが、現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連
結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。
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