8031 三井物産 2021-08-25 14:00:00
三井物産アイ・ファッション株式会社と日鉄物産株式会社繊維事業の統合に係る統合基本契約、吸収分割契約及び株主間契約の締結 [pdf]
2021 年 8 月 25 日
関係各位
会社名：三井物産株式会社
代表者名：代表取締役社長 堀 健一
（コード番号：8031）
本社所在地：東京都千代田区大手町
一丁目 2 番 1 号
三井物産アイ・ファッション株式会社と日鉄物産株式会社の繊維事業の統合に係る
統合基本契約及び吸収分割契約締結、
並びに日鉄物産株式会社との繊維事業提携に係る株主間契約締結のお知らせ
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「当社」といいます。）は、
当社ファッション・繊維事業の中核事業会社である三井物産アイ・ファッション株式会社（本
社：東京都港区、以下「MIF」といいます。
）及び日鉄物産株式会社（本社：東京都港区、社長：
佐伯 康光、以下「日鉄物産」といいます。
）と当社の三社間で、MIFと日鉄物産の繊維事業との
統合（以下「本統合」といいます。）に関する統合基本契約（以下「本統合契約」といいます。）
及び繊維事業の提携に関する株主間契約を締結すること、並びに、MIF及び日鉄物産の間で、
MIFが日鉄物産の繊維事業を承継する吸収分割（以下「本分割」といいます。）に関する吸収分
割契約（以下「本分割契約」といいます。）を締結することを決定しましたので下記のとおりお
知らせします。
記
１．本統合の目的
繊維事業分野では国内外の事業環境の変化が加速しています。特に国内アパレル向けのOEM
（Original Equipment Manufacturerの略。相手先ブランド製品の受託製造のこと）市場は縮
小傾向にあり、新型コロナウイルス感染症による影響も相まって今後更に厳しい状況になるこ
とが想定されます。こうした状況下において、繊維事業の事業基盤強化と持続的な成長・発展
を検討していた両社の企図が合致したため、当社と日鉄物産は、2021年2月3日付にて本統合に
ついて検討する旨の基本合意書を締結、本統合に向けた具体的な協議・検討を進めた結果、今
般、本統合に関する契約の締結に至りました。
本統合により、以下の各事項を実現し、統合会社の企業価値向上を目指してまいります。
（１）コア事業であるOEM事業の基盤強化
MIFと日鉄物産の販売力と顧客ネットワーク及び各々が得意とする商品・サービスを組
み合わせ、相互補完による相乗効果を最大限に発揮すると共に、本統合による規模を活か
し調達面を中心とした効率化、機能強化を追求することにより、事業競争力の向上と強固
な事業基盤の構築を目指します。
（２）新たな成長分野での事業機会創出
当社と日鉄物産の両社が有する、川上から川下に至るサプライチェーン全体における事
業リソースを最大限に活用し、成長が見込まれる海外市場向けの事業拡大を図ると共に、
デジタル技術を駆使した新サービスの提供や、再生利用可能素材の活用、製品リサイクル
システム構築といったサステナビリティを切り口とした新たな事業機会の創出等による
持続的な成長を目指します。
（３）顧客への提供価値の深化
当社と日鉄物産両社が長年培ってきた繊維事業の知見や総合力、調達ネットワークをベ
ースに、企画・生産・物流等の各機能工程におけるデジタル・テクノロジーを活用した新
たな取組みにより、顧客の変革（コスト削減、業務デジタル化、サステナビリティ対応等）
をサポートすることを目指します。
２．本統合の要旨
（１）本統合及び本分割の日程
契約締結日 2021年8月25日
本分割契約承認株主総会（MIF） 2021年8月25日
実施予定日（効力発生日） 2022年1月1日（予定）
（注）本統合は、本統合を行うにあたり必要な国内外の競争法に基づく関係当局の許認
可等の取得及びその他必要な手続を経た上で行う予定です。上記日程は、現時点
での予定であり、本統合に係る手続を進める中で、関係当局の許認可等の取得や
その他の理由により、上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表します。
（２）本分割の方式
日鉄物産を吸収分割会社とし、MIFを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（３）本分割に係る割当ての内容
MIFは本分割の対価として、MIFの普通新株式4,133株を日鉄物産に割当交付する予定で
す。その結果、本分割の効力発生日における本分割後の承継会社の出資比率は、当社が50%、
日鉄物産が50%となります。これによりMIFは当社の連結子会社から持分法適用会社に異動
する予定です。
なお、本分割の効力発生日の前日までに、当社が保有する繊維関連事業の資産等をMIFに
現物出資し、MIFが新株として発行する株式を引き受けることにより、当社の保有するMIF
の普通株式数は4,133株となる予定です（2021年8月25日現在4,132株）
。
（４）本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本分割により増減する資本金
本分割後の承継会社の資本金は、現時点では確定していません。
（６）承継会社が承継する権利義務
MIFは、日鉄物産が繊維事業に関して有する権利義務のうち、本分割契約において規定す
るものを日鉄物産から承継します。
（７）債務履行の見込み
本分割の効力発生日以後における本分割後の承継会社が負担すべき債務については、履
行の見込みに問題はないと判断しています。
３．本分割に係る割当ての内容の算定経緯
本分割において、日鉄物産に対して割り当てられるMIFの普通株式数の公正性及び妥当性を
期すため、当社は外部のファイナンシャル・アドバイザーを起用の上、類似会社比較法及びデ
ィスカウンティッド・キャッシュ・フロ－法の手法を採用して算定を行いました。
４．本分割の当事会社の概要
（2021年3月末現在。特記しているものを除く。
）
吸収分割会社 吸収分割承継会社
三井物産アイ・ファッション
① 名 称 日鉄物産株式会社
株式会社
東京都港区北青山三丁目 6 番 12
② 所 在 地 東京都港区赤坂八丁目 5 番 27 号
号
代表取締役 社長執行役員
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 佐伯 康光
今井 徳
機能資材、機能テキスタイル、
鉄鋼、産機・インフラ、繊維、 産業資材並びにアパレル・服飾
④ 事 業 内 容 食糧その他の商品の販売及び輸 雑貨製品等の調達・販売、ブラ
出入業 ンドマーケティング、その他繊
維・ファッション関連事業
⑤ 資 本 金 16,389 百万円 865 百万円
⑥ 設 立 年 月 日 1977 年 8 月 2 日 1992 年 7 月 3 日
⑦ 発 行 済 株 式 数 32,307,800 株 4,105 株
⑧ 決 算 期 3 月 31 日 3 月 31 日
（単体）1,840 名
⑨ 従 業 員 数 410 名
（連結）9,028 名
㈱三井住友銀行
㈱三菱 UFJ 銀行 ㈱三井住友銀行
⑩ 主 要 取 引 銀 行
㈱みずほ銀行 ㈱みずほ銀行
三井住友信託銀行㈱
日本製鉄株式会社 34.5％
三井物産株式会社
大株主及び持株比率
⑪ （常任代理人 株式 三井物産株式会社 100％
(2021 年 3 月末現在) 19.9％
会社日本カストディ
銀行）
株式会社日本カスト
4.9％
ディ銀行（信託口）
日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社 4.4％
（信託口）
株式会社日本カスト
1.6％
ディ銀行（信託口 9）
⑫ 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
⑬ 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：億円）
日鉄物産㈱（連結） 三井物産アイ・ファッション㈱
決算期
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
純 資 産 2,493 2,548 2,782 48 64 90
総 資 産 9,601 8,577 8,834 510 465 399
１株当たり純資産(円) 7,150.13 7,329.73 7,922.37 1,186,248.17 1,575,474.42 2,209,458.81
売 上 高 25,506 24,802 20,732 1,103 1,082 796
営 業 利 益 361 320 222 18 21 11
経 常 利 益 364 332 256 18 22 13
当 期 純 利 益 232 207 159 13 15 9
１株当たり当期純利益(円) 720.68 641.97 493.98 330,322.55 389,628.35 226,498.81
１株当たり配当金(円) 220.00 200.00 160.00 - - -
５．承継する事業の概要
（１）承継する事業の内容
日鉄物産繊維事業本部の営む繊維事業
（２）承継する事業の経営成績
（単位：億円）
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
連 結 売 上 高 1,508 1,300 984
連結経常利益 44 46 16
（３）承継する資産、負債の項目及び帳簿価額（2021年3月期）
（単位：億円、億円未満四捨五入）
資産 負債
営業債権 39 営業債務 106
棚卸資産 79 その他 41
その他 184
合計 303 合計 148
（注）承継する資産及び負債については、2021年3月31日現在の貸借対照表を基に作成
しています。実際に承継する資産及び負債の金額は、上記金額に本分割の効力
発生日までの増減を調整したうえで確定します。
６．本分割後の状況
本分割による分割会社である日鉄物産の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、
資本金、決算期についての変更はありません。
本分割後の承継会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期について、現
時点では確定していません。事業内容については、「４．本分割の当事会社の概要」に記載の
吸収分割承継会社の事業内容から変更ありません。
７．今後の見通し
本分割により再編に伴う利益を計上する見込みですが、本年8月3日に公表した2022年3月期
通期連結業績予想には織り込まれておりません。
以 上
本件に関する問合せ先：三井物産株式会社
IR 部 TEL：03(3285)7657
広報部 TEL：080(5912)0321
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している
情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他
の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、
財政状況またはキャッシュ フローが、
・ こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も
含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありませ
ん。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一
切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。