2022年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年8月3日
上場会社名 三井物産株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 8031 URL https://www.mitsui.com/jp/ja/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 堀 健一
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 稲室 昌也 TEL 03-3285-1111
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日～2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,658,034 44.0 256,191 151.2 200,005 200.0 191,264 205.7 399,150 131.7
2021年3月期第1四半期 1,845,373 △12.1 101,990 △40.8 66,663 △50.6 62,557 △50.0 172,237 447.1
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 115.74 115.68
2021年3月期第1四半期 36.92 36.90
(注)① 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。
② 「要約四半期連結損益計算書(注)」に記載の通り、一部の取引について収益の表示を見直しており、前第1四半期連結累計期間の収益を
修正再表示しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 13,105,504 5,065,760 4,809,796 36.7
2021年3月期 12,515,845 4,822,887 4,570,420 36.5
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 40.00 － 45.00 85.00
2022年3月期 －
2022年3月期(予想) 45.00 － 45.00 90.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 640,000 90.8 389.73
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 1,687,104,808株 2021年3月期 1,717,104,808株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 49,602,472株 2021年3月期 48,628,466株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 1,652,601,680株 2021年3月期1Q 1,694,434,804株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づいていお
り、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
将来に関する記述に係る注意事項については10ページの「注意事項」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、当社は2021年8月3日(火)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予
定であり、その内容(和英)については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
三井物産（株）(8031）2022年3月期 第1四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営環境.......................................................................... 2
（２）経営成績の分析.................................................................... 2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析........................................ 6
２．経営方針............................................................................ 9
３．その他の情報........................................................................ 10
４．要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書...................................................... 11
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書.......................... 13
（３）要約四半期連結持分変動計算書...................................................... 15
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書............................................ 17
（５）継続企業の前提に関する注記........................................................ 18
（６）セグメント情報.................................................................... 19
（７）Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故................................ 20
（８）インドにおける資産譲渡課税........................................................ 20
（９）モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響................................. 20
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第1四半期 決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続は完了しておりません。
(1）経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国と中国が全体を牽引する形で、持ち直しの動きが継続しました。
米国では、大型の経済対策とワクチン接種の進展を追い風に、消費を中心に成長ペースが高まりました。年後半にかけて
経済再開の効果は一巡するものの、企業の設備投資が回復し、引き続き堅調な消費に支えられた回復が続くとみられま
す。欧州では、ワクチン接種の進展と行動制限の緩和に伴い、消費の回復が進みました。年後半にかけては欧州復興基金
からの配分もあり、景気回復の動きが強まると見込まれます。日本では、輸出が回復に向かった一方、断続的な緊急事態
宣言の発令などを背景に消費は弱い動きとなり、景気回復の重しとなりましたが、ワクチン接種の進展や設備投資の回復
により、秋以降、景気は持ち直していくものとみられます。中国では、引き続き輸出と投資に支えられた回復が続きまし
た。今後、輸出は中国製品に対する特需が剥落し、投資は政府の抑制策を受けていずれも先行き伸びが鈍化していくもの
と見込まれますが、全体としては緩やかな成長が続くとみられます。ロシアやブラジルでは、資源・エネルギーや食料の
価格上昇を背景に輸出の増加が見込まれます。
先行きは、既に新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復した中国と米国がその成長ペースは落ち着きを見せるもの
の、引き続き世界経済の回復をリードし、欧州や日本も年後半にかけて、ワクチン接種の進展により景気回復軌道に戻っ
ていくものとみられます。日本は今年中、欧州は来年前半頃には感染拡大前の水準に戻ると見込まれます。
(2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
収益 26,580 18,454 ＋8,126
売上総利益 2,682 1,897 ＋785
販売費及び一般管理費 △1,386 △1,347 △39
有価証券損益 △47 84 △131
その他の 固定資産評価損益 2 △3 ＋5
収益・費用 固定資産処分損益 17 △1 ＋18
雑損益 89 3 ＋86
受取利息 47 62 △15
金融
受取配当金 337 139 ＋198
収益・費用
支払利息 △144 △154 ＋10
持分法による投資損益 964 340 ＋624
法人所得税 △562 △353 △209
四半期利益 2,000 667 ＋1,333
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 1,913 626 ＋1,287
(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は2兆6,580億円となり前年同期の1兆8,454億円から8,126億円の増加となりました。
なお、前年同期の数値を当期の表示にあわせる目的で修正再表示しております。この見直しによる売上総利益、四半期
利益（親会社の所有者に帰属）、親会社の所有者に帰属する持分に影響はありません。詳しくは、4.要約四半期連結財
務諸表（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書をご参照ください。
売上総利益
・主に金属資源セグメント、化学品セグメント、次世代・機能推進セグメントで増益となりましたが、エネルギーセグメ
ントは減益となりました。
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第1四半期 決算短信
販売費及び一般管理費
・販売費及び一般管理費は負担増となりましたが、金属資源セグメントでは負担減となりました。費目別に見ると以下の
とおりです。
（単位：億円）
旅費 交際費
費目別内訳 人件費 福利費 通信情報費
交通費 会議費
当期 △768 △28 △22 △5 △119
前年同期 △723 △22 △14 △4 △112
増減額(*) △45 △6 △8 △1 △7
損失評価
費目別内訳 借地借家料 減価償却費 租税公課 諸雑費 合計
引当金繰入額
当期 △26 △82 △30 △51 △255 △1,386
前年同期 △22 △98 △28 △80 △244 △1,347
増減額(*) △4 +16 △2 +29 △11 △39
(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・前年同期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。
雑損益:
・主に、エネルギーセグメントで減益となりました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、金属資源セグメント、エネルギーセグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、金属資源セグメント、生活産業セグメント、機械・インフラセグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は562億円の負担となり、前年同期の353億円から209億円の負担増となりました。また、当期の実効税率は
21.9%となり、前年同期の34.6%から、12.7ポイント減少しました。持分法による投資損益は増益となりましたが、その
一部について税効果を認識しないことや、エネルギーセグメントにおける高税率の資源関連税負担の割合が減少したこ
とにより、法人所得税の負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から1,287億円増益の1,913億円となりました。
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第1四半期 決算短信
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前年同期の報告セグメントの記載順序を同
様に変更しております。
金属資源
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 1,190 322 ＋868
売上総利益 1,068 503 ＋565
持分法による投資損益 318 134 ＋184
受取配当金 217 25 ＋192
販売費及び一般管理費 △74 △104 ＋30
その他 △339 △236 △103
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に512億円の増益
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇と操業費の削減を主因に34億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に82億円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、販売価格の上昇を主因に52億円の増益
・受取配当金は、Vale、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金を主因に増加しました。
・販売費及び一般管理費の減少の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減
損損失41億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiへの投資を行うJapan
Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩した結果、62億円の利益を法人所得税に計上
エネルギー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △12 35 △47
売上総利益 180 256 △76
持分法による投資損益 65 57 ＋8
受取配当金 41 21 ＋20
販売費及び一般管理費 △123 △111 △12
その他 △175 △188 ＋13
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部にてLNGトレーディング関連の収益減少を主因に減益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、前期トレーディング好調反動を主因に68億円の減益
- Mitsui E&P Middle Eastは、生産量減少を主因に41億円の減益
- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に38億円の増益
・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受
取配当金は40億円となり、前年同期から20億円の増加となりました。
・その他の項目は、前年同期における一過性損失の反動を主因に増益となりましたが、MOEX North Americaではデリバテ
ィブ関連損益による30億円の減益がありました。
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第1四半期 決算短信
機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 292 185 ＋107
売上総利益 320 267 ＋53
持分法による投資損益 287 173 ＋114
受取配当金 14 16 △2
販売費及び一般管理費 △312 △292 △20
その他 △17 21 △38
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- MBK USA Commercial Vehiclesはトラックリース・レンタル事業好調で47億円の増益
- 当期において、カナダ自動車関連会社は販売堅調等で増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、北米発電事業の売却に伴い有価証券売却益を計上
化学品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 159 63 ＋96
売上総利益 449 299 ＋150
持分法による投資損益 39 9 ＋30
受取配当金 13 11 ＋2
販売費及び一般管理費 △274 △234 △40
その他 △68 △22 △46
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期より欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴い増益
鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 67 △13 ＋80
売上総利益 79 54 ＋25
持分法による投資損益 58 △19 ＋77
受取配当金 5 7 △2
販売費及び一般管理費 △60 △56 △4
その他 △15 1 △16
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第1四半期 決算短信
生活産業
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 139 △56 ＋195
売上総利益 346 278 ＋68
持分法による投資損益 139 △38 ＋177
受取配当金 22 22 0
販売費及び一般管理費 △321 △317 △4
その他 △47 △1 △46
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- WILSEY FOODSは、出資先である米国加工油脂食品製造Ventura Foodsの大豆油相場上昇及び外食向け需要回復によ
る好業績を受け、53億円の増益
- IHH Healthcareは、前年同期におけるインド子会社の暖簾減損及び新型コロナウイルス感染症の影響の反動と、当
期においてオペレーションの改善並びに新型コロナウイルス関連収益が増加したことにより、51億円の増益
- 当期において、PHCホールディングスは保有する転換社債の評価益及び新型コロナウイルス関連商品の販売好調を
主因に増益
次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 104 105 △1
売上総利益 238 232 ＋6
持分法による投資損益 58 23 ＋35
受取配当金 20 31 △11
販売費及び一般管理費 △172 △161 △11
その他 △40 △20 △20
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、米国Proterraの株式上場に伴う公正価値評価益35億円を計上
(3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2021年6月末 2021年3月末 増減
総資産 ＋131,055 ＋125,158 ＋5,897
流動資産 ＋44,477 ＋42,075 ＋2,402
非流動資産 ＋86,578 ＋83,084 ＋3,494
流動負債 ＋29,904 ＋27,017 ＋2,887
非流動負債 ＋50,494 ＋49,912 ＋582
ネット有利子負債 ＋33,962 ＋32,998 ＋964
親会社の所有者に帰属する持分合計 ＋48,098 ＋45,704 ＋2,394
ネットDER 0.71倍 0.72倍 △0.01
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は876億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は629億円増加しました。
- エネルギーセグメントにおける取扱数量増加、化学品セグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加及び欧州農
薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴う増加を主因に、売掛金が1,103億円増加
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第1四半期 決算短信
- 銅事業における貸付金回収576億円を主因に、貸付金が539億円減少
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメント、生活産業セグメントにおけるデリバティブ取引に係る市況変動
及び取扱数量増加を主因に、1,348億円増加しました。
・棚卸資産は、化学品セグメントにおける欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化、次世代・機能推進セグメ
ント及び生活産業セグメントにおける市況変動及び取扱数量増加を主因に、1,036億円増加しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は433億円増加しました。
- 為替変動の影響により256億円増加
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により121億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで964億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領に
より1,012億円減少
・その他の投資は3,016億円増加しました。
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価により2,231億円増加
- CT Corpの持株会社PT CT Corporaの転換社債引受により670億円増加
・有形固定資産は432億円の減少となりました。
- 石油・ガス生産事業で238億円減少（為替変動の影響による10億円の減少を含む)
- XINGU AGRIで保有農地リース貸契約締結に伴う投資不動産への振替により216億円減少
- 発電事業を営むMyPowerにて、資産売却を主因に111億円減少
- LNG輸送用の船舶リース資産の増加を主因に126億円増加
・投資不動産は345億円の増加となりました。
- XINGU AGRIで保有農地リース貸契約締結に伴う有形固定資産からの振替により216億円増加
- 三井物産都市開発における日比谷フォートタワービル竣工により120億円増加
・無形資産は、当期に欧州農薬販社Belchim Crop Protectionを連結化したことを主因に298億円の増加となりまし
た。
負債
流動負債:
・短期債務は、当期に欧州農薬販社Belchim Crop Protectionを連結化したことを主因に、674億円増加しました。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の増加に対応し992億円増加しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加への対応を主因に、835億円増加しました。
非流動負債:
・繰延税金負債は、FVTOCIの金融資産の増加を主因に、708億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、633億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、1,948億円の増加となりました。
- FVTOCIの金融資産が1,574億円増加
- 豪ドル安の一方、対円での伯レアル高を主因に、外貨調整勘定が215億円増加
・自己株式の取得を747億円実施した一方、554億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目とな
る自己株式は193億円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,793 1,640 ＋153
投資活動によるキャッシュ・フロー △925 △1,085 ＋160
フリー・キャッシュ・フロー 868 555 ＋313
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,723 △882 △841
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 △21 154 △175
現金及び現金同等物の増減 △876 △173 △703
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第1四半期 決算短信
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 1,793 1,640 ＋153
営業活動に係る資産・負債の増減 b △1,039 374 △1,413
リース負債の返済による支出 c △133 △158 ＋25
基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 2,699 1,108 ＋1,591
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,039億円の資金支出、リース負
債の返済は133億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、2,699億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,185億円となり、前年同期の493億円から692億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は739億円となり、前年同期の630億円から109億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
金属資源 1,274 419 ＋855
エネルギー 472 364 ＋108
機械・インフラ 380 129 ＋251
化学品 245 157 ＋88
鉄鋼製品 38 16 ＋22
生活産業 166 36 ＋130
次世代・機能推進 121 127 △6
その他/調整・消去 3 △140 ＋143
連結合計 2,699 1,108 ＋1,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、170億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・回収は以下のとおりです。
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による121億円の資金支出
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、582億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・償還は以下の
とおりです。
- CT Corpの持株会社PT CT Corporaの転換社債引受により670億円の資金支出(1,000億円の転換社債引受と330億円
の普通社債償還の純額)
・貸付金の増加及び回収の純額は、銅事業における貸付金576億円の回収を主因に、583億円の資金回収となりました。
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、375億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりで
す。
- 豪州鉄鉱石事業で131億円の資金支出
- 石油・ガス生産事業で101億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は345億円の資金回収、長期債務の増加及び返済の純額は329億円の資金支出、リース負債の返済によ
る支出は133億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による747億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる751億円の資金支出がありました。
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第1四半期 決算短信
2. 経営方針
(1）2022年3月期連結業績予想
2022年3月期 2022年3月期
単位：億円 増減 増減要因
業績予想 期首予想
売上総利益 9,800 8,200 ＋1,600 金属資源・エネルギー
販売費及び一般管理費 △5,900 △5,900 －
有価証券・固定資産
0 0 －
関係損益等
利息収支 △300 △300 －
受取配当金 1,600 1,200 ＋400 金属資源・エネルギー
持分法による投資損益 3,100 2,800 ＋300 金属資源・エネルギー
法人所得税前利益 8,300 6,000 ＋2,300
法人所得税 △1,700 △1,300 △400 金属資源・エネルギー
非支配持分 △200 △100 △100
当期利益
6,400 4,600 ＋1,800
（親会社の所有者に帰属）
減価償却費・無形資産等償却費 3,000 3,000 －
基礎営業キャッシュ・フロー 9,000 6,800 ＋2,200
・好調な商品市況を踏まえ、金属資源セグメント及びエネルギーセグメントを上方修正いたしました。
オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。
2022年3月期 2022年3月期
(単位:億円) 増減 増減要因
業績予想 期首予想
金属資源 4,200 2,600 ＋1,600 鉄鉱石・銅・石炭価格堅調
エネルギー 700 500 ＋200 原油・ガス価格堅調
機械・インフラ 800 800 －
化学品 400 400 －
鉄鋼製品 100 100 －
生活産業 200 200 －
次世代・機能推進 300 300 －
その他/調整・消去 △300 △300 －
連結合計 6,400 4,600 ＋1,800
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オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2022年3月期 2022年3月期
(単位:億円) 増減 増減要因
業績予想 期首予想
金属資源 4,800 2,900 ＋1,900 鉄鉱石・銅・石炭価格堅調
エネルギー 2,000 1,700 ＋300 原油・ガス価格堅調
機械・インフラ 1,000 1,000 －
化学品 550 550 －
鉄鋼製品 50 50 －
生活産業 300 300 －
次世代・機能推進 300 300 －
その他/調整・消去 0 0 －
連結合計 9,000 6,800 ＋2,200
(2）利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、
業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッシュ・
フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的
に決定する
当期は、2021年2月24日公表の自己株式取得に係る事項に基き、2021年4月1日から4月26日にわたり246億円、また2021年4
月30日公表の自己株式取得に係る事項に基き、2021年5月6日から6月23日にわたり500億円の買い付けをそれぞれ実施しま
した。さらに2021年8月3日には、新たに2021年8月4日から2021年10月29日を取得期間とした最大500億円の自己株式の取
得を公表いたしました。詳細は当社ウェブサイトに掲載の「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項
の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟で戦略的な
資金配分を実行します。
2022年3月期の年間配当金額に関しては、1株当たり90円（前期比5円増）とすることを予定しています。
3. その他の情報
【注意事項】
本決算短信には、三井物産及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現
時点で三井物産が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知の
リスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の
実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性
があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、(1)事業投資リスク、(2)カントリーリス
ク、(3)気候変動に関するリスク、(4)商品価格リスク、(5)為替リスク、(6)保有上場株式の株価リスク、(7)与信リス
ク、(8)資金調達に関するリスク、(9)オペレーショナルリスク、(10)役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関する
リスク、(11)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、(12)自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリス
クなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照下
さい。
さらに、将来に関する記述は、三井物産の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の
開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、三井物産は、将来に関
する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第1四半期 決算短信
4. 要約四半期連結財務諸表
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 1,063,150 975,517
営業債権及びその他の債権 1,811,990 1,874,887
その他の金融資産 429,986 564,817
棚卸資産 615,155 718,763
前渡金 143,714 154,465
その他の流動資産 143,477 159,219
流動資産合計 4,207,472 4,447,668
非流動資産
持分法適用会社に対する投資 3,044,001 3,087,342
その他の投資 1,955,607 2,257,174
営業債権及びその他の債権 305,952 297,915
その他の金融資産 141,848 147,771
有形固定資産 2,175,072 2,131,870
投資不動産 274,847 309,322
無形資産 188,555 218,358
繰延税金資産 112,055 103,236
その他の非流動資産 110,436 104,848
非流動資産合計 8,308,373 8,657,836
資産合計 12,515,845 13,105,504
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前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務 300,485 367,938
1年以内に返済予定の長期債務 450,941 443,302
営業債務及びその他の債務 1,313,341 1,412,542
その他の金融負債 371,298 454,791
未払法人所得税 58,915 74,304
前受金 123,806 138,701
引当金 36,909 40,697
その他の流動負債 46,027 58,117
流動負債合計 2,701,722 2,990,392
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 3,995,311 3,991,586
その他の金融負債 116,531 110,544
退職給付に係る負債 40,253 39,182
引当金 261,365 259,997
繰延税金負債 550,776 621,605
その他の非流動負債 27,000 26,438
非流動負債合計 4,991,236 5,049,352
負債合計 7,692,958 8,039,744
資本
資本金 342,080 342,080
資本剰余金 396,238 396,816
利益剰余金 3,547,789 3,611,078
その他の資本の構成要素 373,786 568,572
自己株式 △89,473 △108,750
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,570,420 4,809,796
非支配持分 252,467 255,964
資本合計 4,822,887 5,065,760
負債及び資本合計 12,515,845 13,105,504
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(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第1四半期
当第1四半期
連結累計期間
連結累計期間
(自 2020年4月 1日
(自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日)
至 2021年6月30日)
修正再表示後
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
収益 1,845,373 2,658,034
原価 △1,655,666 △2,389,797
売上総利益 189,707 268,237
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △134,708 △138,599
有価証券損益 8,427 △4,669
固定資産評価損益 △305 213
固定資産処分損益 △97 1,680
雑損益 282 8,924
その他の収益・費用計 △126,401 △132,451
金融収益・費用：
受取利息 6,218 4,658
受取配当金 13,896 33,692
支払利息 △15,433 △14,390
金融収益・費用計 4,681 23,960
持分法による投資損益 34,003 96,445
法人所得税前利益 101,990 256,191
法人所得税 △35,327 △56,186
四半期利益 66,663 200,005
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 62,557 191,264
非支配持分 4,106 8,741
(注)要約四半期連結損益計算書における収益の表示をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、詳細に検討し
た結果、当第1四半期連結累計期間の一部の取引の「収益」と対応する「原価」を総額表示しております。
また、当第1四半期連結累計期間の表示形式に合わせて、前第1四半期連結累計期間のそれらの金額も修正再表示しており
ます。この見直しによる売上総利益、四半期利益（親会社の所有者に帰属）、親会社の所有者に帰属する持分に影響はあ
りません。
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第1四半期 決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益 66,663 200,005
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
FVTOCIの金融資産 97,758 225,395
確定給付制度の再測定 △1,374 300
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △16,031 2,156
上記に係る法人所得税 △9,247 △67,714
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
外貨換算調整勘定 72,176 △300
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3,275 △6,834
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △40,096 51,955
上記に係る法人所得税 △887 △5,813
その他の包括利益計 105,574 199,145
四半期包括利益 172,237 399,150
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 160,312 388,605
非支配持分 11,925 10,545
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第1四半期 決算短信
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
資本の 自己株式 合計
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日残高 341,776 402,652 3,362,297 △223,910 △65,138 3,817,677 243,255 4,060,932
四半期利益 62,557 62,557 4,106 66,663
その他の包括利益 97,755 97,755 7,819 105,574
四半期包括利益 62,557 97,755 160,312 11,925 172,237
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 △68,301 △68,301 △68,301
非支配持分株主への配当 △1,129 △1,129
自己株式の取得 △39,067 △39,067 △39,067
自己株式の処分 △16 △23 39 0 0
自己株式の消却 △46,722 46,722 － －
非支配持分株主との資本取引 106 0 106 △589 △483
利益剰余金への振替 722 △722 － －
2020年6月30日残高 341,776 402,742 3,310,530 △126,877 △57,444 3,870,727 253,462 4,124,189
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第1四半期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
資本の 自己株式 合計
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日残高 342,080 396,238 3,547,789 373,786 △89,473 4,570,420 252,467 4,822,887
四半期利益 191,264 191,264 8,741 200,005
その他の包括利益 197,341 197,341 1,804 199,145
四半期包括利益 191,264 197,341 388,605 10,545 399,150
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 △75,083 △75,083 △75,083
非支配持分株主への配当 △10,962 △10,962
自己株式の取得 △74,725 △74,725 △74,725
自己株式の処分 △11 △14 25 0 0
自己株式の消却 △55,423 55,423 － －
株式報酬に伴う報酬費用 448 448 448
非支配持分株主との資本取引 141 △10 131 3,914 4,045
利益剰余金への振替 2,545 △2,545 － －
2021年6月30日残高 342,080 396,816 3,611,078 568,572 △108,750 4,809,796 255,964 5,065,760
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(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益 66,663 200,005
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費 63,018 73,885
退職給付に係る負債の増減 △398 889
損失評価引当金繰入額 7,953 5,052
有価証券損益 △8,427 4,669
固定資産評価損益 305 △213
固定資産処分損益 97 △1,680
受取利息、受取配当金及び支払利息 △12,835 △31,382
法人所得税 35,327 56,186
持分法による投資損益 △34,003 △96,445
条件付対価等に係る評価損益 △3,656 303
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減 225,662 △86,278
棚卸資産の増減 24,209 △84,175
営業債務及びその他の債務の増減 △123,169 71,394
その他－純額 △89,302 △4,826
利息の受取額 14,923 13,145
利息の支払額 △17,451 △14,994
配当金の受取額 49,339 118,508
法人所得税の支払額 △34,215 △44,736
営業活動によるキャッシュ・フロー 164,040 179,307
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第1四半期 決算短信
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減 △677 △35,600
持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収 △2,211 △16,968
その他の投資の取得及び売却・償還 △148 △58,229
貸付金の増加及び回収 7,966 58,285
有形固定資産等の取得及び売却 △78,831 △37,466
投資不動産の取得及び売却 △34,637 △2,545
投資活動によるキャッシュ・フロー △108,538 △92,523
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減 2,601 34,540
長期債務の増加及び返済 32,572 △32,875
リース負債の返済による支出 △15,796 △13,336
自己株式の取得及び売却 △39,067 △74,725
配当金支払による支出 △68,301 △75,083
非支配持分株主との取引 △250 △10,775
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,241 △172,254
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 15,394 △2,163
現金及び現金同等物の増減 △17,345 △87,633
現金及び現金同等物期首残高 1,058,733 1,063,150
現金及び現金同等物四半期末残高 1,041,388 975,517
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第1四半期 決算短信
(6) セグメント情報
前第1四半期連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年6月30日)(修正再表示後)
（単位：百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
金属資源 エネルギー
インフラ
化学品 鉄鋼製品 生活産業
機能推進
合計
調整・消去
連結合計
収益 299,926 174,551 262,628 403,997 102,368 552,374 47,771 1,843,615 1,758 1,845,373
売上総利益 50,266 25,647 26,736 29,933 5,447 27,797 23,203 189,029 678 189,707
持分法による投資損益 13,395 5,682 17,316 914 △1,874 △3,769 2,321 33,985 18 34,003
四半期利益(損失)
32,182 3,451 18,510 6,329 △1,263 △5,599 10,536 64,146 △1,589 62,557
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業キャッシュ・フロー 41,860 36,426 12,926 15,673 1,589 3,589 12,732 124,795 △13,951 110,844
前連結会計年度末現在の総資
2,566,491 2,566,305 2,291,278 1,345,469 566,020 2,009,315 1,191,842 12,536,720 △20,875 12,515,845
産
当第1四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年6月30日)
（単位：百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
金属資源 エネルギー
インフラ
化学品 鉄鋼製品 生活産業
機能推進
合計
調整・消去
連結合計
収益 469,926 558,696 172,241 664,439 139,521 601,781 50,607 2,657,211 823 2,658,034
売上総利益 106,833 17,967 31,993 44,881 7,944 34,649 23,784 268,051 186 268,237
持分法による投資損益 31,804 6,463 28,720 3,890 5,822 13,932 5,808 96,439 6 96,445
四半期利益(損失)
118,975 △1,243 29,241 15,865 6,654 13,858 10,401 193,751 △2,487 191,264
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業キャッシュ・フロー 127,425 47,249 38,033 24,542 3,827 16,594 12,074 269,744 112 269,856
当第1四半期連結会計期間末現
2,684,839 2,662,525 2,339,150 1,449,941 585,482 2,130,630 1,328,257 13,180,824 △75,320 13,105,504
在の総資産
(注)1.「その他及び調整・消去」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。
前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ
部門及び連結子会社の資産が、それぞれ、7,202,925百万円、7,098,166百万円含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「その他及び調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれておりま
す。
4.「その他及び調整・消去」の前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、セグメント間の債権債務消去が、それぞれ、7,223,800百万円、
7,173,486百万円含まれております。
5.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除
した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。
6.当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しており
ます。
7.「要約四半期連結損益計算書」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、前第1四半期連結累計期間の収益を修正再表示しております。
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三井物産（株）(8031）2022年3月期 第1四半期 決算短信
(7) Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近
郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部
が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報
告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因の特定には
至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。
また、当第1四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴訟等の
結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定して
おりません。
(8) インドにおける資産譲渡課税
当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited（以下EG）は、インド税務当局より240億ルピー（約360億円）の支払い
を求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。課税対象は、2007年4月にEGが保有していたFinsider
International Company Limited株式（インド鉄鉱石会社Sesa Goa株式の51%を保有する英国法人）を売却した際の譲渡益
であり、EGは当時の税法に従い適切な処理を行いましたが、その後、納税通知が発行されたものです。EGは、当課税処分
に対し争うべく、2021年2月17日に英国インド投資保護協定に基づく投資仲裁に付託しました。当社は、連結財政状態、
連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは現時点では想定しておりませ
ん。
(9) モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロ
ジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受
け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏TotalEnergies SEは
4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
当社は、本プロジェクトの今後の見通しについて精査中ですが、現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連
結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。
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