8031 三井物産 2021-04-30 14:00:00
インドネシア企業グループCT Corpの持株会社の転換社債引受 [pdf]
2021年4月30日
関係各位
会社名：三井物産株式会社
代表者名：代表取締役社長 堀 健一
（コード番号：8031）
本社所在地：東京都千代田区大手町
一丁目 2 番１号
インドネシア企業グループ CT Corp の持株会社の転換社債引受
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、インドネシ
アの大手企業グループ CT Corp の持株会社 PT CT Corpora（以下「CT 社」）が発行する 1,000
億円の円建転換社債の引き受けを決定しました。本日、引受契約を締結する予定です。
CT Corp は金融、リテール、メディア、不動産、ホスピタリティー、エンターテインメント、ライフス
タイルを含む消費者関連事業を展開し、幅広い消費者へのアクセスを持つ、ローカルで生ま
れ育ったインドネシアの企業グループです。ASEAN 最大の人口 2 億 7 千万人を抱えるインド
ネシアでは、今後中間所得者層の増加による需要拡大とデジタル・ネイティブ層（ミレニアル・Z
世代等の若年層）への消費のパワーシフトが予想されています。CT 社はコロナ禍においても
事業環境変化に機動的に対応し、レジリエンスを示すと共に、アフターコロナを見据えた商
品・サービスのデジタル化を進め、傘下事業の相互連携を強化し、拡大が続く同国消費市場
を取り込む次世代消費者プラットフォームの構築を目指しています。
当社は 2018 年 11 月に CT 社の円建普通社債 330 億円を引き受けました。今般、同社債を
転換社債に変更し、加えて同社が新たに発行する円建転換社債 670 億円を引き受けます。一
定の下方耐性のある転換社債を引き受け後、当社は戦略パートナーとして、取締役の差し入
れや出向者の派遣等を通じた同社の経営改革への貢献や、グローバル企業への進化に取り
組むと共に、当社総合力を活かした共同事業開発を通じた消費者関連事業の強化により同
社の成長を加速していきます。CT 社が将来上場した際には、同社成長を収益面で取り込む
べく、転換社債の株式への転換を視野に入れています。本転換社債引受は、両社で合意した
条件の充足を経て本年度第 2 四半期迄に完了する予定です。
三井物産は、中期経営計画 2023 にて「マーケット・アジア」を Strategic Focus に掲げ、世界の
成長エンジンであるアジアにおける新たな収益の柱の確立を目指しています。その中でも本
件は、さらなる成長が見込まれる消費者市場を取り込む為に、CT 社との戦略提携を梃に、「消
費者プラットフォーム」の構築を目指す旗艦案件です。当社は、CT 社の企業価値向上に取り
組むとともに、総合力を駆使して消費者エコシステムを実現させ、インドネシアの消費者が求
める豊かな暮らしを提供していきます。
尚、本日 2021 年 4 月 30 日に公表した 2022 年 3 月期の通期連結業績予想において、本件
に関する社債金利を織込んでおります。
CT 社概要
会社名 PT CT Corpora（持株会社）
本店所在地 インドネシア ジャカルタ
設立 1996 年
代表者 Chairul Tanjung
CT グループ
事業概要（グループ） 金融・リテール・メディア・不動産・ホスピタリティー・エン
ターテインメント・ライフスタイルを含む消費者関連事業
連結売上高 46.4 兆インドネシアルピア (約 3,500 億円)／2019 年末
連結総資産 181.4 兆インドネシアルピア(約 1 兆 3,600 億円)／2019 年末
連結従業員数 約 10 万名
ウェブサイト http://ctcorpora.com/
以上
本件に関する問合せ先：三井物産(株)
IR 部 TEL：03(3285)7657
広報部 TEL：080(5912)0321
ご注意：
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のであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありませ
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