中期経営計画2023の進捗 及び
2022年3月期事業計画
～変革と成長～
新たなステージに向けたコミットメント
2021年4月30日 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手している情報に基づくもので、既知及び未知のリスクや不確
実性及びその他の要素を内包しており、これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。こうしたリスク、不確実性及
三井物産株式会社
びその他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公
表する義務を一切負うものではありません。従いまして、本情報及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判
断によって行なって下さいますようお願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
目次
1 2021年3月期実績と2022年3月期計画概要
2 2022年3月期計画と重点施策
2021年3月期経営成績及び
3 2022年3月期計画詳細
4 補足資料・セグメント別データ
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
1
1 2021年3月期実績と2022年3月期計画概要
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
2
経営サマリー
2021年3月期 実績
◼ 堅調な鉄鉱石事業、トレーディング、FVTPL益が業績を牽引。コスト削減とポートフォリオ組み替え等、
下方耐性を強化し、コロナを奇貨とした取り組みを推進
2022年3月期 事業計画
◼ 収益基盤の一層の強化及び成長戦略の実行で中期経営計画2023定量目標達成と共に、更なる
高みを目指す
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期
従来予想
年間実績 年間実績 （2021年2月公表） 年間計画
基礎営業キャッシュ・フロー*1 5,610億円 6,581億円 6,000億円 6,800億円
当期利益*2 3,915億円 3,355億円 2,700億円 4,600億円
ROE 9.7% 8.0% － －
一株当たり配当金 80円 85円 80円 90円
2021年3月期 2022年3月期
◼ 年間配当金は一株当たり85円(5円増配) ◼ 一株当たり下限配当を90円に引き上げ(10円増)
◼ 当期株主還元総額は約2,100億円 ◼ 22/3期年間配当金は一株当たり90円
（基礎営業キャッシュ・フロー比31%） (21/3期対比5円増配)
◼ 新たに最大500億円の自社株買い（2021年
5~6月）実施を決定施を決定
*1. 営業活動に係るキャッシュ・フロー (21/3期 : 7,727億円) – 運転資本の増減に係るキャッシュ・フロー (同 : 562億円）ー リース負債の返済による支出額（同 : 584億円）
*2. 本資料では、当期連結会計年度の「当期利益（親会社の所有者に帰属）を「当期利益」と表記
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
3
2021年3月期 課題と進捗
◼ コロナ禍でのプロジェクトの着実な推進と、生活に不可欠な資源・素材・食料・サービスを安定的に供給
◼ 事業環境の変化を踏まえた競争力のあるポートフォリオへの組み替えと、収益基盤の強化
◼ トレーディング、資源・電力安定供給、病院事業などエッセンシャルビジネスが
定性・定量面で貢献
◼ 着実なプロジェクトの推進
プロジェクトの着実な推進 ✓ 西豪州ガス田開発、米国キャメロンLNG全系列生産開始
強固な収益力の実現 ✓ 鉄鉱石の鉱量維持・拡充への取り組み
✓ IPP・FPSO事業で新規運転開始
◼ 巣ごもり需要、デジタル・セキュリティ需要の取り込み
◼ 事業再評価を実施、ポートフォリオ組み替えを推進
✓ カセロネス売却、モアティーズ売却合意、コジャワシ権益の追加取得
✓ E&P資産価値向上への戦略転換
◼ 既存事業群再編
下方耐性強化への取り組み ✓ 中間流通機能子会社集約、アパレル関連事業合併検討開始
✓ ICT関連子会社合併
✓ 米国石油・ガス事業の子会社再編
◼ コスト競争力強化の為の構造改革実施
◼ ROIC導入、資本効率向上へ向けた全社施策の推進
事業経営力強化・
◼ DXによる生産性向上や新ビジネスモデル構築へ向けた取り組みの加速
DX推進
◼ コーポレート機能の先鋭化と人員の現場シフト
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
4
２ 2022年3月期計画と重点施策
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
5
2022年3月期事業計画
中期経営計画2023にて掲げた基本方針は不変、
絶え間ない「変革と成長」
既存コア事業の徹底強化、
周辺事業との有機的連携を通じた良質な事業群の構築
キャッシュ創出力の更なる強化、
成長と還元の両立
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
6
2022年3月期定量目標 基礎営業キャッシュ・フロー
◼ コロナ禍からの回復と収益基盤強化、堅調な商品市況が貢献
◼ 「変革と成長」の実現により、更なる高みを目指す
基礎営業キャッシュ・フロー
【参考】
6,800 （単位：億円）
6,581 6,500
5,610
中経2023目標
5,500億円
2,900 2,300
3,081
2,437 金属資源
エネルギー
機械・インフラ
1,300
1,700 化学品
1,232
2,065 鉄鋼製品
1,200
787 生活産業
1,000
700 次世代・機能推進
868 625
20 550 100 その他、調整・消去
198 50 400
358 22 551 300
39 87 400 100
205 300
▲ 384
20/3* 21/3 22/3 23/3
（実績） （実績） （計画） （予想）
* リース負債の返済による支出額を減算した金額に修正済み、20/4機構改組に伴う組み替え反映後
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
7
2022年3月期定量目標 当期利益
◼ 一過性損失の反動と既存事業の収益力向上で大幅増益、
中期経営計画2023目標の前倒しの達成を目指す
【参考】
当期利益 5,000
4,600 （単位：億円）
3,915 2,000 中経2023目標
4,000億円
3,355
2,600
金属資源
1,833
エネルギー
600
1,799
機械・インフラ
500 1,100 化学品
578
272 鉄鋼製品
459 800 生活産業
894 600
435 400 100 次世代・機能推進
223 127 21 400
47 100 その他、調整・消去
320 200
146 502 300 400
▲ 126 ▲ 260 ▲ 300 ▲ 200
20/3* 21/3 22/3 23/3
（実績） （実績） （計画） （予想）
* 20/4機構改組に伴う組み替え反映後
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
8
変革と成長 キャッシュ・フロー・アロケーション
◼ 中経3年間累計の基礎営業キャッシュ・フロー増加により、成長投資及び株主還元への更なる追加配分
余力を認識（マネジメント・アロケーション拡大）
◼ 既に自社株買いに1,400億円*1を配分。増配に400億円*2、成長投資に1,500億円の配分を予定
キャッシュ・フロー・アロケーション（2021年3月期～2023年3月期）のアップデート
（単位：億円） 20年5月公表 21年4月時点見通し
基礎営業CF 15,000 20,000
Cash-In
資産リサイクル 9,000 ６,500～7,500
配分実行
投資決定済み・既存事業維持
15,000～17,000 15,000 成長投資
成長投資 1,500
（Strategic Focus・新規）
Cash-Out 3,000～5,000 自社株買い
7,500～8,500 1,400
自社株買い＋追加配当 マネジメント・アロケーション
増配
配当（下限） 4,000 4,000 → 4,400 400
*1. 中経期間中実施済み900億円 ＋ 2021年4月30日公表の500億円
*2. 3年間累計配当総額は4,000億円(中経期首時点の見込み）から4,400億円へ（一株当たり年間配当は21/3期85円、22/3期以降90円を前提）
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
9
株主還元方針
◼ 強靭なキャッシュ創出力を勘案し、 21年3月期は85円/株に増配、22年3月期と23年3月期の
年間配当金の下限を90円/株に引き上げ
◼ 新たに最大500億円の自社株買い（2021年5~6月）実施を決定
◼ 引き続き、基礎営業キャッシュ・フローに対する総還元性向の引き上げを図る
（単位：億円） 6,597 6,581 6,800
● 基礎営業キャッシュ・フロー 5,630 5,610
■ 自社株買い
■ 配当額 (500)
640
580 250
500
1,400 1,400 1,450 1,500
1,200
18/3 19/3 20/3 21/3 22/3
年間配当額/株 70円 80円 80円 85円 90円
基礎営業キャッシュ・フロー 前中経対比での引き上げを図る
前中経期間の実績：約28%
に対する総還元性向* （21/3期：31％）
* 株主還元総額÷基礎営業キャッシュ・フロー
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
10
重点施策 規模感ある収益群の形成
◼ 事業経営力強化を継続し、強い既存事業を徹底強化（コア事業）
◼ 各領域で強いプレゼンスに立脚した複合的、且つ規模感のある事業群を創出
◼ 周辺事業を有機的に連携させ産業横断的に展開、事業とポートフォリオの変革と成長を実現
事業とポートフォリオの変革と成長
✓ コア事業を中心とした事業群の強化・拡大
✓ 複数事業の有機的連携による事業群の形成
規模感ある収益群の形成
✓ コア事業・新規事業の成長・拡大 事業群
✓ 周辺領域事業との有機的連携
✓ 新たにコアとなる事業の確立
事業領域での強い コア事業
プレゼンスの確立
コア事業
事業群
コア事業
コア事業
事業群
新規事業
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
11
重点施策 プロジェクトの着実な推進と収益貢献／国内ビジネス強化
中期経営計画2023
収益貢献開始時期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期以降
・South Flank鉱山開発 ・豪Waitsia
・Cameron第3系列 ・Robe River JV 新規鉱区開発 ・ロシアArctic LNG2
・Collahuasi権益追加取得 ・モザンビークArea1
・ガス火力(タイ)
・台湾風力
・FPSO
＋
・FPSO(Sepia) ・FPSO(Mero・Eni) ・タイ配電・地域冷房
既存事業 ・ガス火力(日本/相馬) ・メキシコ太陽光 ・ガス火力(タイ・バーレーン)
・モロッコ風力
収益性向上
・農薬/農業資材 ・高機能モノマー エネルギー マーケット ヘルスケア
ソリューション アジア ニュートリション
●金属資源 ●エネルギー ●機械・インフラ ●化学品
次頁参照
国内ビジネス強化
業界再編、地場有力企業とのパートナリング、戦略的人材配置で取組加速化
21年3月期実績 22年3月期以降
■既存事業群の再編・再構築 ■既存事業群の強化、再編の継続的な推進
・中間流通機能子会社集約（三井物産流通ホールディングス） ・ICT中核関係会社の強化等
・アパレル事業合併検討（MIF・日鉄物産繊維部門） ■新しい領域での取り組み
・国内製糖業界再編（三井製糖・大日本明治製糖統合） ・次世代モビリティ / EV充電インフラ・車載蓄電池
・貿易物流を集約した子会社の設立（三井物産リテールトレーディング） ・ウェルネス / 医療・健康データ活用によるデジタル事業の推進
・ICT子会社再編（MKI・MBEL) ・農業 / 農業関連事業（種子・農業インフラ）の強化
■高機能モノマー・化粧品関連本邦有力企業との取組深化（本州化学・アンズ） ・エネルギーソリューション / スマートシティ事業の推進
■ECフルフィルメント会社（RDS）立上、動画メディア（Tastemade JV）設立
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
12
重点施策 エネルギーソリューション
◼ 当社強みである既存事業の徹底強化を図ると共に、その周辺事業を有機的に連携させ次世代領域へ
の取り組みを加速しエネルギートランジションをリード
21年3月期進捗 三井物産が進めるトランジション
◆ LNG開発プロジェクト進捗
・ロシアArctic2、モザンビークArea1 既存領域 LNG事業領域強化・脱炭素取り組み推進
◆ 西豪州ガス田FID実行
◆ 水素ステーション事業参画
次世代領域 水素・アンモニア取り組み
◆ カーボンニュートラルLNG成約
◆ E&P資産価値向上への戦略転換
◆ 英CCS事業出資参画 既存領域 E&P価値最大化、CCS/CCUS・地熱・DX
◆ 国内電力CO2フリー化達成
◆ CO2原料のメタノール製造能力
持続可能な
次世代領域 カーボンソリューション取り組み
拡大決定 エネルギー・電力の
安定確保・安定供給への
◆ 次世代燃料製造事業への参画
既存領域 石油・石炭・LNG・バイオ燃料物流 トランジション
（LanzaTech）
次世代領域 次世代燃料・電力・環境価値物流
◆ 発電プロジェクトの着実な進捗 既存領域 電力（分散型RE含む）・モビリティ
(安定操業・建中案件の完工・
商業運転開始等) 次世代領域 EVインフラ、バッテリー、VPP
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
13
重点施策 ヘルスケア・ニュートリション
◼ 既存事業の更なる成長戦略の実現と、ヘルスケアからウェルネス、患者から生活者へと対象領域を
広げた取り組みによる成長基盤構築の加速化
2021年3月期 進捗 2022年3月期 アクションプラン
• 病院事業・給食事業等で稼働率低下の影響を受けるも、
• 既存事業の成長戦略の実現
各種施策の実行により回復
• ウェルネス事業全社横断取り組みの強化
• データ事業等の成長基盤構築に進展
• ヘルスケアデータ事業基盤の構築
• 資産リサイクルによるポートフォリオマネジメント強化
成長戦略
◼ 政府・医療機関・製薬企業・保険者等とのグローバルな関係を通じて、既存事業ポートフォリオが持つリアルな世界に、
先進デジタル技術を掛け合わせることにより、アジア最大のウェルネスサービスプラットフォームを構築する
外来・クリニック 病院
ヘルスケアデータ
検査・診断 製薬会社
アジアを起点とした
ウェルネスサービスプラットフォーム
自宅 ウェルネスデータ 予防・予後ケア
運動・栄養 医療費保険
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
14
重点施策 マーケット・アジア
◼ コロナ禍でも揺るぎないプレゼンスを証明したインドネシアCT Corpグループの転換社債1,000億円*
引受に合意
◼ CT Corpの強固な事業基盤を梃子に、同社と「伸びゆく・変わりゆくアジア消費者市場」を取り込む
◼ 取締役等の差入を通じ両社協働で企業価値向上・共同事業創出、将来の上場を目指す
CT Corp 概要
アジア消費者市場での成長戦略
✓ 1996年設立､金融･リテール・メディア･不動産・ホ
スピタリティ・エンターテイメント・ライフスタイルを含む CT Corp消費者関連の事業基盤
消費者関連事業で業容拡大した尼国有力財閥
✓ 中間所得者層増加、更にはミレニアル/Z世代が 金融 リテール メディア 不動産
内需を牽引することが見込まれる尼国で、消費者
データを活用した商品･サービスの差別化とグループ
当社機能
内相互送客効果を成長戦略とする
✓ コロナ禍で競合が苦戦する中、迅速・柔軟なコスト 先進的Bizモデル/
アジア域内横展開 当社プラットホーム
商品サービス導入
コントロールを実行し、レジリエンス(下方耐性)を証
明 グローバル企業に向けた経営基盤の整備
Consumer Eco Systemの確立
中間所得者層
最適な商品・サービス 多様なニーズ（データ）
“財・サービス“ “仕組み” “場・空間”
調達 分析・改善 デザイン開発
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
* うち330億円は既存普通社債(2018年引受済)を転換社債に変更 15
重点施策 人材戦略/サステナビリティ経営・ESGの進化
◼ 人材を育成し、個の強化を図る為の人事施策を導入し「変革と成長」を支える
◼ 気候変動、サーキュラーエコノミー等、ESG取り組みを企業価値向上へ繋げる
◼ 取締役会の実効性向上に向けてガバナンスを継続的に強化*
人材戦略 2021年進捗 2022年アクションプラン
✓ グローバル次世代リーダー育成プログラム拡充 ✓ グローバル・グループでのタレントマネジメント推進
グローバルグループでの
✓ グローバルで共通の行動基準導入 ✓ サクセッションマネジメントの進化
適材適所と総戦力化
✓ サクセッションマネジメント ✓ 事業ポートフォリオ変革に即した人材配置
✓ 若手のチャレンジと成長を後押しする制度の新設
多様な「プロ人材」の ✓ 多様なプロ人材の変革と成長を支える人事制度と
✓ 高度専門人材のキャリアパス新設を検討
活躍推進 運用の改定
✓ New Normalを見据えた新しい働き方の検討
✓ Pay for Performanceの更なる徹底
多様な「個」の強化 ✓ 従業員向け株式報酬制度導入
✓ 事業経営力強化を推進する諸施策の実施
サステナビリティ経営・ESGの進化
✓ 社内カーボンプライシング制度導入 ✓ GHG削減貢献事業促進、ポートフォリオ強靭化へ
気候変動
✓ GHG削減貢献事業推進 の施策
✓ 事業本部毎の機会・リスクを把握 ✓ 重点分野の影響度分析
サーキュラーエコノミー
✓ 機会取り組み推進 ✓ 機会取り組み促進
✓ 人権方針、持続可能なサプライチェーン取り組み
✓ 現場への浸透施策の実施
ビジネスと人権 方針改定
✓ 人権DD継続
✓ 当社方針の周知、人権DD実施
* 当社のガバナンス体制及び取締役会の実効性向上に向けた取り組みはP.43～46(コーポレート・ガバナンス)参照
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
16
気候変動
◼ 経済性を確保しながら持続可能な社会の実現に向け、世界で多岐にビジネスを展開する事業会社
として求められる責任を果たしていく
◼ 広く世界の温室効果ガス排出量の削減に貢献することを目指す
◼ 当社排出量の削減は、ポートフォリオ組み替えと共に、様々な手段を講じて事業の良質化を追求する
2050年 Net-zero Emission に向けて
Net-zero emissions 中期経営計画2023公表資料より
Reduction
排出量 【Reduction】 資源・発電資産ポート
環境と調和する フォリオ良質化による当社排出量削減
GHGインパクト半減 社会をつくる
【Transition】 世界の環境負荷低減
に中期的に貢献するLNG事業等によ
削減 2020 2030 2050
貢献量 る燃料転換促進
Opportunity & Transition*
【Opportunity】 エネルギーソリュー
ション領域等の気候変動対応を機会
GHGインパクト = 排出量 – 削減貢献量 とする事業拡大を通じた削減貢献
*Transitionについては、将来当社が自社でカウントし得る削減貢献量のみを想定
【2020年GHGインパクト】 排出量:36百万トン、削減貢献量: 2百万トン、GHGインパクト: 34百万トン
➢ 排出量はScope1/2 + Scope3 カテゴリー15合計
➢ 削減貢献量は既存再生可能性エネルギー事業、森林、社有林等から
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
17
2021年3月期経営成績及び
3 2022年3月期計画詳細
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
18
基礎営業キャッシュ・フロー セグメント別前期比 増減要因
◼ 基礎営業キャッシュ・フロー6,581億円（前期比+971億円）
（億円）
6,581
主な増減要因
5,610 ■金属資源 3,081億円（前期比： +644億円）
・豪州鉄鉱石事業における販売価格上昇
・Valeからの配当増
・豪州石炭事業における販売価格下落
3,081 ■エネルギー 1,232億円（前期比： ▲833億円）
2,437 ・原油・ガス価格下落、LNG配当の減少
■機械・インフラ 787億円（前期比： ▲81億円）
■化学品 625億円（前期比： +267億円）
・化学品トレーディング、農業資材関連堅調
■鉄鋼製品 20億円（前期比： ▲2億円）
1,232
2,065 ■生活産業 198億円（前期比： ▲7億円）
■次世代・機能推進 551億円（前期比： +512億円）
787 ・FVTPL益
・コモディティ取引好調
・ICT中核関係会社堅調
868 625
20 ■その他 87億円（前期比： +471億円）
198 ・前期における企業年金掛金拠出の反動
358 22 551
205 39 87
▲ 384
20/3* 21/3
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
* リース負債の返済による支出額を減算した金額に修正済み、 20/4機構改組に伴う組み替え反映後 19
当期利益 セグメント別前期比 増減要因
◼ 当期利益3,355億円（前期比▲560億円）
主な増減要因
（億円） ■金属資源 1,799億円（前期比： ▲34億円）
3,915 ・モアティーズ炭鉱・インフラ事業、カセロネス銅鉱山事業における撤退及び減損
・豪州石炭事業における販売価格下落
・豪州鉄鉱石事業における販売価格上昇・Valeからの配当増
3,355
■エネルギー 272億円（前期比： ▲306億円）
・原油・ガス価格下落、LNG配当の減少
・前期におけるモザンビークArea1の繰延税金資産計上の反動
1,833 ・米国エネルギー子会社群再編に伴う繰延税金資産計上
■機械・インフラ 459億円（前期比： ▲435億円）
1,799 ・モアティーズ炭鉱・インフラ事業における撤退及び減損
・英国旅客輸送事業における損失
・鉄道車輛リース事業会社における減損
■化学品 435億円（前期比： +212億円）
578 ・化学品トレーディング、農業資材関連堅調
272 ■鉄鋼製品 21億円（前期比： ▲26億円）
・上半期における工場の操業率低下
459
894 ■生活産業 127億円（前期比： ▲193億円）
・食品・ファッション関連関係会社における外食・購買需要減
435 ・前期におけるリクルート株売却に伴う法人所得税負担減の反動
223 21 ■次世代・機能推進 502億円（前期比： +356億円）
47 127
・FVTPL益
320 502 ・コモディティ取引好調
・ICT中核関係会社堅調
146
▲ 126 ▲ 260 ■その他 ▲260億円（前期比： ▲134億円）
20/3* 21/3
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
* 20/4機構改組に伴う組み替え反映後 20
当期利益 要素別増減要因
（単位：億円）
基礎収益力 資源コスト・数量
▲200 資産リサイクル
+610
3,915 ▲530
市況・為替
▲340 評価性/特殊要因 3,355
▲100
基礎収益力 資源コスト・数量 資産リサイクル 市況・為替 評価性/特殊要因
主な増減要因(*) ・コスト +80 ・前期反動 ▲660 ・金属資源 +360 ・前期反動 +750
＜増益要因＞ 金属資源 ▲60 ・当期合計 ＋130 鉄鉱石 +560 ・当期合計 ▲850
・FVTPL +370 鉄鉱石 ▲60 北米発電事業売却 石炭 ▲220 モアティーズ ▲736
前期反動 +70 石炭 ▲20 ファッション事業 +30 銅他 +20 MEPIT減損 ▲175
当期 +300 銅他 +20 サンエイ糖化 英国旅客輸送
・鉄鉱石配当 エネルギー +140 カセロネス ▲72 ・原油・ガス ▲500 事業損失 ▲110
・キャメロン液化事業 +117 他 米国エネ再編DTA +390
・化学品トレーディング ・数量 ▲280 ・為替 ▲200 他
・United Grain +36 金属資源 ▲50 （連結取込 +40）
鉄鉱石 ▲20 （経常為替 ▲240）
＜減益要因＞ 石炭 ▲30
・LNG配当減 銅他 0
・Gestamp ▲91 エネルギー ▲230
・LNGトレーディング等
・本社ビル移転費用
20/3 ・ガス配給事業 為替明細 21/3
・金属資源 ： ▲160 （連結取込 100、経常為替 ▲260）
・エネルギー ： 0 （連結取込 ▲20、経常為替 20）
・その他 ： ▲40 （連結取込 ▲40、経常為替 0）
*Covid-19影響：収益力向上と市場環境の好転で基礎収益力
における同影響は相殺
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
21
財務戦略・ポートフォリオ経営の進化
キャッシュ・フロー・アロケーション実績
◼ 堅調な鉄鉱石事業、トレーディング、FVTPL益が寄与し、基礎営業キャッシュ・フローが拡大
◼ 資産リサイクルはコロナ禍により計画比減少、期ズレもあり。投融資は、案件の厳選と既存事業維持
費用の削減を徹底
（単位：億円）
21年3月期
主な事業
年間実績
基礎営業
6,600億円
キャッシュ・フロー
キャッシュ・ 【機械・インフラ】北米発電事業売却
イン 【化学品】サンエイ糖化売却
資産リサイクル*1 1,450億円
【金属資源】カセロネス銅鉱山事業売却
【生活産業】富士製薬株式売却
【エネルギー】開発中LNG案件、石油・ガス生産事業
【コーポレート/次世代・機能推進】Otemachi One複合開発事業
投融資 ▲4,450億円
【金属資源】豪州鉄鉱石・石炭事業、コジャワシ権益追加取得*3
キャッシュ・
【機械・インフラ/エネルギー】発電事業
アウト
自己株式取得 ▲650億円*2
配当 ▲1,450億円
*1. 定期預金の増減は除く
*2. 20年4~6月に400億円、21年2~3月に250億円の自己株式を取得。この他に従業員向け株式報酬の為の自社株購入69億円あり
*3.キャッシュ・フロー計算書においては財務活動によるキャッシュ・フローに区分
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
22
財務戦略・ポートフォリオ経営の進化
バランスシート
（単位：兆円）
21/3
20/3 主な残高・増減
その他負債
その他負債 流動資産 3.0
流動資産 2.8 4.2 有利子負債*3 4.4兆円（20/3末比： ▲0.1兆円）
4.1 ネット有利子負債*4 3.3兆円（20/3末比： ▲0.2兆円）
株主資本*2 4.6兆円（20/3末比： +0.8兆円）
長短債務*1
長短債務*1 4.7 ・ 当期利益： ＋0.3兆円
4.9 (3.3) ・ 外貨換算調整勘定、FVTOCIの金融資産： ＋0.6兆円
(3.5) ・ 配当金の支払、自己株式の取得*5： ▲0.2兆円
非流動資産 非流動資産
7.7 8.3 *1. 長短債務のカッコ内数字は、ネット有利子負債
*2. 本資料では「親会社の所有者に帰属する持分」を株主資本と表記
株主資本*2 株主資本*2
*3. 有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算
合計 合計
*4. ネット有利子負債は*3.有利子負債から現金・現金同等物並びに定期預金を
3.8 4.6 除外して計算
0.3 0.2 *5. 従業員向け株式報酬の為の自社株購入69億円を含む
非支配持分 非支配持分
総資産 11.8兆円 総資産 12.5兆円
株主資本 3.8兆円 株主資本 4.6兆円
Net DER 0.91倍 Net DER 0.72倍
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
23
新型コロナウイルスの影響
◼ 期初はコロナ禍が下押し要因となったが、下期にかけて想定を上回る回復あり。事業環境が変化する中、
トレーディングや資源・電力供給、病院事業などエッセンシャルビジネスが定性・定量両面で貢献
21/3期通期影響・今後の見通し
◼ 強い中国需要、経済復調により鉄鉱石・銅価格堅調。一方、石炭価格は低迷
金属資源
◼ 鉱山事業は概ね通常操業継続
◼ 石油需要はワクチン普及や各国景気刺激策により回復基調にあるも、感染再拡大による減速懸念もあり
エネルギー
◼ 感染蔓延の長期化や行動様式の変化、実体経済への影響等による需要動向は要注視
◼ 上期は生産・販売など影響大、下期に自動車・建機/産機を中心に市場は回復
機械・インフラ
◼ 人流は回復しておらず旅客など一部事業は低迷継続
◼ 上期に需要、市況共に下落するも下期にかけて中国、北米を中心に需要は回復
化学品 ◼ 市場が変動する局面では物流等の当社機能を発揮し安定供給に貢献
◼ 農業、食料関連の需要は底堅く推移
◼ 上半期は鋼材需要減・工場の稼働率低下の影響を受けるも、経済復調・需要回復に伴い鋼材市況回復
鉄鋼製品
◼ 一部事業・地域においては不透明が残るも、需要の回復と下方耐性強化による業績の復調を見込む
◼ 病院事業・給食事業等で稼働率低下の影響を受けるも、各種施策の実行により回復。経営基盤の継続強化や
ニューノーマルを見据えた新規事業創出等による更なる回復を見込む
生活産業
◼ 穀物等物流益改善や巣ごもり需要獲得あり。ファッション関連や外食産業向け需要は一定程度持ち直すも、感
染再拡大の懸念を受け需要減の影響を注視
◼ デジタル・セキュリティ需要、巣ごもり需要の着実な取込み
次世代・
◼ コモディティ取引、物流事業が堅調に推移
機能推進
◼ 株式市場の早期回復、IPO市場活況
◼ 資産リサイクルの遅れあり。正常化に向け市場調査・案件良質化を推進
全般
◼ 旅費や案件形成費など経費削減
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
24
2022年3月期 事業計画
◼ 基礎営業キャッシュ・フロー : 6,800億円（前期比+219億円）
エネルギーを中心に商品市況堅調
◼ 当期利益 : 4,600億円（前期比+1,245億円）
事業再評価の反動（金属資源、エネルギー、機械・インフラ）、コロナ禍からの回復・収益基盤
強化（全般）
基礎営業キャッシュ・フロー 当期利益 （単位：億円）
6,800
6,581
金属資源
4,600
エネルギー
2,900 機械・インフラ
3,081
化学品 3,355
2,600
鉄鋼製品
生活産業
1,799
1,700
1,232 次世代・機能推進
500
その他、調整・消去
272
787
1,000 459 800
625 435
20 550 21 400
198 50 127 100
551 300 200
87 502 300
300
▲ 260 ▲ 300
21/3 22/3 21/3 22/3
実績 計画 実績 計画
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
25
2022年3月期アクションプラン
◼ 下記記載の施策を着実に推進し収益基盤の強化を図る
◼ 鉄鉱石事業の鉱量維持・拡充の継続、銅事業の良質化
金属資源
◼ リサイクル・低炭素社会を見据えた事業の強化
◼ LNG開発案件（Arctic2、モザンビーク）の推進
エネルギー ◼ E&P資産価値の着実な実現
◼ エネルギーソリューション分野の取り組み加速
◼ ポートフォリオの強化・拡充と良質化
機械・インフラ ◼ B2B、次世代モビリティへの取り組み
◼ トレーディング機能先鋭化と環境・DX・宇宙等の新ビジネス創造
◼ エミッションマネージメント、サーキュラーエコノミー等の新たな取り組み推進
化学品 ◼ ウェルネス領域におけるアジア・日本での事業の展開加速
◼ トレーディング機能強化・ボルトオン投資・投資済み案件の着実な実行
鉄鋼製品 ◼ Gestamp収益基盤強化
◼ 総合インフラメンテナンス事業強化
◼ トレーディング機能の先鋭化
生活産業 ◼ CT Corpとの提携を通じた新規事業創出
◼ ウェルネス事業全社横断取り組み強化
次世代・機能推進 ◼ 既存収益基盤・中核関係会社の更なる強化
◼ DXを活用した新規事業創出
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
26
当期利益 要素別増減要因
（単位：億円）
評価性/特殊要因 4,600
+1,010
基礎収益力 資源コスト・数量 市況・為替
3,355 約+200 ▲320 資産リサイクル +430
▲70
基礎収益力 資源コスト・数量 資産リサイクル 市況・為替 評価性/特殊要因
＜主な増益要因＞ ・コスト ▲190 ・21/3期反動 ▲130 ・金属資源 +230 ・ 21/3期反動 +850
・生活産業、機械・インフラ 金属資源 ▲100 ・22/3期合計 ＋60 鉄鉱石 +100 ・ 22/3期合計 +160
鉄鉱石 ▲60 石炭 +50
石炭 ▲20 銅他 +80
<主な減益要因＞ 銅他 ▲20
・前期FVTPL益反動 ▲300 エネルギー ▲90 ・原油・ガス +340
・数量 ▲130 ・為替 ▲140
金属資源 0 （連結取込 +60）
鉄鉱石 ▲10 （経常為替 ▲200）
石炭 0
銅他 +10
エネルギー ▲130
21/3 22/3
実績 計画
為替明細
・金属資源 ： ▲110 （連結取込 40、経常為替 ▲150）
・エネルギー ： ▲20 （連結取込 30、経常為替 ▲50）
・その他 ： ▲10 （連結取込 ▲10、経常為替 0）
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
27
4 補足資料・セグメント別データ
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
28
前提条件および感応度 2021年3月期実績および2022年3月期事業計画
価格変動の2022年3月期 2022年3月期 2021年3月期
当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 前提 実績
原油／JCC ― 61 43
連結油価 (*1) 25 億円 （US$1/バレル） 59 46
市 米国ガス(*2) 11 億円 （US$0.1/mmBtu） 2.74 2.13(*3)
況
鉄鉱石(*4) 22 億円 （US$1/トン） (*5) 128(*6)
商
品 原料炭 4 億円 （US$1/トン） (*5) 119(*7)
石炭
一般炭 1 億円 （US$1/トン） (*5) 69(*7)
銅(*8) 7 億円 （US$100/トン） 7,650 6,169(*9)
米ドル 26 億円 （¥1/米ドル） 105.00 105.94
為
替 豪ドル 24 億円 （¥1/豪ドル） 80.00 76.71
(*10)
伯レアル 2 億円 （¥1/伯レアル） 19.00 19.46
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。
2022年3月期には約35％が4～6ヵ月遅れで、約60％が1～3ヵ月遅れで、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2021年3月期実績欄には、2020年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*5) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2021年3月期実績欄には、2020年4月～2021年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*7) 石炭の2021年3月期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2021年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*9) 銅の2021年3月期実績欄には、2020年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*10) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。
関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
29
金属資源：持分権益生産量および生産量実績
持分権益生産量*1 (2021年4月公表)
(百万トン/年)
鉄鉱石*2 (百万トン/年)
石炭*2 上段：一般炭 銅*2 (千トン/年)
下段：原料炭
4.2 3.0 14 153 154 154
62
59.7 59 3.2 12
57.8 58.2 10.6 130
9.6 122
9.0
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期
実績 実績 実績 （予想） （予想） 実績 実績 実績 （予想） （予想） 実績 実績 実績 （予想） （予想）
*1.新型コロナウイルス影響を一部加味していない
*2. Vale生産量は4月19日時点の公表データ前提
20/3期 21/3期
生産量実績
1Q 2Q 3Q 4Q 累計 1Q 2Q 3Q 4Q 累計
鉄鉱石（百万トン） 14.1 14.4 15.1 14.2 57.8 14.0 14.1 15.5 14.6 58.2
豪州鉄鉱石 10.0 10.8 10.3 9.8 40.9 10.7 10.3 10.6 9.9 41.5
Vale*1 4.1 3.6 4.8 4.4 16.9 3.3 3.8 4.9 4.7 16.7
石炭*2（百万トン） 3.3 3.4 3.6 3.3 13.6 2.9 3.1 3.1 3.2 12.2
MCH 2.1 2.1 2.1 2.0 8.3 1.8 1.9 1.9 2.0 7.6
BMC*1 0.5 0.6 0.5 0.4 2.0 0.5 0.5 0.5 0.4 1.8
豪州原料炭 2.4 2.3 2.3 2.1 9.1 1.9 1.9 1.9 2.0 7.6
豪州一般炭 0.2 0.4 0.3 0.3 1.2 0.4 0.5 0.5 0.4 1.8
Moatize*1 0.3 0.3 0.3 0.3 1.2 0.3 0.2 0.2 0.2 0.8
銅*1, 2（千トン） 36.3 38.0 40.0 *3
39.3 153.6 37.7 40.4 38.1*4 37.3 153.5
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED. *1. Vale、BMC、モアティーズ及び銅は1Q:1-3月、2Q: 4-6月、3Q: 7-9月、4Q: 10-12月の実績
*2. Vale生産分(2018/3 1Q以前:5.0%, 2Q以降:5.5%, 2019/3 4Q以降:5.6%)等を含む
30 *3. 2020年5月修正（3Q:39.6→40.0) *4. 2021年4月修正（3Q:38.7→38.1)
金属資源：主な事業一覧
2021年3月期
商品 案件名*1 所在国 持分生産量 主なﾊﾟｰﾄﾅｰ 当社出資比率*4 当社収益認識
鉄鉱石 Robe River 豪州 21.4百万ﾄﾝ Rio Tinto 33.0％ 連結(一部持分法)
Mt. Newman / Yandi /
鉄鉱石 Goldsworthy / Jimblebar
豪州 20.1百万ﾄﾝ BHP 7.0％ 連結(一部配当)
鉄鉱石 Vale 伯国 16.7百万ﾄﾝ*2 Vale 5.58％ 配当
石炭 South Walker Creek / Poitrel 豪州 1.8百万ﾄﾝ*2 BHP 20.0% 持分法
石炭 Kestrel 豪州 1.1百万ﾄﾝ*2 EMR / Adaro 20.0% 連結
Moranbah North / Grosvenor /
石炭 Capcoal / Dawson
豪州 6.5百万ﾄﾝ Anglo American Various 連結
Moatize ： 約15％ Moatize ： 配当
石炭 Moatize / Nacala*5 ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ 0.8百万ﾄﾝ*2 Vale
Nacala ： 約50％ Nacala ： 持分法
Anglo American
銅 Collahuasi ﾁﾘ 69.4千ﾄﾝ*2
Glencore
12.0%*６ 持分法
Anglo American
銅 Anglo American Sur ﾁﾘ 35.3千ﾄﾝ*2
Codelco
9.5% 持分法
JX金属
銅 Caserones ﾁﾘ 28.7千ﾄﾝ*2
三井金属
0.0％*7 その他
ﾆｯｹﾙ Coral Bay ﾌｨﾘﾋﾟﾝ 3.4千ﾄﾝ*3 住友金属鉱山 18.0% 持分法
ﾆｯｹﾙ Taganito ﾌｨﾘﾋﾟﾝ 4.6千ﾄﾝ*3 住友金属鉱山 15.0% 配当
*1. JV名、企業名、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名を含む
*2. 2020年1-12月の実績
*3. 生産能力ﾍﾞｰｽ
*4. 2021年3月末時点
*5. 売却合意済み
*6. 21/3月期第4四半期に追加取得(0.97%)
*7. 21/3月期第4四半期に売却完了
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
31
エネルギー：原油・ガス持分権益生産量および埋蔵量
(2021年4月公表） (2020年10月公表）
生産量*1*2 (千バレル/日)
埋蔵量*1*3 (億バレル)
12.7
252 257 262
244 245
222 9.5
8.8
ガス ガス
181 原油 9.9 原油
173 185 189 173 139
6.6 6.0
83
71 67 81 72
68 2.9 2.8 2.8
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 18/3期 19/3期 20/3期
実績 実績 実績 （見通し） （予想） （予想） 実績 実績 実績
*1. 石油換算
当社連結子会社・関係会社・非連結先の当社権益保有見合い
*2. 一部プロジェクトでは当社持分販売量を適用
（予想）に関しては、新型コロナウイルス影響を一部加味していない前提
*3. 当社独自の基準による
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
32
エネルギー：主な事業一覧（生産中アセットのみ） (2021年3月末現在）
株主構成/権益保有者 LNG:生産能力 当社
商品 プロジェクト名 決算期
*: オペレーター、 青：当社参画Entity E&P:生産実績(21/3期実績） 収益認識
LNG アブダビ *ADNOC(70%), 三井物産(15%), BP(10%), Total(5%) LNG:580万トン/年 NA 受取配当金
LNG カタールガス１ *QP(65%), Total(10%), EM(10%), MILNED(7.5%), 丸紅(7.5%) LNG:960万トン/年 3月 受取配当金
LNG カタールガス３ *QP(68.5%), Conoco Phillips(30%), 三井物産(1.5%) LNG:780万トン/年 3月 受取配当金
LNG オマーン *MOG(51%), Shell(30%), 三井物産(2.77%), 他 LNG:710万トン/年 NA 受取配当金
LNG 赤道ギニア *Marathon(60%), Sonagas(25%), 三井物産(8.5%), 丸紅(6.5%) LNG:370万トン/年 NA 受取配当金
LNG サハリンⅡ *Gazprom(50%+1株), Shell(27.5%-1株), 三井物産(12.5%), 三菱商事(10%) LNG:960万トン/年 12月 受取配当金
LNG:1,690万トン/年
North West Shelf
LNG *Woodside, MIMI [三井物産/三菱商事=50:50], Shell, BP, BHP, Chevron(各16.7%) LPG:46万トン/年 12月 持分法損益
(NWS）
原油/コンデンセート:97千BD
*BP(40.2%), MI Berau[三菱商事/INPEX=56:44](16.3%), KG Berau [JOGMEC/三井物産/ LNG:760万トン/年 持分法損益/
LNG タングー 12月
三菱商事/INPEX/JX=49.2:20.1:16.5:14.2](8.6%), KG Wiriagar[三井物産](1.4%), 他 原油/コンデンセート:6千BD 売上総利益
LNG キャメロン *Sempra(50.2%), 三井物産, Total, [三菱商事/NYK](各16.6%) LNG:1,200万トン/年 12月 持分法損益
売上総利益/持分法損益/
E&P MOECO/タイ沖 *Chevron, *PTTEP, MOECO(17.2%) ガス/原油/コンデンセート:400千BD 3月
受取配当金
E&P MEPME/Block9 *Occidental(50%), OQ(45%), MEPME(5%) NA 12月 売上総利益
E&P MEPME/Block27 *Occidental(65%), MEPME(35%) NA 12月 売上総利益
E&P MEPME/Block3&4 *CCED(50%), Tethys(30%), MEPME(20%) NA 12月 売上総利益
E&P MEPUK/Alba *Ithaca Energy(23.4%), MEPUK(13.3%), 他 原油:10千BD 12月 売上総利益
E&P MEPIT/Tempa Rossa *Total(50%), Shell(25%), MEPIT(25%) NA 12月 売上総利益
E&P MEPAU/Greater Enfield *Woodside(60%), MEPAU(40%) NA 12月 売上総利益
E&P MEPAU/Kipper *EM(32.5%), BHP(32.5%), MEPAU(35%) NA 12月 売上総利益
MEPAU&AWE/Casino,
E&P *Cooper(50%), AWE(25%), MEPAU(25%) ガス/コンデンセート:5千BD 12月 売上総利益
Henry, Netherby
E&P MEPAU/Meridian *WestSide(51%), MEPAU(49%) ガス:7千BD 12月 売上総利益
MOEX North
E&P *Shell(80%), MOEX NA(20%) NA 12月 売上総利益
America/Kaikias
E&P MEPTX/Eagle Ford *Mesquite(50%), KNOC(25%), Venado Oil&Gas (12.5%), MEPTX(12.5%) ガス/コンデンセート/NGL:81千BD 12月 売上総利益
E&P MEPUSA/Marcellus *Chesapeake(32.17%), ALTA(32.17%), Equinor(15.49%), MEPUSA(15.49%), 他 ガス:2,479mmbtu/日 12月 売上総利益
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
33
発電事業ポートフォリオ
当社持分発電容量（ネット）： 11.0GW
（グロス容量：40GW）
（2021年3月末現在）
市場販売
再生可能エネルギー 2%
15% 米州
27%
アジア・豪州
石炭 41%
18% 燃料別 地域別 売買形態別
ガス
67% 欧州・アフリカ・中東
長期売電契約付
32% 98%
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
34
評価性/特殊要因明細
（単位：億円）
20/3期 1Q 2Q 3Q 4Q 年間 21/3期 1Q 2Q 3Q 4Q 年間
金属資源 金属資源
Moatize・Nacala減損 ▲ 177 ▲ 177 Moatize・Nacala減損 ▲ 41 ▲ 156 ▲ 391 ▲ 589
合計 0 0 ▲ 177 0 ▲ 177 その他 ▲ 17 ▲ 29 ▲3 ▲ 49
エネルギー 合計 ▲ 41 ▲ 173 ▲ 420 ▲3 ▲ 637
MEPMOZ/繰延税金資産計上 132 132 エネルギー
MEPTX/Eagle Ford減損 ▲ 180 ▲ 180 米国子会社再編DTA 390 390
MEPAU/Greater Enfield減損 ▲ 138 ▲ 138 MEPIT/Tempa Rossa減損 ▲ 234 59 ▲ 175
MEPIT/Tempa Rossa減損 ▲ 125 ▲ 125 MEPAU減損等 ▲ 115 ▲ 115
MOECO/Kaikias減損 ▲ 32 ▲ 32 その他 ▲ 12 ▲ 10 0 ▲ 13 ▲ 35
その他 10 ▲2 4 1 13 合計 ▲ 12 ▲ 10 156 ▲ 69 65
合計 142 ▲2 4 ▲ 474 ▲ 330 機械・インフラ
機械・インフラ IPP関連:電力契約時価評価 ▲4 ▲7 7 4 ０
Drillship 包括引当金 ▲9 ▲1 ▲2 ▲ 12 鉄道車輛リース減損 ▲ 49 ▲ 42 2 ▲ 89
IPP関連:電力契約時価評価 ▲2 ▲3 ▲7 ▲3 ▲ 15 Moatize・Nacala減損 ▲ 10 ▲ 39 ▲ 98 ▲ 147
Moatize・Nacala減損 ▲ 44 ▲ 44
英国旅客輸送損失 ▲ 110 ▲ 110
海外鉄道減損 ▲ 37 ▲ 37
その他 ▲5 ▲ 31 ▲39 ▲ 75
その他 ▲1 2 ▲6 ▲ 30 ▲ 35
合計 ▲ 14 ▲ 100 ▲ 164 ▲ 143 ▲ 421
合計 ▲ 12 ▲2 ▲ 57 ▲ 72 ▲ 143
化学品
化学品
その他 19 6 60 8 93
その他 ▲ 17 ▲4 65 22 66
合計 19 6 60 8 93
合計 ▲ 17 ▲4 65 22 66
鉄鋼製品
鉄鋼製品
その他 2 ▲1 2 3
その他 ▲1 ▲1
合計 0 2 ▲1 2 3
合計 0 0 0 ▲1 ▲1
生活産業
生活産業
IHH印子会社暖簾減損 ▲ 25 ▲ 25
Accountable減損 ▲ 56 ▲8 ▲ 64
ファッション事業/評価損・DTA取崩 ▲ 14 ▲ 14
XINGU固定資産減損 ▲ 93 ▲ 93
その他 8 ▲8 27 27
その他 1 ▲8 ▲ 10 ▲5 ▲ 22
合計 ▲ 17 0 ▲8 13 ▲ 12
合計 1 ▲8 ▲ 66 ▲ 106 ▲ 179 次世代・機能推進
次世代・機能推進 土地の減損損失戻入益 43 43
その他 ▲9 ▲ 11 ▲ 10 ▲ 34 ▲ 64 土地保有関連の税金引当取崩 19 19
合計 ▲9 ▲ 11 ▲ 10 ▲ 34 ▲ 64 その他 ▲ 12 ▲ 12
合計 0 0 50 0 50
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
35
金属資源 鉄鉱石価格の堅調推移を主因に、 COCF・PAT共に従来予想から上振れ
(単位：億円）
業績 20/3期 21/3期 21/3期通期 ■IN
増減 主な増減理由 投資CF ■OUT
通期 通期 従来予想
↑豪鉄鉱石（販売価格の上昇）
基礎営業CF 2,437*1 3,081 +644 ↑Vale配当増 2,850 168
67
↓豪石炭（販売価格の下落）
当期利益 1,833 1,799 ▲34
1,550
（評価性・特殊要因） (▲177) (▲637) (▲460) ▲ 565
▲ 671
↑豪鉄鉱石（販売価格の上昇）
売上総利益 2,260 2,512 +252
↓豪石炭（販売価格の下落）
↑豪鉄鉱石（販売価格の上昇）
持分法損益 592 704 +112
↑コジャワシ銅鉱山（販売価格の上昇、販売数量の増加）
20/3期 21/3期
受取配当金 252 598 +346 ↑Vale・豪鉄鉱石（配当増） 通期 通期
↓モアティーズ炭鉱・インフラ事業における減損
販管費 ▲416 ▲723 ▲307
↓カセロネス銅鉱山事業における減損 主な投融資/リサイクル案件
↓モアティーズ炭鉱・インフラ事業における減損 (IN) カセロネス銅鉱山事業売却
その他 ▲855 ▲1,292 ▲437
↓豪石炭・鉄鉱石（為替関連） (OUT) 豪州鉄鉱石事業 ▲393
豪州石炭事業 ▲196
総資産 19,219 25,665 +6,446
主要関係会社業績 四半期推移
基礎営業CF ■1Q ■2Q 当期利益 ■1Q ■2Q
20/3期 21/3期 ■3Q ■4Q
会社名 増減 ■3Q ■4Q
通期 通期
3,081
豪州鉄鉱石事業*2 1,715 2,242 +527
連
結
豪州石炭事業*2 274 ▲58 ▲332 2,437 1,029
モアティーズ炭鉱・インフラ事業 ▲206 ▲779 ▲573 735
1,833 1,799
持 Oriente Copper Netherlands ▲57 ▲15 +42
分 504 1,080 474
法 Japan Collahuasi Resources 89 147 +58 1,030
340
621
オルドス電力冶金 59 74 +15 553 529 56
391
577 419 490 322
20/3期 21/3期 20/3期 21/3期
通期*1 通期 通期 通期
*1. リース負債の返済による支出額を減算した金額に修正済み .
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED
*2. 一部損益は持分法により取込
36
エネルギー 原油・ガス価格堅調を主因に、COCF・PAT共に従来予想から上振れ
■IN (単位：億円）
20/3期 21/3期 21/3期通期
業績 増減 主な増減理由 投資CF ■OUT
通期 通期 従来予想
↓原油・ガス価格下落、LNG6案件からの
基礎営業CF 2,065*1,2 1,232 ▲833 1,100
配当減
137 74
当期利益 578*2 272 ▲306
200
（評価性・特殊要因） (▲330) (65) (+395)
↓原油・ガス価格下落
売上総利益 1,411 629 ▲782 ▲ 1,208
↓LNGトレーディング収益減 ▲ 1,333
↓原油・ガス価格下落
持分法損益 452 188 ▲264 ↓(前期)MEPMOZ繰延税金資産計上
↑米国キャメロンLNGプロジェクト全3系列生産開始に伴う増益
受取配当金 527 251 ▲276 ↓LNG6案件からの配当減 20/3期 21/3期
通期*2 通期*2
販管費 ▲445 ▲472 ▲27
↑米国エネルギー子会社群再編による繰延税金資産計上
その他 ▲1,367 ▲324 +1,043 ↓テンパロッサ油田事業減損 主な投融資/リサイクル案件
↑(前期)E&P事業減損 (OUT) 開発中LNG案件(Area1, Arctic LNG2)
石油・ガス生産事業 ▲370
総資産 25,663 25,663 0 発電事業
主要関係会社業績 四半期推移
20/3期 21/3期
会社名 増減 基礎営業CF ■1Q ■2Q 当期利益 ■1Q ■2Q
通期 通期
■3Q ■4Q ■3Q ■4Q
三井石油開発*3 220 27 ▲193 2,065
224
Mitsui E&P Australia ▲142 ▲100 +42
AWE ▲45 ▲12 +33 677
連
結 1,232
Mitsui E&P USA 50 19 ▲31
205
MEP Texas Holdings ▲177 ▲4 +173 577 425 578
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore 72 79 +7
238 315
112 ▲6 ▲118 242 272
Mitsui E&P Mozambique Area 1 587
364 5
持 404 304 35
*4
分 Japan Australia LNG (MIMI) - - - ▲ 72
法 ▲ 383
Japan Arctic LNG 41 ▲60 ▲101
20/3期 21/3期 20/3期 21/3期
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED
*1. リース負債の返済による支出額を減算した金額に修正済み . *2. 20/4機構改組に伴う組み替え反映後 通期*1,2 通期 通期*2 通期
37
*3. 一部損益は持分法により取込 *4. 守秘義務契約により業績非開示
機械・インフラ COCFは従来予想達成、一方PATは英国旅客輸送事業の損失が主因で未達
(単位：億円）
■IN
業績 20/3期 21/3期
増減 主な増減理由
21/3期通期 投資CF ■OUT
通期 通期 従来予想
基礎営業CF 868*1,2 787 ▲81 ↓英国旅客輸送事業における損失 650
734
423
当期利益 894*2 459 ▲435
350
（評価性・特殊要因） (▲143) (▲421) (▲278)
▲ 530
売上総利益 1,346 1,077 ▲269 ↓鉄道、建機・産機事業、自動車関連子会社における減益 ▲ 1,181
持分法損益 884 953 +69 ↑カナダ自動車販売堅調
受取配当金 51 39 ▲12 20/3期 21/3期
通期*2 通期*2
販管費 ▲1,334 ▲1,329 +5
その他 ▲53 ▲281 ▲228 ↓鉄道車輛リース事業会社における減損 主な投融資/リサイクル案件
(IN) 北米発電事業の売却
総資産 23,603 22,913 ▲690
主要関係会社業績 四半期推移
20/3期 21/3期
会社名 増減
通期 通期 ■1Q ■2Q ■1Q ■2Q
基礎営業CF 当期利益
三井物産プラントシステム 36 22 ▲14 ■3Q ■4Q ■3Q ■4Q
連 鉄道車輛リース事業会社*3 28 ▲92 ▲120
結 894
868
*3
産機・建機関連事業 60 77 +17 787
282
IPP事業関連会社 276 277 +1 269 142
FPSO/FSOリース事業関連会社 39 71 +32
459
221 242
ガス配給事業 113 68 ▲45 382 107
持
分 Penske Automotive Group 77 95 +18 197 118
196
法 49
トラックリース・レンタル事業会社 90 107 +17 134
182 173 185
129
アジア自動車（製造・卸売）関連事業 72 36 ▲36
VLI ▲10 0 +10 20/3期 21/3期 20/3期 21/3期
通期*1,2 通期 通期*2 通期
COPYRIGHT © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED
*1. リース負債の返済による支出額を減算した金額に修正済み . *2. 20/4機構改組に伴う組み替え反映後
*3. 一部損益は持分法により取込
38
化学品 トレーディング事業堅調により、COCF・PAT共に概ね従来予想通り
(単位：億円）
■IN
業績