8031 三井物産 2021-04-20 09:15:00
モアティーズ炭鉱/ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業の持分譲渡契約締結及び特定子会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2021年4月20日
関係各位
会社名：三井物産株式会社
代表者名：代表取締役社長 堀 健一
（コード番号：8031）
本社所在地：東京都千代田区大手町
一丁目 2 番１号
モアティーズ炭鉱/ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業の持分譲渡契約締結
及び特定子会社の異動に関するお知らせ
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、2021 年 1 月 21 日付け
「モアティーズ炭鉱/ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業の持分売却に係る基本条件の合意について」にて
公表の通り、Vale S.A.（以下「Vale」）とモザンビーク共和国で推進するモアティーズ炭鉱事業（以下「モアテ
ィーズ」）及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業（以下「ナカラ」、両事業を併せ「本事業」）の三井物産が保
有する全持分とこれに付随する融資を、Vale に譲渡するにあたっての主要条件を定めた基本合意書を締結
しております。
今般、基本合意書に沿って Vale と詳細条件を合意、持分譲渡契約を締結致しました。本譲渡は、関連許認
可取得等を含む一定の前提条件を充足後に 2021 年中の完了を予定しております。
また、譲渡完了後、モアティーズへの融資を行う Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance Ltd.社(以下
「MMCF」)、ナカラへの融資を行う Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance Limited 社(以下 MINFI)は、
今般両社が保有する融資の Vale への譲渡、並びに同社の有償減資が完了後、清算する方針となったこと
から、MMCF 及び MINFI は三井物産の特定子会社に該当しないこととなりますので、以下の通りお知らせ
致します。
尚、本件による関連損失について、重要な影響は見込んでおりません。
1. 特定子会社の概要(異動前)
子会社の商号 Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance Ltd.
Unit 601 Level 6 Gate Building Dubai International Financial Centre
本社所在地
P O Box 9710 Dubai, United Arab Emirates
代表者 石塚宣道、Director
事業内容 本事業におけるモアティーズへの融資及び管理
設立 2015 年 4 月 1 日
資本金 US$ 1,198,396,062.50
株主構成 三井物産 100%
子会社の商号 Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance Limited
Unit 601 Level 6 Gate Building Dubai International Financial Centre
本社所在地
P O Box 9710 Dubai, United Arab Emirates
代表者 石塚宣道、Director
事業内容 本事業におけるナカラへの融資及び管理
設立 2015 年 12 月 14 日
資本金 US$ 407,011,838.00
株主構成 三井物産 100%
2. 特定子会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance Ltd.
決 算 期 18 年 3 月期 19 年 3 月期 20 年 3 月期
純 資 産 49,446 百万円 55,942 百万円 43,746 百万円
総 資 産 49,494 百万円 55,946 百万円 43,802 百万円
親会社株主に帰属する
3,000 百万円 4,314 百万円 △8,179 百万円
当 期 純 利 益
Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance Limited
決 算 期 18 年 3 月期 19 年 3 月期 20 年 3 月期
純 資 産 22,523 百万円 26,362 百万円 26,784 百万円
総 資 産 22,523 百万円 26,458 百万円 26,798 百万円
親会社株主に帰属する
△1 百万円 80 百万円 1,273 百万円
当 期 純 利 益
3. 解散及び清算の予定
関連手続き完了の後、速やかに実施予定（2022 年中を予定）
4. 解散に伴う損失額
重要な影響は見込まず
本件に関する問合せ先：三井物産(株)
IR 部 TEL：03(3285)7657
広報部 TEL：080(5912)0321
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期
及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及
びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可
能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当
社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の
発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたも
のではありません。