8031 三井物産 2021-02-03 13:30:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年2月3日
上場会社名 三井物産株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 8031 URL https://www.mitsui.com/jp/ja/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安永 竜夫
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 稲室 昌也 TEL 03-3285-1111
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日～2020年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 4,699,072 △9.5 272,613 △42.2 209,556 △41.5 198,937 △40.6 515,179 115.4
2020年3月期第3四半期 5,193,989 3.6 471,312 △1.5 358,343 △2.4 335,076 △4.3 239,228 △32.7
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 118.01 117.95
2020年3月期第3四半期 192.95 192.82
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 11,841,677 4,380,817 4,135,896 34.9
2020年3月期 11,806,292 4,060,932 3,817,677 32.3
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 40.00 － 40.00 80.00
2021年3月期 － 40.00 －
2021年3月期(予想) 40.00 80.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 270,000 △31.0 160.31
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 － 社 (社名) 、 除外 － 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
(注)詳細は23ページの「4.要約四半期連結財務諸表(6)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 1,717,104,808株 2020年3月期 1,742,684,906株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 37,753,462株 2020年3月期 35,184,567株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 1,685,732,426株 2020年3月期3Q 1,736,551,703株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づいており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
将来に関する記述に係る注意事項については14ページの注意事項をご覧下さい。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、当社は2021年2月3日(水)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予
定であり、その内容(和英)については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
三井物産（株）(8031）2021年3月期 第3四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営環境......................................................................................... 2
（２）経営成績の分析................................................................................... 2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析....................................................... 8
２．経営方針
（１）2021年3月期連結業績予想.......................................................................... 11
（２）利益配分に関する基本方針......................................................................... 14
３．その他の情報....................................................................................... 14
４．要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書..................................................................... 15
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書......................................... 17
（３）要約四半期連結持分変動計算書..................................................................... 19
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書........................................................... 21
（５）継続企業の前提に関する注記....................................................................... 22
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更............................................................. 23
（７）表示方法の変更................................................................................... 24
（８）セグメント情報................................................................................... 25
（９）Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故............................................... 26
（10）インドにおける資産譲渡課税....................................................................... 26
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第3四半期 決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続は完了しておりません。
(1）経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、各国の経済対策の効果や中国の早い景気回復などにより最悪期は脱したもの
の、秋以降多くの国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、景気回復のモメンタムが弱まりました。
米国では、2020年末にかけて感染再拡大により減速感が強まりましたが、今後新政権による大型の追加経済対策やワクチ
ン接種の進展により、景気が押し上げられることが期待されます。欧州では、感染再拡大の動きから各国で強化された外
出制限により景気が再び悪化しており、ワクチンの普及には一定の時間を要することから、景気回復の遅れが懸念されま
す。日本では、経済対策の効果や中国等の需要回復を受け、個人消費や輸出の持ち直しが続いていましたが、年末からの
感染の急拡大、緊急事態宣言の再発出に伴い、景気はいったん悪化すると見込まれます。中国では、輸出の高い伸びが続
き、投資や個人消費も回復しており、感染拡大前の経済成長率を取り戻しつつあります。ロシアやブラジルでは原油価格
の上昇など景気回復に向けたプラス要因もみられますが、ロシアでは感染再拡大を受けた外出制限強化が景気回復の足枷
になることが見込まれます。
先行きは各国での追加経済対策に加えてワクチンの普及が世界経済の回復を後押しすると考えられますが、ワクチンが広
く普及するには一定の時間が必要であることから、感染拡大前の経済活動の水準を取り戻すのは早くとも2021年後半以降
になると見込まれます。
(2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
収益 46,991 51,940 △4,949
売上総利益 5,682 6,404 △722
販売費及び一般管理費 △4,518 △4,379 △139
有価証券損益 70 26 ＋44
その他の 固定資産評価損益 △401 △116 △285
収益・費用 固定資産処分損益 12 72 △60
雑損益 △43 262 △305
受取利息 166 325 △159
金融
受取配当金 619 821 △202
収益・費用
支払利息 △410 △694 ＋284
持分法による投資損益 1,550 1,992 △442
法人所得税 △631 △1,130 ＋499
四半期利益 2,096 3,583 △1,487
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 1,989 3,351 △1,362
(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は4兆6,991億円となり前年同期の5兆1,940億円から4,949億円の減少となりました。
売上総利益
・主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメント、金属資源セグメント及び生活産業セグメントで減益となった
一方、次世代・機能推進セグメントで増益となりました。
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第3四半期 決算短信
販売費及び一般管理費
・主に、金属資源セグメントでは負担増加があった一方、生活産業セグメントでは負担減少がありました。
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメントにおいて固定資産評価損を計上した一方、次世代・機
能推進セグメントで固定資産評価益を計上しました。
・前年同期は、主に生活産業セグメントにおいて固定資産評価損を計上しました。
雑損益:
・当期は、主に金属資源セグメント、機械・インフラセグメントにおいて、モザンビークにおける事業に関連する損失を
計上しました。他、金属資源セグメントにおいて為替関連損益を計上した一方、化学品セグメントの北米の事業におい
て保険金収入を計上しました。
・前年同期は、次世代・機能推進セグメントにおいて保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益を、生活
産業セグメントにおいてマンション管理事業売却益をそれぞれ計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで減益となった一方、金属資源セグメントで増益となりました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント、生活産業セグメント、鉄鋼製品セグメント、機械・インフラセグメントで減益となった
一方、金属資源セグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は631億円の負担となり、前年同期の1,130億円から499億円負担が減少しました。当期には、エネルギーセ
グメントにおける米国子会社群の再編に伴い繰延税金資産を認識した結果、390億円の利益を計上しました。
・当期の実効税率は23.1%となり、前年同期の24.0％から0.9ポイント低下しました。金属資源セグメントにおいて、税効
果を認識しない減損損失による実効税率の上昇があったものの、その一方でエネルギーセグメントでの繰延税金資産の
認識による実効税率の押し下げがあったことから、法人所得税の負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・新型コロナウイルス感染症に伴う需要の減退や商品価格の変動による業績への影響が含まれております。これらの結
果、前年同期から1,362億円減益の1,989億円となりました。
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第3四半期 決算短信
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より機械・インフラセグメントの新世代電力事業をエネルギーセグメントへ移管しております。この変更に伴
い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △28 35 △63
売上総利益 148 183 △35
持分法による投資損益 △3 92 △95
受取配当金 11 17 △6
販売費及び一般管理費 △168 △198 ＋30
その他 △16 △59 ＋43
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、Gestamp事業会社にて自動車生産減少に因る操業率の低下、為替変動の影響及びコスト構造改革に
関する一時的コストを主因に80億円の減益
金属資源
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 769 1,359 △590
売上総利益 1,675 1,765 △90
持分法による投資損益 453 435 ＋18
受取配当金 258 184 ＋74
販売費及び一般管理費 △641 △335 △306
その他 △976 △690 △286
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の下落を主因に260億円の減益
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に172億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、販売数量の増加を主因に58億円の増益
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に37億円の増益
- 豪州石炭事業は、販売価格の下落を主因に減益
- モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、当期において38億
円、前年同期において51億円の減損損失をそれぞれ計上
・受取配当金は、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金増加を主因に増益になりました。
・販売費及び一般管理費の増加の主因は以下のとおりです。
- モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結
果、当期において359億円、前年同期において98億円の融資に係る減損損失をそれぞれ計上
- 当期において、カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileの持分譲渡契約を締結したことを受け、
融資に係る減損損失83億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結
果、当期において減損損失192億円を計上
- 豪州鉄鉱石事業は、為替関連損益で43億円の減益
- 豪州石炭事業は、為替関連損益で40億円の減益
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第3四半期 決算短信
エネルギー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 267 961 △694
売上総利益 447 1,097 △650
持分法による投資損益 156 328 △172
受取配当金 199 470 △271
販売費及び一般管理費 △346 △340 △6
その他 △189 △594 ＋405
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 三井石油開発は、生産量減少や原油ガス価格の下落を主因に447億円減益
- 本店営業部にてハリケーンを主因としたLNGトレーディング収益の減少
- Mitsui E&P USA は、原油ガス価格の下落を主因に51億円減益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の下落を主因に47億円減益
- Mitsui E&P Italia Aは、コスト増加等を主因に39億円減益
- AWEは、減価償却費の減少により37億円増益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、前年同期における最終投資決断に伴う繰延税金資産計上の反動を主因に116億
円減益
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の下落を主因に減益
- Mitsui & Co. LNG Investment USAは、キャメロン操業開始に伴い59億円増益
・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、オマーン、アブダビ、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受
取配当金は195億円となり、前年同期から256億円の減少となりました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、米国エネルギー子会社群のMBK Energy Holdings USAへの移管による再編に伴い、繰延税金資産を
認識した結果、390億円の利益を法人所得税に計上
- 当期において、主に原油価格の下落を反映し、Mitsui E&P Italia Aにおいてテンパロッサ事業に係る評価損321億
円を計上
機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 352 612 △260
売上総利益 758 1,003 △245
持分法による投資損益 733 762 △29
受取配当金 27 44 △17
販売費及び一般管理費 △942 △975 ＋33
その他 △224 △222 △2
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、自動車、建機・産機事業、鉄道関連の子会社は新型コロナウイルスの影響により減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- ブラジルのガス配給事業は、前年同期において仲裁決着に伴う支払サービス税回収の一過性収益があった一方で、
当期において過年度調整によるタリフ減、伯レアル安進行、及び新型コロナウイルスの影響による需要減の結
果、50億円減益
- モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、当期において9億
円、前期において13億円の減損損失をそれぞれ計上
・販売費及び一般管理費の負担は減少しましたが、その一方で以下負担の増加要因がありました。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前
提を見直した結果、融資に係る減損損失90億円を計上
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第3四半期 決算短信
・上記のほか、以下の要因がありました。
- 当期において、鉄道車輛リース事業会社における評価損91億円を計上
- モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結
果、当期において減損損失48億円を計上
- 当期において、北米発電事業の売却に伴い有価証券売却益を計上
化学品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 324 166 ＋158
売上総利益 922 897 ＋25
持分法による投資損益 73 100 △27
受取配当金 22 25 △3
販売費及び一般管理費 △701 △774 ＋73
その他 8 △82 ＋90
・その他において以下要因がありました。
- 当期において、北米の事業における保険金収入を計上
生活産業
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △4 181 △185
売上総利益 950 1,034 △84
持分法による投資損益 46 165 △119
受取配当金 54 39 ＋15
販売費及び一般管理費 △971 △1,070 ＋99
その他 △83 13 △96
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、緊急事態宣言及び外出規制による店舗閉鎖及び外食産業向けの業務用食材の需要減により、ファッ
ション、食品及び流通関連の子会社において減益
- 当期において、ファッション事業を手掛けるアジア連結子会社が持分法適用会社になったことに伴い44億円減益
- 前年同期において、MBK Pharma Partnering経由で出資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の開発中止
を主因に公正価値評価損41億円を計上
・販売費及び一般管理費の減少の主因は以下のとおりです。
- 当期において、ファッション事業を手掛けるアジア連結子会社が持分法適用会社になったことに伴い44億円負担減
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、外出規制や自粛等の影響による需要減により、食品、ファッション、サービス事業関連の持分法適
用会社において減益
- 当期において、IHH Healthcareにて新型コロナウイルス感染拡大に伴うメディカルツーリズムや軽症患者減少に因
る稼働率の低下、印子会社の暖簾減損を主要因として46億円の減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益とし
て認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が125億円減少
- 前年同期において、米国にて看護師派遣事業を営むAccountable Healthcare Holdingにおける一部業績不振によ
り、固定資産評価損58億円を計上
- 前年同期において、三井物産フォーサイトにおけるマンション管理事業売却益を計上
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次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 374 60 ＋314
売上総利益 762 423 ＋339
持分法による投資損益 89 111 △22
受取配当金 37 29 ＋8
販売費及び一般管理費 △473 △474 ＋1
その他 △41 △29 △12
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、米国OSIsoft株式売却契約締結に伴い、持株会社で評価益を計上
- 前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価損31億円を計上した一
方、当期において公正価値評価益56億円を計上
- Mitsui Bussan Commoditiesは、好調なエネルギートレーディングを主因に49億円の増益
- 前年同期において、メルカリ株式の公正価値評価損と売却損を計上した一方、当期において全量売却に伴う売却益
を計上したことにより26億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、土地の減損損失戻入益43億円を計上
- 前年同期において、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益44億円を計上
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(3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2020年12月末 2020年3月末 増減
総資産 118,417 118,063 ＋354
流動資産 40,120 41,244 △1,124
非流動資産 78,297 76,819 ＋1,478
流動負債 24,964 27,011 △2,047
非流動負債 49,644 50,443 △799
ネット有利子負債 34,251 34,867 △616
親会社の所有者に帰属する持分合計 41,359 38,177 ＋3,182
ネットDER 0.83倍 0.91倍 △0.08
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は802億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は1,009億円増加しました。
- 投融資事業に係る貸付金が短期化したことに伴い、498億円増加
- 金属セグメントにおける市況上昇、生活産業セグメントでの取扱数量増加を主因に、売掛金が446億円増加
・その他の金融資産は、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントにおけるデリバティブ取引に係る市況変動
及び取扱数量減少を主因に、1,328億円減少しました。
・棚卸資産は、金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントにおける取扱数量増加を主因に、483億円増加しまし
た。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は468億円減少しました。
- Mitsui & Co. Cameron LNG Investment にて、株主融資への切替に伴い259億円減少
- 為替変動の影響により227億円減少
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分公正価値評価により減少
- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,550億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金により
1,558億円減少
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により260億円増加
- ロシアArctic LNG2プロジェクトJapan Arctic LNGへの出資により増加
・その他の投資は3,234億円増加しました。
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が3,213億円増加
・営業債権及びその他の債権は1,294億円減少しました。
- モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における融資に係る減損による
669億円の減少
- 投融資事業に係る貸付金が短期化したことに伴い、498億円減少
- Mitsui & Co. Cameron LNG Investmentにて、株主融資への切替に伴い259億円の増加
・有形固定資産は78億円の増加しました。
- 豪州鉄鉱石事業で691億円増加（為替変動の影響による534億円の増加を含む）
- 豪州石炭事業で257億円増加（為替変動の影響による112億円の増加を含む）
- 石油・ガス生産事業(*)で、Mitsui E&P Italia Aにおける評価損を主因に、896億円減少（為替変動の影響による
136億円の減少を含む)。
(*)当期より石油・ガス生産事業に米国シェールガス・オイル事業を含めております。
・投資不動産は、次世代・機能推進セグメントにおける増加を主因に169億円の増加しました。
・繰延税金資産は、米国エネルギー子会社群のMBK Energy Holdings USAへの移管による再編に伴い、繰延税金資産を390
億円認識したことを主因に303億円増加しました。
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負債
流動負債:
・短期債務は228億円減少しました。1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加を主因に140億円増加しまし
た。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の増加に対応し555億円増加しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の減少に対応する減少、大手町一丁目2番地区の複合開発事業に関する未払金
の支払を主因に2,672億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務（1年以内返済予定分を除く）は1,292億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、134億円の増加しました。
・その他の資本の構成要素は、3,023億円の増加となりました。
- FVTOCIの金融資産が2,491億円増加
- 米ドル安、伯レアル安の一方、対円での豪ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が780億円増加
・自己株式の取得を460億円(従業員向け株式報酬のための取得69億円を含む）実施した一方、467億円の自己株式を消却
したことを主因として、株主資本の減算項目となる自己株式は10億円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,025 3,869 ＋1,156
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,085 △2,064 △1,021
フリーキャッシュ・フロー 1,940 1,805 ＋135
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,823 △1,898 △925
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 81 △6 ＋87
現金及び現金同等物の増減 △802 △99 △703
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 5,025 3,869 ＋1,156
営業活動に係る資産・負債の増減 b △356 △1,299 ＋943
リース負債の返済による支出 c △447 △446 △1
基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 4,934 4,722 ＋212
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは356億円の資金支出、リース負債
の返済は447億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、4,934億円となりました。な
お、当期より、営業活動からの定常的な現金創出力をより適切に反映させるため、リース負債の返済による支出額を
減算しております。これに伴い、前年同期の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,315億円となり、前年同期の2,145億円から170億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,002億円となり、前年同期の1,854億円から148億円増加
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基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
鉄鋼製品 21 12 ＋9
金属資源 2,052 1,702 ＋350
エネルギー 1,027 1,841 △814
機械・インフラ 645 599 ＋46
化学品 485 273 ＋212
生活産業 113 107 ＋6
次世代・機能推進 401 △9 ＋410
その他/調整・消去 190 197 △7
連結合計 4,934 4,722 ＋212
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、498億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・回収は以下のとおりです。
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による260億円の資金支出
- ロシアArctic LNG2プロジェクトJapan Arctic LNGへの出資による資金支出
- 北米発電事業の売却に伴う資金回収
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、20億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・償還は以下のと
おりです。
- サンエイ糖化株式の売却による135億円の資金回収
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,722億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりで
す。
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による368億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で304億円の資金支出
- 石油・ガス生産事業で297億円の資金支出
- 豪州石炭事業で157億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、493億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による373億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は329億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は108億円の資金支出、リース負債の返済によ
る支出は447億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による460億円(従業員向け株式報酬のための取得69億円を含む）の資金支出がありました。
・配当金支払いによる1,355億円の資金支出がありました。
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2．経営方針
(1）2021年3月期連結業績予想
① 2021年3月期連結業績予想
＜業績予想の前提条件＞ 3Q累積実績 4Q予想 年間予想 2Q時年間予想
期中平均米ドル為替レート 105.54 104.00 105.16 106.16
原油価格(JCC) 38ドル 48ドル 41ドル 39ドル
期ずれを考慮した当社連結 46ドル 45ドル 45ドル 44ドル
決算に反映される原油価格
2021年3月期 2021年3月期
単位：億円 業績予想 従来予想 増減 増減要因
(今回公表) (2020年10月公表)
鉄鉱石価格堅調、
売上総利益 7,500 6,900 + 600
トレーディング堅調
販売費及び一般管理費 △6,000 △6,200 + 200 経費減
有価証券・固定資産関係損益等 △350 0 △350 減損損失
利息収支 △300 △300 -
受取配当金 900 700 + 200 鉄鉱石事業配当
鉄鉱石価格堅調、
持分法による投資損益 2,000 1,700 + 300
事業環境改善
法人所得税前利益 3,750 2,800 + 950
法人所得税 △950 △850 △100
非支配持分 △100 △150 + 50
当期利益
2,700 1,800 + 900
(親会社の所有者に帰属)
減価償却費・無形資産等償却費 3,000 3,000 -
基礎営業キャッシュ・フロー 6,000 4,800 + 1,200
・2020年10月に公表しました2021年3月期業績予想においては、当期利益（親会社の所有者に帰属）を1,800億円に据え置
いておりました。多くの国で新型コロナウイルスの感染が再拡大するなど懸念すべき要因はありますが、堅調な一部商
品の市況動向や、事業環境の変化を踏まえ最新業績予想においては2,700億円に上方修正致しました。また、基礎営業
キャッシュ・フローについても同様に4,800億円から6,000億円へ、1,200億円上方修正致しました。
・為替レートは第3四半期連結累計期間の105.54円/米ドル、74.75円/豪ドル及び19.55円/伯レアルに対し、第4四半期は
それぞれ104.00円/米ドル、76.00円/豪ドル及び19.00円/伯レアルを想定しています。また、第4四半期の原油価格
（JCC）を48米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を45米ドル/
バレル（従来予想比1米ドル/バレル上昇）と想定しています。
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オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
2021年3月期 2021年3月期
(単位:億円) 業績予想 従来予想 増減 増減要因
(今回公表) (2020年10月公表)
鉄鋼製品 0 △50 + 50 鋼材市況の回復
金属資源 1,550 1,200 + 350 鉄鉱石価格堅調、受取配当金増
原油・ガス価格堅調、
エネルギー 200 0 + 200
ハリケーン影響改善
機械・インフラ 350 350 -
化学品 400 250 + 150 市況・トレーディング堅調
トレーディング好調、
生活産業 0 △100 + 100
病院事業の収益回復
次世代・機能推進 400 350 + 50 FVTPL益、コモディティ取引好調
その他/調整・消去 △200 △200 -
連結合計 2,700 1,800 + 900
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2021年3月期 2021年3月期
(単位:億円) 業績予想 従来予想 増減 増減要因
(今回公表) (2020年10月公表)
鉄鋼製品 0 0 -
金属資源 2,850 2,300 + 550 鉄鉱石価格堅調、受取配当金増
原油・ガス価格堅調、
エネルギー 1,100 1,000 + 100
ハリケーン影響改善
機械・インフラ 650 600 + 50 自動車関連事業復調
化学品 650 450 + 200 トレーディング堅調
生活産業 150 50 + 100 トレーディング堅調
次世代・機能推進 450 350 + 100 FVTPL益、コモディティ取引好調
その他/調整・消去 150 50 + 100 経費減
連結合計 6,000 4,800 + 1,200
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② 2021年3月期連結業績予想における前提条件
2021年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰
属）への影響額は以下のとおりです。
2021年3月期 業績予想
価格・為替変動による2021年3月期
従来予想 (3Q累計・
当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額 3Q累計 4Q予想
(2020年10月公表) 4Q平均値)
(2020年5月公表) (実績) (前提) (今回公表)
原油/JCC - 39 38 48 41
連結油価(*1) 32億円(US$1/バレル) 44 46 45 45
市 米国ガス(*2) 9億円(US$0.1/mmBtu) 2.06 1.92(*3) 2.76(*4) 2.13
況
鉄鉱石(*5) 22億円(US$1/トン) (*6) 115(*7) (*6) (*6)
商
品 原料炭 4億円(US$1/トン) (*6) 121(*8) (*6) (*6)
石炭 → →
一般炭 1億円(US$1/トン) (*6) 69(*8) (*6) (*6)
銅(*9) 7億円(US$100/トン) 5,965 5,834(*10) 7,174(*10) 6,169
米ドル 13億円(\1/米ドル) 106.16 105.54 104.00 105.16
為
替 豪ドル 16億円(\1/豪ドル) 74.95 74.75 76.00 75.06
(*11)
伯レアル 3億円(\1/伯レアル) 19.37 19.55 19.00 19.41
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格
を連結油価として推計している。21/3期には約30％が4～6ヵ月遅れで、約50％が1～3ヵ月遅れで、約20％が遅れ無
しで反映されると想定される。上記感応度は連結油価に対する年間インパクトで、原油価格に連動する部分を示
す。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する
ものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの21/3期3Q累計実績欄には、2020年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直
近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) 21/3期4Q予想前提欄には、2020年10～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値
のdaily平均値を記載。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の21/3期3Q累計実績欄には、2020年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North
Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*8) 石炭の21/3期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2020年3月～12月のLME cash settlement price平
均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の21/3期3Q累計実績欄には、2020年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
また21/3期4Q予想前提欄には、2020年10～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト。円安は機能通貨建て当
期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ド
ルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
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(2）利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：
・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、
業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フ
ロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に
決定する
中期経営計画では、安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づ
き、80円を一株当たり年間配当額の下限と設定すると共に、業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指します。
また、中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資や追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟且つ機動的な
資金配分を実行します。
2021年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者
に所属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり80円（前期比増減なし、中間配当40円含む）と
することを予定しています。
3. その他の情報
【注意事項】
本決算短信には、三井物産及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現
時点で三井物産が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知の
リスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の
実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性
があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、(1)新型コロナウイルス感染拡大によるリ
スク、(2)事業投資リスク、(3)カントリーリスク、(4)気候変動に関するリスク、(5)商品価格リスク、(6)為替リスク、
(7)保有上場株式の株価リスク、(8)与信リスク、(9)資金調達に関するリスク、(10)オペレーショナルリスク、(11)役職
員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク、(12)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、(13)自
然災害、テロ・暴動遭遇等によるリスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細について
は、当社の有価証券報告書をご参照下さい。
さらに、将来に関する記述は、三井物産の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の
開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、三井物産は、将来に関
する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。
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4. 要約四半期連結財務諸表
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 1,058,733 978,528
営業債権及びその他の債権 1,622,501 1,723,355
その他の金融資産 562,899 430,102
棚卸資産 553,861 602,151
前渡金 167,250 135,395
その他の流動資産 159,175 142,440
流動資産合計 4,124,419 4,011,971
非流動資産
持分法適用会社に対する投資 2,880,958 2,834,194
その他の投資 1,484,422 1,807,761
営業債権及びその他の債権 422,423 292,950
その他の金融資産 186,010 144,823
有形固定資産 2,121,371 2,129,153
投資不動産 251,838 268,695
無形資産 195,289 186,251
繰延税金資産 58,908 89,223
その他の非流動資産 80,654 76,656
非流動資産合計 7,681,873 7,829,706
資産合計 11,806,292 11,841,677
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前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務 297,458 274,707
1年以内に返済予定の長期債務 399,904 413,869
営業債務及びその他の債務 1,136,504 1,192,027
その他の金融負債 626,963 359,754
未払法人所得税 46,206 63,028
前受金 133,247 110,623
引当金 25,844 29,957
その他の流動負債 34,984 52,454
流動負債合計 2,701,110 2,496,419
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 4,229,218 4,099,988
その他の金融負債 105,279 94,887
退職給付に係る負債 39,956 41,082
引当金 228,173 219,521
繰延税金負債 412,971 484,019
その他の非流動負債 28,653 24,944
非流動負債合計 5,044,250 4,964,441
負債合計 7,745,360 7,460,860
資本
資本金 341,776 342,080
資本剰余金 402,652 403,915
利益剰余金 3,362,297 3,375,668
その他の資本の構成要素 △223,910 78,377
自己株式 △65,138 △64,144
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,817,677 4,135,896
非支配持分 243,255 244,921
資本合計 4,060,932 4,380,817
負債及び資本合計 11,806,292 11,841,677
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(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
収益 5,193,989 4,699,072
原価 △4,553,566 △4,130,872
売上総利益 640,423 568,200
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △437,896 △451,819
有価証券損益 2,575 7,024
固定資産評価損益 △11,603 △40,133
固定資産処分損益 7,186 1,228
雑損益 26,180 △4,312
その他の収益・費用計 △413,558 △488,012
金融収益・費用：
受取利息 32,501 16,554
受取配当金 82,118 61,865
支払利息 △69,385 △40,996
金融収益・費用計 45,234 37,423
持分法による投資損益 199,213 155,002
法人所得税前利益 471,312 272,613
法人所得税 △112,969 △63,057
四半期利益 358,343 209,556
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 335,076 198,937
非支配持分 23,267 10,619
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益 358,343 209,556
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
FVTOCIの金融資産 △14,471 325,873
確定給付制度の再測定 △403 △1,953
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 4,576 △11,256
上記に係る法人所得税 5,401 △67,477
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
外貨換算調整勘定 △32,238 124,798
キャッシュ・フロー・ヘッジ △3,590 8,208
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △84,346 △63,846
上記に係る法人所得税 5,956 △8,724
その他の包括利益計 △119,115 305,623
四半期包括利益 239,228 515,179
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 223,415 497,987
非支配持分 15,813 17,192
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(3) 要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日残高 341,482 387,335 3,078,655 463,270 △7,576 4,263,166 267,142 4,530,308
会計方針の変更による累積的影響額 △5,306 △5,306 △5,306
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 387,335 3,073,349 463,270 △7,576 4,257,860 267,142 4,525,002
四半期利益 335,076 335,076 23,267 358,343
その他の包括利益 △111,661 △111,661 △7,454 △119,115
四半期包括利益 335,076 △111,661 223,415 15,813 239,228
所有者との取引額：
親会社の所有者への
△139,071 △139,071 △139,071
配当
非支配持分株主への
△9,532 △9,532
配当
自己株式の取得 △21,477 △21,477 △21,477
自己株式の処分 △133 △287 421 1 1
株式報酬に伴う報酬費用 294 317 611 611
非支配持分株主との
16,292 653 16,945 △25 16,920
資本取引
利益剰余金への振替 36,048 △36,048 － －
2019年12月31日残高 341,776 403,811 3,305,115 316,214 △28,632 4,338,284 273,398 4,611,682
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第3四半期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日残高 341,776 402,652 3,362,297 △223,910 △65,138 3,817,677 243,255 4,060,932
四半期利益 198,937 198,937 10,619 209,556
その他の包括利益 299,050 299,050 6,573 305,623
四半期包括利益 198,937 299,050 497,987 17,192 515,179
所有者との取引額：
親会社の所有者への
△135,476 △135,476 △135,476
配当
非支配持分株主への
△10,788 △10,788
配当
自己株式の取得 △45,974 △45,974 △45,974
自己株式の処分 △112 △134 246 0 0
自己株式の消却 △46,722 46,722 － －
株式報酬に伴う報酬費用 304 1,412 1,716 1,716
非支配持分株主との
△37 3 △34 △4,738 △4,772
資本取引
利益剰余金への振替 △3,234 3,234 － －
2020年12月31日残高 342,080 403,915 3,375,668 78,377 △64,144 4,135,896 244,921 4,380,817
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第3四半期 決算短信
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益 358,343 209,556
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費 185,394 200,230
退職給付に係る負債の増減 △1,149 1,146
損失評価引当金繰入額 22,029 67,533
有価証券損益 △2,575 △7,024
FVTPLの貸付金に係る損益 － 21,657
固定資産評価損益 11,603 40,133
固定資産処分損益 △7,186 △1,228
受取利息、受取配当金及び支払利息 △65,940 △57,380
法人所得税 112,969 63,057
持分法による投資損益 △199,213 △155,002
条件付対価等に係る評価損益 △3,807 △3,195
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減 △25,483 12,273
棚卸資産の増減 △83,192 △44,389
営業債務及びその他の債務の増減 △48,197 48,111
その他－純額 26,899 △51,660
利息の受取額 56,672 41,727
利息の支払額 △73,480 △46,881
配当金の受取額 214,475 231,486
法人所得税の支払額 △91,291 △67,700
営業活動によるキャッシュ・フロー 386,871 502,450
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第3四半期 決算短信
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減 2,436 △40,717
持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収 △67,920 △49,834
その他の投資の取得及び売却・償還 56,694 △2,026
貸付金の増加及び回収 △2,451 5,512
有形固定資産等の取得及び売却 △190,823 △172,199
投資不動産の取得及び売却 △4,310 △49,277
投資活動によるキャッシュ・フロー △206,374 △308,541
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減 19,944 △32,895
長期債務の増加及び返済 △2,364 △10,776
リース負債の返済による支出 △44,639 △44,718
自己株式の取得及び売却 △21,476 △45,974
配当金支払による支出 △139,071 △135,476
非支配持分株主との取引 △2,183 △12,453
財務活動によるキャッシュ・フロー △189,789 △282,292
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 △611 8,178
現金及び現金同等物の増減 △9,903 △80,205
現金及び現金同等物期首残高 956,107 1,058,733
現金及び現金同等物四半期末残高 946,204 978,528
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第3四半期 決算短信
(6）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① 会計方針の変更
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 概要
IFRS第3号 企業結合（2018年10月改訂） 「事業」の定義を改訂
IFRS第3号「企業結合」（2018年10月改訂）の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。
② 会計上の見積りの変更
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下の通りです。
（モアティーズ炭鉱事業及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業に関する減損損失）
モザンビーク石炭事業への融資又はモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業への投資・融資を行っている当社連結子会
社Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance及びMitsui & Co. Nacala
Infrastructure Investmentは、生産計画の見直しに伴う生産量の当社見通しの引き下げ、複数の第三者機関による中
長期的な見通しを踏まえた石炭価格前提の下落を主因に、融資に係る損失評価引当金繰入額、FVTPLの貸付金に係る損
失、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として、帳
簿価額の全額である73,599百万円を認識しました。要約四半期連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額については
「販売費及び一般管理費」に44,823百万円（金属資源35,858百万円、機械・インフラ8,965百万円）、FVTPLの貸付金に
係る損失については「雑損益」に21,657百万円（金属資源17,326百万円、機械・インフラ4,331百万円）、持分法適用
会社に対する持分損益に含まれる減損損失については「持分法による投資損益」に4,727百万円（金属資源3,782百万
円、機械・インフラ945百万円）、及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失については「有価証券損益」に
2,392百万円（金属資源1,914百万円、機械・インフラ478百万円）それぞれ計上しております。
（カセロネス銅鉱山事業の売却に関する損失）
当社及び当社子会社Mitsui Bussan Copper Investmentが出資・融資を実施しているカセロネス銅鉱山事業につき、
事業ポートフォリオ再構築の一環として全持分を売却する契約を締結したことに伴い、金属資源セグメントにおいて
9,196百万円の損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、関連する融資等に係る損失評価引当
金繰入額として「販売費及び一般管理費」に8,308百万円、関連する持分法適用会社に対する投資に係る減損損失とし
て「有価証券損益」に888百万円、それぞれ計上しております。
（原油開発事業に関する減損損失）
エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Aが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事
業に関連する暖簾及び生産設備等の帳簿価額を回収可能価額146,845百万円まで減額し、32,051百万円の減損損失を要
約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております(内、有形固定資産の減損損失は24,869百万円、
暖簾の減損損失は7,182百万円)。当該減損損失は原油価格の下落に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値
を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率
を使用しております。
（欧州機関車リース事業に関する減損損失）
機械・インフラセグメントに属する当社連結子会社Mitsui Rail Capital Europeが保有する欧州機関車リース事業に
関連する機関車及び暖簾等の帳簿価額を回収可能価額79,134百万円まで減額し、9,065百万円の減損損失を要約四半期
連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております（内、有形固定資産の減損損失は4,903百万円、暖簾等の
減損損失は4,162百万円）。当該減損損失は主に機関車の稼働率低下に起因するものです。なお、有形固定資産の回収
可能価額は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値を用いており、暖簾等の回収可能価額は使用価値を用いておりま
す。使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第3四半期 決算短信
に反映する率を使用しております。また、処分コスト控除後の公正価値は、最近の資産の売却価格を踏まえて合理的と
判断される価格を用いており、レベル3に分類しております。
（米国エネルギー子会社における繰延税金資産の計上）
当社は、米国の石油・ガス生産事業の経営管理体制の一元化を目的に、在米国石油・ガス事業投資子会社群をMBK
Energy Holdings USA Inc.(以下「MEH」)へ2020年11月30日付けで移管し、再編を行いました。これに伴い、主に米国
LNGプロジェクトにおける長期サービス契約等により将来稼得が見込まれる課税所得に基づいて、MEH傘下子会社の繰越
欠損金等に対する繰延税金資産を認識した結果、当第3四半期連結累計期間において、39,030百万円の利益を要約四半
期連結損益計算書の「法人所得税」に計上しております。
(7)表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第3四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期債務の増加及び返済」に含
めて表示していた「リース負債の返済による支出」は、当期より基礎営業キャッシュ・フローの算出方法を変更した
ことに伴い、同指標の算出過程を示すため、第1四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っ
ております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキ
ャッシュ・フロー」の「長期債務の増加及び返済」に表示していた△47,003百万円は、「長期債務の増加及び返済」
△2,364百万円、「リース負債の返済による支出」△44,639百万円として組替えております。
（要約四半期連結持分変動計算書）
当第2四半期連結累計期間よりストックオプション発行に伴う報酬費用及び株価連動型譲渡制限付株式発行に伴う
報酬費用を「株式報酬に伴う報酬費用」に集約しております。また、当第2四半期連結累計期間に導入した従業員向
け株式報酬制度に伴う報酬費用も当該勘定に含まれています。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書において、「ストックオプション発行に
伴う報酬費用」に表示していた資本剰余金の変動額23百万円、「株価連動型譲渡制限付株式発行に伴う報酬費用」に
表示していた資本金の変動額294百万円、および資本剰余金の変動額294百万円は、「株式報酬に伴う報酬費用」に
表示されている資本金の変動額294百万円、および資本剰余金の変動額317百万円として組み替えております。
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第3四半期 決算短信
(8）セグメント情報
前第3四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年12月31日）（修正再表示後）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 合計 連結合計
インフラ 機能推進 調整・消去
収益 184,168 824,195 620,200 680,325 1,198,018 1,554,980 131,253 5,193,139 850 5,193,989
売上総利益 18,255 176,462 109,720 100,285 89,653 103,447 42,330 640,152 271 640,423
持分法による投資損益 9,188 43,510 32,773 76,158 10,048 16,516 11,087 199,280 △67 199,213
四半期利益
3,519 135,897 96,132 61,230 16,605 18,091 6,005 337,479 △2,403 335,076
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
1,171 170,151 184,141 59,915 27,252 10,729 △879 452,480 19,725 472,205
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
539,599 1,921,883 2,566,282 2,360,321 1,217,737 1,907,621 1,198,286 11,711,729 94,563 11,806,292
現在の総資産
当第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 合計 連結合計
インフラ 機能推進 調整・消去
収益 161,291 938,307 549,463 518,679 951,836 1,414,066 163,507 4,697,149 1,923 4,699,072
売上総利益 14,779 167,530 44,658 75,843 92,151 94,968 76,231 566,160 2,040 568,200
持分法による投資損益 △253 45,278 15,587 73,301 7,274 4,649 8,911 154,747 255 155,002
四半期利益(損失)
△2,757 76,937 26,734 35,210 32,379 △441 37,435 205,497 △6,560 198,937
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
2,135 205,180 102,654 64,534 48,515 11,262 40,077 474,357 19,040 493,397
キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末
539,172 2,324,470 2,357,286 2,185,514 1,263,843 1,999,063 1,164,664 11,834,012 7,665 11,841,677
現在の総資産
（注）1．「その他及び調整・消去」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれて
おります。前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金
及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が、それぞれ、7,142,647百万円、7,163,253百万円、含
まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「その他及び調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメン
ト間の内部取引消去が含まれております。
4．「その他及び調整・消去」の前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、セグメント間の債権債務消去
が、それぞれ、7,048,084百万円、7,155,588百万円含まれております。
5．従来、基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営
業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定していましたが、第1四半期連結累計期間より、これに加え、財務活動によるキ
ャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の基礎営
業キャッシュ・フローを修正再表示しております。
6．第1四半期連結累計期間より、異なる事業領域からの知見を集約し、複合的かつ機動的な取り組みをすべく、「エネルギー」セグメン
トにおいて、エネルギーソリューション本部を新設したことに伴い、「機械・インフラ」セグメントに含まれていた次世代電力事業を
「エネルギー」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期
間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第3四半期 決算短信
(9)Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近
郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部
が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報
告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因の特定には
至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続しております。
前第3四半期連結累計期間、及び当第3四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりませ
ん。また、当第3四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴訟等の
結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定して
おりません。
(10)インドにおける資産譲渡課税
当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited（以下EG）は、インド税務当局より240億ルピー（約340億円）の支払い
を求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。課税対象は、2007年4月にEGが保有していたFinsider
International Company Limited株式（インド鉄鉱石会社Sesa Goa株式の51%を保有する英国法人）を売却した際の譲渡益
であり、EGは当時の税法に従い適切な処理を行いましたが、その後、納税通知が発行されたものです。当社は、連結財政
状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは現時点では想定しており
ません。
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