2021年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年10月30日
上場会社名 三井物産株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 8031 URL https://www.mitsui.com/jp/ja/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安永 竜夫
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 稲室 昌也 TEL 03-3285-1111
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日
配当支払開始予定日 2020年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日～2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 3,043,604 △10.8 184,693 △42.1 117,263 △53.3 110,024 △53.0 242,662 1,917.0
2020年3月期第2四半期 3,411,236 6.2 318,926 0.9 250,859 6.5 234,153 5.1 12,031 △96.9
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 65.16 65.13
2020年3月期第2四半期 134.71 134.61
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 11,508,898 4,179,963 3,934,146 34.2
2020年3月期 11,806,292 4,060,932 3,817,677 32.3
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 40.00 － 40.00 80.00
2021年3月期 － 40.00
2021年3月期(予想) － 40.00 80.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 180,000 △54.0 106.87
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
(注)詳細は23ページの「4.要約四半期連結財務諸表(6)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 1,717,104,808株 2020年3月期 1,742,684,906株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 37,759,251株 2020年3月期 35,184,567株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 1,688,466,849株 2020年3月期2Q 1,738,240,957株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づいていお
り、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
将来に関する記述に係る注意事項については14ページの「注意事項」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、当社は2020年11月2日(月)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予
定であり、その内容(和英)については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
三井物産（株）(8031）2021年3月期 第2四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営環境.......................................................................... 2
（２）経営成績の分析.................................................................... 2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析........................................ 8
２．経営方針
（１）投融資計画の進捗及び見通し........................................................ 11
（２）2021年3月期連結業績予想........................................................... 11
（３）利益配分に関する基本方針.......................................................... 14
３．その他の情報........................................................................ 14
４．要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書...................................................... 15
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書.......................... 17
（３）要約四半期連結持分変動計算書...................................................... 19
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書............................................ 21
（５）継続企業の前提に関する注記........................................................ 22
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更.............................................. 23
（７）表示方法の変更.................................................................... 23
（８）セグメント情報.................................................................... 24
（９）Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故................................ 25
（10）インドにおける資産譲渡課税........................................................ 25
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第2四半期 決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続は完了しておりません。
(1）経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、各国の経済活動の再開や経済対
策の効果により最悪期を脱し、持ち直しの動きがみられました。
米国では、経済活動の再開等により雇用や個人消費が改善しましたが、追加経済対策の成立の遅れや感染者数の増加もあ
って、改善ペースの鈍化が懸念されます。欧州も、経済活動の再開等により景気は持ち直してきましたが、英国、スペイ
ン、フランス等で感染再拡大の動きがあり、雇用や個人消費の改善ペースの鈍化が懸念されます。日本では、経済対策の
効果や中国等の需要回復を受け、個人消費や輸出が持ち直す動きがみられましたが、先行きの改善テンポは緩やかになる
と見込まれます。中国では、消費の回復は鈍いものの、生産活動の回復ペースは速く、輸出や公共投資が景気の持ち直し
を牽引するとみられます。ロシアやブラジルでは感染拡大が継続しましたが、原油価格の回復等を背景に景気は徐々に持
ち直しつつあります。
今後も感染拡大が各国政府の適切な措置によって制御されることを前提に世界経済は持ち直しが続くとみられますが、そ
のペースは緩やかであり、今年の落ち込みを取り戻すのは、来年以降になることが見込まれます。
(2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
収益 30,436 34,112 △3,676
売上総利益 3,678 4,282 △604
販売費及び一般管理費 △2,868 △2,818 △50
有価証券損益 90 57 ＋33
その他の 固定資産評価損益 △53 △26 △27
収益・費用 固定資産処分損益 △2 48 △50
雑損益 △10 101 △111
受取利息 123 230 △107
金融
受取配当金 351 423 △72
収益・費用
支払利息 △284 △469 ＋185
持分法による投資損益 820 1,361 △541
法人所得税 △674 △681 ＋7
四半期利益 1,173 2,509 △1,336
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 1,100 2,342 △1,242
(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第2四半期 決算短信
収益
・収益は3兆436億円となり前年同期の3兆4,112億円から3,676億円の減少となりました。
売上総利益
・主にエネルギーセグメント、金属資源セグメント、機械・インフラセグメント及び生活産業セグメントで減益となった
一方、次世代・機能推進セグメントで増益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に、金属資源セグメント、機械・インフラセグメントでは負担増加がありました。
その他の収益・費用
有価証券損益：
・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて固定資産評価損を計上しました。
雑損益:
・当期は、主にエネルギーセグメントにおいて、デリバティブ関連損益と為替関連損益を計上した他、化学品セグメント
の北米の事業において保険金収入を計上しました。また、金属資源セグメントでは為替関連損失を計上しました。
・前年同期は、次世代・機能推進セグメントにおいて、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益を計上
しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで減益となった一方、金属資源セグメントで増益となりました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント、生活産業セグメント、鉄鋼製品セグメント、機械・インフラセグメント及び金属資源セ
グメントで減益となりました。
法人所得税
・法人所得税は674億円の負担となり、前年同期の681億円から7億円負担が減少しました。前期には、リクルートホール
ディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所
得税の負担110億円減少がありました。
・当期の実効税率は36.5%となり、前年同期の21.3％から15.2ポイント上昇しました。主に繰延税金資産に対する評価性
引当金が増加したこと及びエネルギーセグメントにおける高税率の資源関連税により、法人所得税の負担割合が増加し
ました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・新型コロナウイルス感染症に伴う需要の減退や商品価格の変動による業績への影響が含まれております。これらの結
果、前年同期から1,242億円減益の1,100億円となりました。
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第2四半期 決算短信
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より機械・インフラセグメントの新世代電力事業をエネルギーセグメントへ移管しております。この変更に伴
い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △58 27 △85
売上総利益 96 126 △30
持分法による投資損益 △45 65 △110
受取配当金 8 11 △3
販売費及び一般管理費 △116 △136 ＋20
その他 △1 △39 ＋38
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
-当期において、Gestamp事業会社にて自動車生産減少に因る操業率の低下、為替変動の影響及びコスト構造改革に
関する一時的コストを主因に87億円の減益
金属資源
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 713 1,019 △306
売上総利益 1,006 1,248 △242
持分法による投資損益 302 327 △25
受取配当金 202 50 ＋152
販売費及び一般管理費 △332 △162 △170
その他 △465 △444 △21
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の下落を主因に253億円の減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の下落を主因に減益
・受取配当金の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、Valeからの受取配当金138億円を計上
・販売費及び一般管理費の増加の主因は以下のとおりです。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損
失197億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 豪州石炭事業は、為替関連損益等において46億円の減益
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第2四半期 決算短信
エネルギー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △37 646 △683
売上総利益 333 752 △419
持分法による投資損益 110 258 △148
受取配当金 43 259 △216
販売費及び一般管理費 △235 △231 △4
その他 △288 △392 ＋104
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 三井石油開発は、生産量減少や原油ガス価格の下落を主因に277億円減益
- 本店営業部にてLNGトレーディングの不調を主因に減益
- Mitsui E&P USA は、原油ガス価格の下落を主因に42億円減益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の下落、生産量減少を主因に38億円減益
- Mitsui E&P Italia Aは、コスト増加等を主因に37億円減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、前年同期における最終投資決断に伴う繰延税金資産計上の反動を主因に116億
円減益
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の下落を主因に減益
- Mitsui & Co. LNG Investment USAは、Cameron操業開始を主因に34億円増益
・LNGプロジェクト6案件（カタールガス1、オマーン、カタールガス3、サハリンⅡ、アブダビ及び赤道ギニア）からの
受取配当金は40億円となり、前年同期から204億円の減少となりました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 三井石油開発は、海外子会社におけるデリバティブ関連損益と為替関連損益等により40億円増益
機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 234 370 △136
売上総利益 483 638 △155
持分法による投資損益 418 470 △52
受取配当金 22 30 △8
販売費及び一般管理費 △613 △637 ＋24
その他 △76 △131 ＋55
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、自動車、建機・産機事業関連の子会社は新型コロナウイルスの影響により減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- ブラジルのガス配給事業は、前年同期において仲裁決着に伴う支払サービス税回収があった一方で、当期において
新型コロナウイルスの影響による需要減及び伯レアル安進行の結果、46億円減益
・販売費及び一般管理費は小口集積により負担減少となりましたが、以下の増加要因がありました。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損
失49億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、北米発電事業の売却に伴い有価証券売却益を計上
- 当期において、鉄道車輛リース事業会社における評価損47億円を計上
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化学品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 107 47 ＋60
売上総利益 585 610 △25
持分法による投資損益 26 68 △42
受取配当金 13 16 △3
販売費及び一般管理費 △477 △522 ＋45
その他 △40 △125 ＋85
・その他において以下要因がありました。
- 当期において、北米の事業における保険金収入を計上
生活産業
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △119 169 △288
売上総利益 587 672 △85
持分法による投資損益 △31 103 △134
受取配当金 25 24 ＋1
販売費及び一般管理費 △656 △730 ＋74
その他 △44 100 △144
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、緊急事態宣言及び外出規制による店舗閉鎖及び外食産業向けの業務用食材の需要減により、ファッ
ション、食品及び流通関連の子会社において減益
- 当期において、ファッション事業を手掛けるアジア連結子会社が持分法適用会社になったことに伴い30億円減益
- 前年同期において、MBK Pharma Partnering経由で出資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の開発中止
を主因に公正価値評価損32億円を計上
・販売費及び一般管理費の減少の主因は以下のとおりです。
- 当期において、ファッション事業を手掛けるアジア連結子会社が持分法適用会社になったことに伴い39億円負担減
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、外出規制や自粛等の影響による需要減により、食品、ファッション、サービス事業関連の関連
会社において減益
- 当期において、IHH Healthcareにて新型コロナウイルス感染拡大に伴うメディカルツーリズムや軽症患者減少に因
る稼働率の低下、印子会社の暖簾減損を主要因として52億円の減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益とし
て認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が125億円減少
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第2四半期 決算短信
次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 240 16 ＋224
売上総利益 575 234 ＋341
持分法による投資損益 40 71 △31
受取配当金 31 26 ＋5
販売費及び一般管理費 △321 △323 ＋2
その他 △85 8 △93
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価損71億円を計上した一
方、当期において公正価値評価益60億円を計上
- 当期において、米国OSIsoft株式売却契約締結に伴い、持株会社で評価益を計上
- Mitsui Bussan Commoditiesは、好調なエネルギートレーディングを主因に45億円の増益
- 前年同期においてメルカリ株式の公正価値評価損と売却損を計上した一方、当期において全量売却に伴う売却益を
計上したことにより22億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益41億円を計上
- 当期において、米国OSIsoft株式売却契約締結に伴う評価益計上に関連し、持株会社で法人所得税を計上
- Hutchison China MediTech株式に係る売上総利益の増加により33億円の法人所得税負担増
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(3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2020年9月末 2020年3月末 増減
総資産 115,089 118,063 △2,974
流動資産 37,669 41,244 △3,575
非流動資産 77,420 76,819 ＋601
流動負債 22,910 27,011 △4,101
非流動負債 50,379 50,443 △64
ネット有利子負債 34,165 34,867 △702
親会社の所有者に帰属する持分合計 39,341 38,177 ＋1,164
ネットDER 0.87倍 0.91倍 △0.04
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は406億円増加しました。
・営業債権及びその他の債権は、エネルギーセグメント、化学品セグメントにおける市況下落及び取扱数量減少、機
械・インフラセグメントにおける取扱数量減少を主因に、1,842億円減少しました。
・その他の金融資産は、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントにおけるデリバティブ取引に係る市況変
動及び取扱数量減少を主因に、1,624億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は304億円減少しました。
- 為替変動の影響により157億円減少
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分公正価値評価により減少
- 当期における持分法による投資損益の見合いで820億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金により
873億円減少
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により、174億円増加
- ロシアArctic LNG2プロジェクトJapan Arctic LNGへの出資により増加
・その他の投資は1,354億円増加しました。
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が1,339億円増加
・営業債権及びその他の債権は、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における融資に係る減損損失247億円を
主因に352億円減少しました。
・有形固定資産は213億円の増加となりました。
- 豪州鉄鉱石事業で502億円増加（為替変動の影響による391億円の増加を含む）
- 石油・ガス生産事業(*)で369億円減少（為替変動の影響による72億円の減少を含む)。
(*)当期より石油・ガス生産事業に米国シェールガス・オイル事業を含めております。
・投資不動産は、次世代・機能推進セグメントにおける増加を主因に213億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は508億円減少しました。1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加を主因に245億円増加しまし
た。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の減少に対応し725億円減少しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の減少に対応する減少、大手町一丁目2番地区の複合開発事業に関する未払
金の支払、次世代・機能推進セグメントの貴金属リース取引の減少を主因に3,014億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務（1年以内返済予定分を除く）は150億円減少しました。
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第2四半期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、37億円の減少となりました。
・その他の資本の構成要素は、1,179億円の増加となりました。
- FVTOCIの金融資産が1,012億円増加
- 米ドル安、伯レアル安の一方、対円での豪ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が456億円増加
・自己株式の取得を460億円(従業員向け株式報酬のための取得69億円を含む）実施した一方、467億円の自己株式を消
却したことを主因として、株主資本の減算項目となる自己株式は9億円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,808 3,267 ＋541
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,242 △1,275 △967
フリーキャッシュ・フロー 1,566 1,992 △426
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,323 146 △1,469
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 162 △169 ＋331
現金及び現金同等物の増減 405 1,969 △1,564
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 3,808 3,267 ＋541
営業活動に係る資産・負債の増減 b 759 △197 ＋956
リース負債の返済による支出 c △308 △294 △14
基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 2,741 3,170 △429
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは759億円の資金獲得、リース負債
の返済は308億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、2,741億円となりました。な
お、当期より、営業活動からの定常的な現金創出力をより適切に反映させるため、リース負債の返済による支出額を
減算しております。これに伴い、前年同期の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,144億円となり、前年同期の1,480億円から336億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,331億円となり、前年同期の1,195億円から136億円増加
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第2四半期 決算短信
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
鉄鋼製品 △5 △4 △1
金属資源 972 1,198 △226
エネルギー 602 1,164 △562
機械・インフラ 263 378 △115
化学品 227 133 ＋94
生活産業 13 23 △10
次世代・機能推進 309 △57 ＋366
その他/調整・消去 360 335 ＋25
連結合計 2,741 3,170 △429
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、314億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・回収は以下のとおりです。
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による174億円の資金支出
- ロシアArctic LNG2プロジェクトJapan Arctic LNGへの出資による資金支出
- 北米発電事業の売却に伴う資金回収
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,236億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりで
す。
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による365億円の資金支出
- 石油・ガス生産事業で230億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で206億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、524億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による369億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は528億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は725億円の資金獲得、リース負債の返済によ
る支出は308億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による460億円(従業員向け株式報酬のための取得69億円を含む）の資金支出がありました。
・配当金支払いによる683億円の資金支出がありました。
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第2四半期 決算短信
2. 経営方針
(1）投融資(*)計画の進捗及び見通し
当期において、大手町一丁目2番地区の複合開発事業、石油・ガス生産事業、豪州鉄鉱石事業を中心に、約2,650億円の投
融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、北米発電事業の売却を中心に約550億円を回収しました。
引き続きキャッシュ・フローアロケーションの枠組みの中で、投資機会と事業環境を総合的に勘案、投資規律を徹底し、
中期経営計画のCorporate Strategyの一つとして掲げた財務戦略とポートフォリオ経営の進化の実現を目指します。
(*) 定期預金の増減を除く
(2）2021年3月期連結業績予想
① 2021年3月期連結業績予想
＜業績予想の前提条件＞ 上半期実績 下半期予想 年間予想 期首予想
期中平均米ドル為替レート 106.32 106.00 106.16 108.00
原油価格(JCC) 36ドル 42ドル 39ドル 33ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に
49ドル 40ドル 44ドル 39ドル
反映される原油価格
2021年3月期 2021年3月期
単位：億円 増減 増減要因
業績予想 期首予想
売上総利益 6,900 6,800 +100 鉄鉱石事業
旅費交通費減の一方、
販売費及び一般管理費 △6,200 △6,100 △100
石炭事業における減損損失
有価証券・固定資産
0 300 △300 小口雑損益集積
関係損益等
利息収支 △300 △500 +200 金利低下
受取配当金 700 600 +100 鉄鉱石・原油ガス事業
持分法による投資損益 1,700 1,700 －
法人所得税前利益 2,800 2,800 －
法人所得税 △850 △850 －
非支配持分 △150 △150 －
当期利益
1,800 1,800 －
（親会社の所有者に帰属）
減価償却費・無形資産等償却費 3,000 3,000 －
基礎営業キャッシュ・フロー 4,800 4,000 +800
・2021年3月期期首予想においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響額として、不確実性の高い概算ながら約
2,000億円の減益を織り込んでおりました。引き続き不確実性の高い状況が続いており、最新業績予想の当期利益（親会
社の所有者に所属）については、期首予想1,800億円を据え置いております。但し、オペレーティング・セグメント毎に
その状況は異なることから、最新の業績予想において、期首想定以上に影響が大きいと見込まれる生活産業セグメント及
び鉄鋼製品セグメントについては見通しを引き下げ、その一方、相対的に堅調である次世代・機能推進セグメント及び化
学品セグメントについては見通しを引き上げました。
・為替レートは第2四半期連結累計期間（上半期）の106.32円/米ドル、73.91円/豪ドル及び19.74円/伯レアルに対し、下
半期はそれぞれ106円/米ドル、76円/豪ドル及び19円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格（JCC）を42
米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を44米ドル/バレル（期首予
想比5米ドル/バレル上昇）と想定します。
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オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。
2021年3月期 2021年3月期
(単位:億円) 増減 増減要因
業績予想 期首予想
鉄鋼製品 △50 50 △100 自動車向け鋼材事業
金属資源 1,200 1,200 －
エネルギー 0 0 －
機械・インフラ 350 350 －
化学品 250 200 +50 トレーディング事業
生活産業 △100 50 △150 外食・購買需要減
次世代・機能推進 350 150 +200 FVTPL銘柄売却・評価益
その他/調整・消去 △200 △200 －
連結合計 1,800 1,800 －
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2021年3月期 2021年3月期
(単位:億円) 増減 増減要因
業績予想 期首予想
鉄鋼製品 0 0 －
金属資源 2,300 1,600 +700 鉄鉱石事業
エネルギー 1,000 900 +100 原油ガス価格改善
機械・インフラ 600 600 －
化学品 450 450 －
生活産業 50 150 △100 外食・購買需要減
次世代・機能推進 350 150 +200 FVTPL銘柄売却・評価益
その他/調整・消去 50 150 △100
連結合計 4,800 4,000 +800
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② 2021年3月期連結業績予想における前提条件
2021年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰
属）への影響額は以下のとおりです。
2021年3月期 業績予想
価格・為替変動による2021年3月期
期首予想 (上半期・
当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額 上半期 下半期
(2020年5月公表) 下半期平均値)
(2020年5月公表) (実績) (前提) (2020年10月公表)
原油/JCC - 33 36 42 39
連結油価(*1) 32億円(US$1/バレル) 39 49 40 44
市 米国ガス(*2) 9億円(US$0.1/mmBtu) 2.15(*3) 1.81(*4) 2.31(*3) 2.06
況
鉄鉱石(*5) 22億円(US$1/トン) (*6) 105(*7) (*6) (*6)
商
品 原料炭 4億円(US$1/トン) (*6) 123(*8) (*6) (*6)
石炭 → →
一般炭 1億円(US$1/トン) (*6) 69(*8) (*6) (*6)
銅(*9) 7億円(US$100/トン) 5,600 5,490(*10) 6,440 5,965
米ドル 13億円(\1/米ドル) 108.00 106.32 106.00 106.16
為
替 豪ドル 16億円(\1/豪ドル) 75.00 73.91 76.00 74.95
(*11)
伯レアル 3億円(\1/伯レアル) 26.00 19.74 19.00 19.37
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油
価格を連結油価として推計している。21/3期には約30％が4～6ヵ月遅れで、約50％が1～3ヵ月遅れで、約20％
が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は連結油価に対する年間インパクトで、原油価格に連動す
る部分を示す。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対
するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) HH連動の販売価格は、21/3期期首予想欄にはHH価格US$2.15/mmBtu、21/3期下半期前提欄にはHH価格
US$2.31/mmBtuを前提として使用している。
(*4) 米国ガスの21/3期上半期実績欄には、2020年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futures
の直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の21/3期上半期実績欄には、2020年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North
Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*8) 石炭の21/3期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2020年3月～12月のLME cash settlement
price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の21/3期上半期実績欄には、2020年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記
載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト。円安は機能通貨建
て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨で
ある米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
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(3）利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：
・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、
業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フ
ロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に
決定する
中期経営計画では、安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づ
き、80円を一株当たり年間配当額の下限と設定すると共に、業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指します。
また、中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資や追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟且つ機動的な
資金配分を実行します。
2021年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者
に所属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり80円（前期比増減なし、中間配当40円含む）と
することを予定しています。なお、2021年3月期の中間配当は1株につき40円（前期比増減なし）と決定しました。
3. その他の情報
【注意事項】
本決算短信には、三井物産及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現
時点で三井物産が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知の
リスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の
実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性
があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、(1)新型コロナウイルス感染拡大によるリ
スク、(2)事業投資リスク、(3)カントリーリスク、(4)気候変動に関するリスク、(5)商品価格リスク、(6)為替リスク、
(7)保有上場株式の株価リスク、(8)与信リスク、(9)資金調達に関するリスク、(10)オペレーショナルリスク、(11)役職
員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク、(12)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、(13)自
然災害、テロ・暴動遭遇等によるリスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細について
は、当社の有価証券報告書をご参照下さい。
さらに、将来に関する記述は、三井物産の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の
開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、三井物産は、将来に関
する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。
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4. 要約四半期連結財務諸表
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 1,058,733 1,099,279
営業債権及びその他の債権 1,622,501 1,438,294
その他の金融資産 562,899 400,461
棚卸資産 553,861 554,357
前渡金 167,250 142,798
その他の流動資産 159,175 131,694
流動資産合計 4,124,419 3,766,883
非流動資産
持分法適用会社に対する投資 2,880,958 2,850,637
その他の投資 1,484,422 1,619,786
営業債権及びその他の債権 422,423 387,187
その他の金融資産 186,010 148,797
有形固定資産 2,121,371 2,142,671
投資不動産 251,838 273,073
無形資産 195,289 193,546
繰延税金資産 58,908 51,874
その他の非流動資産 80,654 74,444
非流動資産合計 7,681,873 7,742,015
資産合計 11,806,292 11,508,898
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第2四半期 決算短信
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務 297,458 246,699
1年以内に返済予定の長期債務 399,904 424,440
営業債務及びその他の債務 1,136,504 1,064,031
その他の金融負債 626,963 325,560
未払法人所得税 46,206 55,713
前受金 133,247 105,855
引当金 25,844 28,167
その他の流動負債 34,984 40,575
流動負債合計 2,701,110 2,291,040
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 4,229,218 4,214,175
その他の金融負債 105,279 92,691
退職給付に係る負債 39,956 40,980
引当金 228,173 228,176
繰延税金負債 412,971 435,394
その他の非流動負債 28,653 26,479
非流動負債合計 5,044,250 5,037,895
負債合計 7,745,360 7,328,935
資本
資本金 341,776 342,080
資本剰余金 402,652 403,585
利益剰余金 3,362,297 3,358,626
その他の資本の構成要素 △223,910 △105,991
自己株式 △65,138 △64,154
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,817,677 3,934,146
非支配持分 243,255 245,817
資本合計 4,060,932 4,179,963
負債及び資本合計 11,806,292 11,508,898
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第2四半期 決算短信
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
収益 3,411,236 3,043,604
原価 △2,983,047 △2,675,768
売上総利益 428,189 367,836
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △281,776 △286,769
有価証券損益 5,655 8,967
固定資産評価損益 △2,596 △5,270
固定資産処分損益 4,815 △176
雑損益 10,120 △966
その他の収益・費用計 △263,782 △284,214
金融収益・費用：
受取利息 23,043 12,336
受取配当金 42,259 35,127
支払利息 △46,882 △28,378
金融収益・費用計 18,420 19,085
持分法による投資損益 136,099 81,986
法人所得税前利益 318,926 184,693
法人所得税 △68,067 △67,430
四半期利益 250,859 117,263
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 234,153 110,024
非支配持分 16,706 7,239
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益 250,859 117,263
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
FVTOCIの金融資産 △58,137 137,206
確定給付制度の再測定 △170 △1,417
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △753 △9,461
上記に係る法人所得税 14,978 △23,909
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
外貨換算調整勘定 △62,741 84,399
キャッシュ・フロー・ヘッジ △3,424 6,678
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △134,175 △66,227
上記に係る法人所得税 5,594 △1,870
その他の包括利益計 △238,828 125,399
四半期包括利益 12,031 242,662
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 6,931 229,395
非支配持分 5,100 13,267
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第2四半期 決算短信
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
資本の 自己株式 合計
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日残高 341,482 387,335 3,078,655 463,270 △7,576 4,263,166 267,142 4,530,308
会計方針の変更による累積的影響額 △5,306 △5,306 △5,306
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 387,335 3,073,349 463,270 △7,576 4,257,860 267,142 4,525,002
四半期利益 234,153 234,153 16,706 250,859
その他の包括利益 △227,222 △227,222 △11,606 △238,828
四半期包括利益 234,153 △227,222 6,931 5,100 12,031
所有者との取引額：
親会社の所有者への
配当
△69,524 △69,524 △69,524
非支配持分株主への
配当
△8,826 △8,826
自己株式の取得 △6 △6 △6
自己株式の処分 △133 △287 421 1 1
株式報酬に伴う報酬費用 294 △271 23 23
非支配持分株主との
資本取引
16,578 △422 16,156 △612 15,544
利益剰余金への振替 30,772 △30,772 － －
2019年9月30日残高 341,776 403,509 3,268,463 204,854 △7,161 4,211,441 262,804 4,474,245
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第2四半期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
資本の 自己株式 合計
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日残高 341,776 402,652 3,362,297 △223,910 △65,138 3,817,677 243,255 4,060,932
四半期利益 110,024 110,024 7,239 117,263
その他の包括利益 119,371 119,371 6,028 125,399
四半期包括利益 110,024 119,371 229,395 13,267 242,662
所有者との取引額：
親会社の所有者への
配当
△68,301 △68,301 △68,301
非支配持分株主への
配当
△8,872 △8,872
自己株式の取得 △45,970 △45,970 △45,970
自己株式の処分 △105 △127 232 0 0
自己株式の消却 △46,722 46,722 － －
株式報酬に伴う報酬費用 304 1,053 1,357 1,357
非支配持分株主との
資本取引
△15 3 △12 △1,833 △1,845
利益剰余金への振替 1,455 △1,455 － －
2020年9月30日残高 342,080 403,585 3,358,626 △105,991 △64,154 3,934,146 245,817 4,179,963
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(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益 250,859 117,263
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費 119,484 133,082
退職給付に係る負債の増減 931 281
損失評価引当金繰入額 6,350 33,078
有価証券損益 △5,655 △8,967
固定資産評価損益 2,596 5,270
固定資産処分損益 △4,815 176
受取利息、受取配当金及び支払利息 △32,401 △32,753
法人所得税 68,067 67,430
持分法による投資損益 △136,099 △81,986
条件付対価等に係る評価損益 △1,854 △2,258
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減 190,676 230,646
棚卸資産の増減 △40,862 2,148
営業債務及びその他の債務の増減 △154,456 △81,534
その他－純額 △15,100 △75,345
利息の受取額 39,715 29,034
利息の支払額 △50,695 △33,544
配当金の受取額 147,975 114,368
法人所得税の支払額 △58,039 △35,553
営業活動によるキャッシュ・フロー 326,677 380,836
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前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減 2,110 △14,560
持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収 △52,405 △31,392
その他の投資の取得及び売却・償還 45,782 △891
貸付金の増加及び回収 △5,873 △1,385
有形固定資産等の取得及び売却 △116,927 △123,575
投資不動産の取得及び売却 △189 △52,413
投資活動によるキャッシュ・フロー △127,502 △224,216
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減 98,314 △52,819
長期債務の増加及び返済 19,143 72,496
リース負債の返済による支出 △29,426 △30,832
自己株式の取得及び売却 △5 △45,970
配当金支払による支出 △69,524 △68,301
非支配持分株主との取引 △3,876 △6,890
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,626 △132,316
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 △16,883 16,242
現金及び現金同等物の増減 196,918 40,546
現金及び現金同等物期首残高 956,107 1,058,733
現金及び現金同等物四半期末残高 1,153,025 1,099,279
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
(5） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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(6） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① 会計方針の変更
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 概要
IFRS第3号 企業結合（2018年10月改訂） 「事業」の定義を改訂
IFRS第3号「企業結合」（2018年10月改訂）の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。
② 会計上の見積りの変更
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下の通りです。
（モアティーズ炭鉱事業に関する減損損失）
モザンビーク石炭事業への融資を行っている当社連結子会社Mitsui & Co. Mozambique Coal Financeは、生産計画の
見直しに伴う生産量見通しの引き下げ及び複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえた石炭価格前提の下落を
主因に、融資に係る損失評価引当金繰入額として24,668百万円の損失を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。（金属資源19,734百万円、機械・インフラ4,934百万円）
(7) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第2四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期債務の増加及び返済」に含
めて表示していた「リース負債の返済による支出」は、当期より基礎営業キャッシュ・フローの算出方法を変更した
ことに伴い、同指標の算出過程を示すため、第1四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っ
ております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキ
ャッシュ・フロー」の「長期債務の増加及び返済」に表示していた△10,283百万円は、「長期債務の増加及び返済」
19,143百万円、「リース負債の返済による支出」△29,426百万円として組替えております。
（要約四半期連結持分変動計算書）
当第2四半期連結累計期間よりストックオプション発行に伴う報酬費用及び株価連動型譲渡制限付株式発行に伴う
報酬費用を「株式報酬に伴う報酬費用」に集約しております。また、当第2四半期連結累計期間に導入した従業員向
け株式報酬制度に伴う報酬費用も当該勘定に含まれています。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書において、「ストックオプション発行に
伴う報酬費用」に表示していた資本剰余金の変動額23百万円、「株価連動型譲渡制限付株式発行に伴う報酬費用」に
表示していた資本金の変動額294百万円、および資本剰余金の変動額△294百万円は、「株式報酬に伴う報酬費用」に
表示されている資本金の変動額294百万円、および資本剰余金の変動額△271百万円として組み替えております。
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(8） セグメント情報
前第2四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日)(修正再表示後)
（単位：百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー
インフラ
化学品 生活産業
機能推進
合計
調整・消去
連結合計
収益 117,867 549,654 446,455 424,685 774,816 1,013,199 83,233 3,409,909 1,327 3,411,236
売上総利益 12,601 124,751 75,187 63,845 61,025 67,160 23,368 427,937 252 428,189
持分法による投資損益 6,495 32,706 25,819 47,015 6,771 10,298 7,122 136,226 △127 136,099
四半期利益
2,742 101,884 64,621 36,963 4,745 16,941 1,645 229,541 4,612 234,153
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業キャッシュ・フロー △412 119,812 116,449 37,756 13,290 2,295 △5,692 283,498 33,495 316,993
前連結会計年度末現在の総資産 539,599 1,921,883 2,566,282 2,360,321 1,217,737 1,907,621 1,198,286 11,711,729 94,563 11,806,292
当第2四半期連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日)
（単位：百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー
インフラ
化学品 生活産業
機能推進
合計
調整・消去
連結合計
収益 106,032 597,132 354,787 372,189 597,413 898,240 113,911 3,039,704 3,900 3,043,604
売上総利益 9,576 100,601 33,257 48,294 58,505 58,721 57,548 366,502 1,334 367,836
持分法による投資損益 △4,501 30,237 11,024 41,813 2,554 △3,112 3,965 81,980 6 81,986
四半期利益(損失)
△5,797 71,261 △3,681 23,386 10,731 △11,946 23,958 107,912 2,112 110,024
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業キャッシュ・フロー △484 97,227 60,246 26,339 22,657 1,311 30,880 238,176 35,913 274,089
当第2四半期連結会計期間末現在
515,110 2,096,566 2,316,277 2,175,644 1,199,714 1,889,739 1,144,356 11,337,406 171,492 11,508,898
の総資産
(注)1.「その他及び調整・消去」には、当社グループ会社に金融サービスおよび業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在お
よび当第2四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の
資産が、それぞれ、7,142,647百万円、7,099,708百万円含まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「その他及び調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれておりま
す。
4．「その他及び調整・消去」の前連結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産には、セグメント間の債権債務消去が、それぞれ、7,048,084百万円、
6,928,216百万円含まれております。
5．従来、基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計
を控除して算定していましたが、第1四半期連結累計期間より、これに加え、財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しておりま
す。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。
6．第1四半期連結累計期間より、異なる事業領域からの知見を集約し、複合的かつ機動的な取り組みをすべく、「エネルギー」セグメントにおいて、エネルギーソリューショ
ン本部を新設したことに伴い、「機械・インフラ」セグメントに含まれていた次世代電力事業を「エネルギー」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前第2四半期連
結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。
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(9) Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近
郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部
が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報
告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因の特定には
至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続しております。
前第2四半期連結累計期間、及び当第2四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりませ
ん。また、当第2四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴訟等の
結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定して
おりません。
(10) インドにおける資産譲渡課税
当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited（以下EG）は、インド税務当局より240億ルピー（約370億円）の支払い
を求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。課税対象は、2007年4月にEGが保有していたFinsider
International Company Limited株式（インド鉄鉱石会社Sesa Goa株式の51%を保有する英国法人）を売却した際の譲渡益
であり、EGは当時の税法に従い適切な処理を行いましたが、その後、納税通知が発行されたものです。当社は、連結財政
状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは現時点では想定しており
ません。
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