8031 三井物産 2020-07-31 13:30:00
従業員向け株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 31 日
関係各位
会社名：三井物産株式会社
代表者名：代表取締役社長 安永竜夫
（コード番号：8031）
本社所在地：東京都千代田区大手町
一丁目 2 番 1 号
従業員向け株式報酬制度の導入に関するお知らせ
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「当社」といいます。 ）は、2020 年 7
月 31 日開催の取締役会において、従業員向けの株式報酬制度（以下「本制度」 の導入を決議しましたので、
）
下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本制度導入の目的
当社は 2020 年 5 月 1 日に、新たに策定した MVV(Mission、Vision、Values)及び「変革と成長」をテー
マとした中期経営計画 2023 を公表しました。新たな MVV を基軸に、当社の多様な社員が経営と一体となり
「変革と成長」を実践し続けること、中長期的な当社企業価値向上へのコミットメントを更に強めること
が、激変する事業環境下に於いても中期経営計画を達成し、持続的に成長･発展する会社であり続ける為に
不可欠であるとの考えから、本制度の導入を決定いたしました。
２．本制度の概要
本制度は、米国の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティ
ブ・プランです。当社が拠出する金銭を原資として信託を設定の上、信託を通じて当社株式を取得し、非管
理職も含めた当社社員に対し資格･役割等級と人事評価に連動したポイントを毎期付与、一定の要件を充足
した社員に対し当社株式を付与することで、一層の成果・能力主義の徹底を図ります。当社株式の株価上昇
によって社員が経済的な利益を直接的に享受できる仕組みであり、社員の中長期的な企業価値向上への意
識･行動様式の変革、並びにエンゲージメントの向上が期待されます。
＜本制度の仕組みの概要＞
【委託者】 ②信託＜他益信託＞を設定（金銭を信託）
当 社
③購入代金 取引所市場
【受託者】 ③株式購入
三井住友信託銀行（株）
(再信託受託者:（株）日本カストディ銀行)
株式交付信託
当社株式 金銭
⑤ポイント付与 ①株式交付規程の制定
⑥株式
④議決権行使の指図
信託管理人
【受益者】
従業員
① 当社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は従業員を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、当社は
受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を、取引所市場から取得する方法により一括して
取得します。
④ 信託期間を通じて受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から
独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受
託者に対して議決権行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行
使します。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。
⑥ 受益者要件を満たした従業員は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の
交付を受託者から受けます。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に
信託財産を管理委託（再信託）します。
３．本信託について
① 名称：従業員向け株式交付信託
② 委託者：当社
③ 受託者：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④ 受益者：従業員のうち受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
⑥ 議決権行使：本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
⑦ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧ 信託契約日：2020年8月11日(予定)
⑨ 金銭を信託する日： 2020年8月11日(予定)
⑩ 信託の期間： 2020年8月11日～2023年8月末日（予定）
⑪ 信託の目的：当社株式を受益者へ交付すること
４．本信託における当社株式の取得内容
① 取得株式の種類：当社普通株式
② 株式の取得資金として当社が信託する金額：69億円
③ 株式の取得方法：取引所市場からの取得
④ 株式の取得時期： 2020年8月11日～2020年9月3日（予定）
以 上
本件に関する問合せ先：三井物産株式会社
IR 部 TEL：03(3285)7657
広報部 TEL：080(6627)8452
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情
報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要
素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状
況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうし
たリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、
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