2021年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年7月31日
上場会社名 三井物産株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 8031 URL https://www.mitsui.com/jp/ja/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安永 竜夫
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 稲室 昌也 TEL 03-3285-1111
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日～2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 1,521,768 △6.8 101,990 △40.8 66,663 △50.6 62,557 △50.0 172,237 447.1
2020年3月期第1四半期 1,633,120 4.9 172,403 3.2 134,884 7.0 125,036 5.6 31,479 △80.3
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 36.92 36.90
2020年3月期第1四半期 71.94 71.88
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 11,486,047 4,124,189 3,870,727 33.7
2020年3月期 11,806,292 4,060,932 3,817,677 32.3
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 40.00 － 40.00 80.00
2021年3月期 －
2021年3月期(予想) 40.00 － 40.00 80.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 180,000 △54.0 106.74
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(注)詳細は18ページの「3.要約四半期連結財務諸表(6)会計方針の変更」をご覧下さい。
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 1,716,720,206株 2020年3月期 1,742,684,906株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 33,975,077株 2020年3月期 35,184,567株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 1,694,434,804株 2020年3月期1Q 1,738,073,023株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づいていお
り、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
将来に関する記述に係る注意事項については9ページの「注意事項」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、当社は2020年7月31日(金)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予
定であり、その内容(和英)については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営環境.......................................................................... 2
（２）経営成績の分析.................................................................... 2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析........................................ 7
（４）連結業績予想に関する定性的情報.................................................... 9
２．その他の情報........................................................................ 9
３．要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書...................................................... 10
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書.......................... 12
（３）要約四半期連結持分変動計算書...................................................... 14
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書............................................ 16
（５）継続企業の前提に関する注記........................................................ 17
（６）会計方針の変更.................................................................... 18
（７）表示方法の変更.................................................................... 18
（８）セグメント情報.................................................................... 19
（９）Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故................................ 20
（１０）インドにおける資産譲渡課税...................................................... 20
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続は完了しておりません。
(1）経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中国では持ち直しの動きがみられた一方で、米国など主要先進国、中国を除く
新興国・途上国では新型コロナウイルスの感染拡大により、内外需ともに急速に落ち込み、成長率は大幅に低下しまし
た。但し、最悪期は脱しつつあり、経済活動の再開とともに景気が下げ止まり、回復に向かう動きもみられました。
米国では期初の外出制限で大きな打撃を受けた個人消費がその後の経済活動再開や経済対策などにより下げ止まりの動き
が出ており、雇用も徐々に改善しつつある一方、感染の再拡大がみられ、その影響が懸念される状況です。欧州でも外出
制限緩和により経済活動は再開し、経済対策の効果も徐々に表れるとみられますが、持ち直しのペースは緩慢になるとみ
られます。日本でも緊急事態宣言の解除や経済対策で個人消費は下げ止まりつつあり、先行き、景気は持ち直しに向かう
ことが期待されますが、そのペースは緩やかになることが見込まれます。新興国については、中国では生産活動の再開が
進み、消費、投資も持ち直しの動きがみられるなど景気は回復に向かっています。他方、ロシアやブラジルでは原油価格
の低迷に加えて、特にブラジルは感染拡大が深刻化しており、景気の先行きが懸念される状況です。
なお、国・地域によっては感染拡大が続いており、世界経済が再び悪化する可能性に注意が必要です。
(2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
収益 15,218 16,331 △1,113
売上総利益 1,897 2,092 △195
販売費及び一般管理費 △1,347 △1,412 ＋65
有価証券損益 84 63 ＋21
その他の 固定資産評価損益 △3 △17 ＋14
収益・費用 固定資産処分損益 △1 14 △15
雑損益 3 78 △75
受取利息 62 112 △50
金融
受取配当金 139 248 △109
収益・費用
支払利息 △154 △238 ＋84
持分法による投資損益 340 785 △445
法人所得税 △353 △375 ＋22
四半期利益 667 1,349 △682
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 626 1,250 △624
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は1兆5,218億円となり前年同期の1兆6,331億円から1,113億円の減少となりました。
売上総利益
・主に金属資源セグメント、生活産業セグメント及びエネルギーセグメントで減益となった一方、次世代・機能推進セグ
メントで増益となりました。
販売費及び一般管理費
・金属資源セグメントでは負担増となりましたが、販売費及び一般管理費は前年同期から65億円の負担減となりました。
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、主にエネルギーセグメントにおいて、デリバティブ関連損益と為替関連損益を計上した他、化学品セグメント
の北米の事業において保険金収入を計上しました。前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて、保有株式
のプットオプションに関わるデリバティブ評価益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで減少しました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメント、生活産業セグメント及び鉄鋼製品セグメントで減益となり
ました。
法人所得税
・法人所得税は353億円の負担となり、前年同期の375億円の負担から22億円の負担減となりました。当期の実効税率は
34.6％となり、前年同期の21.8%から、12.8ポイント増加しました。繰延税金資産に対する評価性引当金の増加及びエ
ネルギーセグメントにおける高税率の資源関連税により、法人所得税の負担割合が増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した需要の減退や商品価格の変動による業績への影響が含まれております。こ
れらの結果、前年同期から624億円減益の626億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より機械・インフラセグメントの新世代電力事業をエネルギーセグメントへ移管しております。この変更に伴
い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △13 15 △28
売上総利益 54 64 △10
持分法による投資損益 △19 29 △48
受取配当金 7 10 △3
販売費及び一般管理費 △56 △67 ＋11
その他 1 △21 ＋22
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、自動車向け鋼材加工・販売を行う関連会社にて、鋼材需要減少に伴う操業率の低下と販売不調、
及び為替変動の影響を主因に減益
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
金属資源
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 322 490 △168
売上総利益 503 618 △115
持分法による投資損益 134 163 △29
受取配当金 25 22 ＋3
販売費及び一般管理費 △104 △81 △23
その他 △236 △232 △4
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、石炭価格の下落を主因に139億円の減益
・販売費及び一般管理費の増加の主因は以下のとおりです。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損
失41億円を計上
エネルギー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 35 404 △369
売上総利益 256 343 △87
持分法による投資損益 57 221 △164
受取配当金 21 129 △108
販売費及び一般管理費 △111 △110 △1
その他 △188 △179 △9
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 三井石油開発は、原油ガス価格の下落と生産量減少を主因に160億円減益
- Mitsui E&P USA は、ガス価格の下落を主因に34億円減益
- 本店営業部にてLNGトレーディングの好調を主因に増益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、前年同期における最終投資決断に伴う繰延税金資産計上を主因に119億円減益
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の下落を主因に減益
・LNGプロジェクト6案件（カタールガス1、オマーン、カタールガス3、サハリンⅡ、アブダビ及び赤道ギニア）からの受
取配当金は21億円となり、前年同期から103億円の減少となりました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 三井石油開発は、海外子会社におけるデリバティブ関連損益と為替関連損益等により51億円増益
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 185 173 ＋12
売上総利益 267 301 △34
持分法による投資損益 173 258 △85
受取配当金 16 17 △1
販売費及び一般管理費 △292 △317 ＋25
その他 21 △86 ＋107
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、ブラジルのガス配給事業で仲裁決着に伴う支払サービス税回収に伴う利益を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、北米発電事業の売却に伴い有価証券売却益を計上
化学品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 63 41 ＋22
売上総利益 299 318 △19
持分法による投資損益 9 35 △26
受取配当金 11 14 △3
販売費及び一般管理費 △234 △258 ＋24
その他 △22 △68 ＋46
・その他として以下要因がありました。
- 当期において、北米の事業における保険金収入を計上
生活産業
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △56 76 △132
売上総利益 278 366 △88
持分法による投資損益 △38 45 △83
受取配当金 22 23 △1
販売費及び一般管理費 △317 △364 ＋47
その他 △1 6 △7
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、緊急事態宣言及び外出規制による店舗閉鎖及び外食産業向けの業務用食材の需要減により、ファッ
ション、食品及び流通関連の子会社において減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、外出規制や自粛等の影響による需要減により、食品、ファッション、サービス事業関連の関連会社
において減益
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 105 21 ＋84
売上総利益 232 84 ＋148
持分法による投資損益 23 35 △12
受取配当金 31 25 ＋6
販売費及び一般管理費 △161 △165 ＋4
その他 △20 42 △62
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価損46億円を計上した一
方、当期において公正価値評価益41億円を計上
- Mitsui Bussan Commoditiesは、堅調なエネルギートレーディングを主因に43億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益39億円を計上したことを主因に減益
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
(3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2020年6月末 2020年3月末 増減
総資産 114,860 118,063 △3,203
流動資産 37,681 41,244 △3,563
非流動資産 77,179 76,819 ＋360
流動負債 23,425 27,011 △3,586
非流動負債 50,194 50,443 △249
ネット有利子負債 35,349 34,867 ＋482
親会社の所有者に帰属する持分合計 38,707 38,177 ＋530
ネットDER 0.91倍 0.91倍 0.00
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は173億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は、エネルギーセグメント、化学品セグメントにおける市況下落及び取扱数量減少を主因
に、1,624億円減少しました。
・その他の金融資産は、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントにおけるデリバティブ取引に係る市況変
動及び取扱数量減少を主因に、1,377億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は546億円減少しました。
- 当期における持分法による投資損益の見合いで340億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領に
より590億円減少
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分公正価値評価により減少
・その他の投資は924億円増加しました。
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が971億円増加
・有形固定資産は307億円の増加となりました。
- 豪州鉄鉱石事業で405億円増加（為替変動の影響による323億円の増加を含む）
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で147億円減少（為替変動の影響による17億円の減少
を含む)
負債
流動負債:
・1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加を主因に362億円増加しました。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の減少に対応し1,114億円減少しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の減少に対応する減少、大手町一丁目2番地区の複合開発事業に関する未払
金の支払、次世代・機能推進セグメントの貴金属リース取引の減少を主因に2,774億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務（1年以内返済予定分を除く）は276億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、518億円の減少となりました。
・その他の資本の構成要素は、970億円の増加となりました。
- FVTOCIの金融資産が700億円増加
- 米ドル安、伯レアル安の一方、対円での豪ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が589億円増加
・自己株式の取得を391億円実施した一方、467億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目とな
る自己株式は77億円減少しました。
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,640 1,279 ＋361
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,085 △1,105 ＋20
フリーキャッシュ・フロー 555 174 ＋381
財務活動によるキャッシュ・フロー △882 221 △1,103
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 154 △79 ＋233
現金及び現金同等物の増減 △173 316 △489
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 1,640 1,279 ＋361
営業活動に係る資産・負債の増減 b 374 △280 ＋654
リース負債の返済による支出 c △158 △135 △23
基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 1,108 1,424 △316
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは374億円の資金獲得、リース負債
の返済は158億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、1,108億円となりました。な
お、当期より、営業活動からの定常的な現金創出力をより適切に反映させるため、リース負債の返済による支出額を
減算しております。これに伴い、前年同期の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は493億円となり、前年同期の757億円から264億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は630億円となり、前年同期の605億円から25億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
鉄鋼製品 16 2 ＋14
金属資源 419 577 △158
エネルギー 364 587 △223
機械・インフラ 129 182 △53
化学品 157 65 ＋92
生活産業 36 74 △38
次世代・機能推進 127 △21 ＋148
その他/調整・消去 △140 △42 △98
連結合計 1,108 1,424 △316
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、22億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・
回収は以下のとおりです。
- 北米発電事業の売却に伴う資金獲得
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、788億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりで
す。
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による366億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で111億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、346億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による306億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は26億円の資金獲得、長期債務の増加及び返済の純額は326億円の資金獲得、リース負債の返済によ
る支出は158億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による391億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる683億円の資金支出がありました。
(4）連結業績予想に関する定性的情報
当連結会計年度の連結業績予想は、2020年3月期決算発表時に当期利益（親会社の所有者に帰属）を1,800億円、基礎営
業キャッシュ・フローを4,000億円と公表しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを
行っておりません。
2. その他の情報
【注意事項】
本決算短信には、三井物産及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現
時点で三井物産が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知の
リスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の
実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性
があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、(1)新型コロナウイルス感染拡大によるリ
スク、(2)事業投資リスク、(3)カントリーリスク、(4)気候変動に関するリスク、(5)商品価格リスク、(6)為替リスク、
(7)保有上場株式の株価リスク、(8)与信リスク、(9)資金調達に関するリスク、(10)オペレーショナルリスク、(11) 役職
員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク、(12)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、(13)自
然災害、テロ・暴動遭遇等によるリスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細について
は、当社の有価証券報告書をご参照下さい。
さらに、将来に関する記述は、三井物産の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の
開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、三井物産は、将来に関
する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
3. 要約四半期連結財務諸表
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 1,058,733 1,041,388
営業債権及びその他の債権 1,622,501 1,460,096
その他の金融資産 562,899 425,171
棚卸資産 553,861 533,957
前渡金 167,250 156,385
その他の流動資産 159,175 151,129
流動資産合計 4,124,419 3,768,126
非流動資産
持分法適用会社に対する投資 2,880,958 2,826,363
その他の投資 1,484,422 1,576,752
営業債権及びその他の債権 422,423 411,076
その他の金融資産 186,010 169,255
有形固定資産 2,121,371 2,152,059
投資不動産 251,838 259,849
無形資産 195,289 192,732
繰延税金資産 58,908 51,538
その他の非流動資産 80,654 78,297
非流動資産合計 7,681,873 7,717,921
資産合計 11,806,292 11,486,047
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務 297,458 303,173
1年以内に返済予定の長期債務 399,904 436,097
営業債務及びその他の債務 1,136,504 1,025,096
その他の金融負債 626,963 349,604
未払法人所得税 46,206 48,760
前受金 133,247 109,435
引当金 25,844 26,420
その他の流動負債 34,984 43,909
流動負債合計 2,701,110 2,342,494
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 4,229,218 4,201,551
その他の金融負債 105,279 96,995
退職給付に係る負債 39,956 41,186
引当金 228,173 230,189
繰延税金負債 412,971 421,113
その他の非流動負債 28,653 28,330
非流動負債合計 5,044,250 5,019,364
負債合計 7,745,360 7,361,858
資本
資本金 341,776 341,776
資本剰余金 402,652 402,742
利益剰余金 3,362,297 3,310,530
その他の資本の構成要素 △223,910 △126,877
自己株式 △65,138 △57,444
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,817,677 3,870,727
非支配持分 243,255 253,462
資本合計 4,060,932 4,124,189
負債及び資本合計 11,806,292 11,486,047
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
収益 1,633,120 1,521,768
原価 △1,423,889 △1,332,061
売上総利益 209,231 189,707
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △141,243 △134,708
有価証券損益 6,310 8,427
固定資産評価損益 △1,695 △305
固定資産処分損益 1,366 △97
雑損益 7,772 282
その他の収益・費用計 △127,490 △126,401
金融収益・費用：
受取利息 11,183 6,218
受取配当金 24,766 13,896
支払利息 △23,760 △15,433
金融収益・費用計 12,189 4,681
持分法による投資損益 78,473 34,003
法人所得税前利益 172,403 101,990
法人所得税 △37,519 △35,327
四半期利益 134,884 66,663
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 125,036 62,557
非支配持分 9,848 4,106
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益 134,884 66,663
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
FVTOCIの金融資産 21,468 97,758
確定給付制度の再測定 △131 △1,374
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △503 △16,031
上記に係る法人所得税 △4,393 △9,247
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
外貨換算調整勘定 △33,923 72,176
キャッシュ・フロー・ヘッジ △7,103 3,275
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △80,370 △40,096
上記に係る法人所得税 1,550 △887
その他の包括利益計 △103,405 105,574
四半期包括利益 31,479 172,237
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 30,648 160,312
非支配持分 831 11,925
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
資本の 自己株式 合計
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日残高 341,482 387,335 3,078,655 463,270 △7,576 4,263,166 267,142 4,530,308
会計方針の変更による累積的影響額 △5,306 △5,306 △5,306
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 387,335 3,073,349 463,270 △7,576 4,257,860 267,142 4,525,002
四半期利益 125,036 125,036 9,848 134,884
その他の包括利益 △94,388 △94,388 △9,017 △103,405
四半期包括利益 125,036 △94,388 30,648 831 31,479
所有者との取引額：
親会社の所有者への
配当
△69,524 △69,524 △69,524
非支配持分株主への
配当
△4,482 △4,482
自己株式の取得 △3 △3 △3
非支配持分株主との
資本取引
15,499 △538 14,961 1,567 16,528
利益剰余金への振替 844 △844 － －
2019年6月30日残高 341,482 402,834 3,129,705 367,500 △7,579 4,233,942 265,058 4,499,000
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
資本の 自己株式 合計
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日残高 341,776 402,652 3,362,297 △223,910 △65,138 3,817,677 243,255 4,060,932
四半期利益 62,557 62,557 4,106 66,663
その他の包括利益 97,755 97,755 7,819 105,574
四半期包括利益 62,557 97,755 160,312 11,925 172,237
所有者との取引額：
親会社の所有者への
配当
△68,301 △68,301 △68,301
非支配持分株主への
配当
△1,129 △1,129
自己株式の取得 △39,067 △39,067 △39,067
自己株式の処分 △16 △23 39 0 0
自己株式の消却 △46,722 46,722 － －
非支配持分株主との
資本取引
106 0 106 △589 △483
利益剰余金への振替 722 △722 － －
2020年6月30日残高 341,776 402,742 3,310,530 △126,877 △57,444 3,870,727 253,462 4,124,189
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益 134,884 66,663
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費 60,537 63,018
退職給付に係る負債の増減 367 △398
損失評価引当金繰入額 3,625 7,953
有価証券損益 △6,310 △8,427
固定資産評価損益 1,695 305
固定資産処分損益 △1,366 97
受取利息、受取配当金及び支払利息 △10,860 △12,835
法人所得税 37,519 35,327
持分法による投資損益 △78,473 △34,003
条件付対価等に係る評価損益 △2,809 △3,656
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減 50,966 225,662
棚卸資産の増減 △49,495 24,209
営業債務及びその他の債務の増減 △76,767 △123,169
その他－純額 47,279 △89,302
利息の受取額 11,064 14,923
利息の支払額 △25,385 △17,451
配当金の受取額 75,747 49,339
法人所得税の支払額 △44,339 △34,215
営業活動によるキャッシュ・フロー 127,879 164,040
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減 △5,701 △677
持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収 △23,353 △2,211
その他の投資の取得及び売却・償還 △6,282 △148
貸付金の増加及び回収 △10,446 7,966
有形固定資産等の取得及び売却 △60,826 △78,831
投資不動産の取得及び売却 △3,895 △34,637
投資活動によるキャッシュ・フロー △110,503 △108,538
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減 131,543 2,601
長期債務の増加及び返済 △31,626 32,572
リース負債の返済による支出 △13,541 △15,796
自己株式の取得及び売却 △3 △39,067
配当金支払による支出 △69,524 △68,301
非支配持分株主との取引 5,262 △250
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,111 △88,241
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 △7,932 15,394
現金及び現金同等物の増減 31,555 △17,345
現金及び現金同等物期首残高 956,107 1,058,733
現金及び現金同等物四半期末残高 987,662 1,041,388
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
(6）会計方針の変更
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 概要
IFRS第3号 企業結合（2018年10月改訂） 「事業」の定義を改訂
IFRS第3号「企業結合」（2018年10月改訂）の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。
(7) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第1四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期債務の増加及び返済」に含
めて表示していた「リース負債の返済による支出」は、当期より基礎営業キャッシュ・フローの算出方法を変更した
ことに伴い、同指標の算出過程を示すため、当第1四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行
っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキ
ャッシュ・フロー」の「長期債務の増加及び返済」に表示していた△45,167百万円は、「長期債務の増加及び返済」
△31,626百万円、「リース負債の返済による支出」△13,541百万円として組替えております。
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
(8）セグメント情報
前第1四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年6月30日)(修正再表示後)
（単位：百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー
インフラ
化学品 生活産業
機能推進
合計
調整・消去
連結合計
収益 58,099 277,919 178,500 173,156 403,695 504,802 36,636 1,632,807 313 1,633,120
売上総利益 6,413 61,792 34,280 30,109 31,834 36,602 8,400 209,430 △199 209,231
持分法による投資損益 2,927 16,279 22,146 25,820 3,497 4,487 3,461 78,617 △144 78,473
四半期利益
1,531 48,990 40,393 17,315 4,086 7,572 2,108 121,995 3,041 125,036
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業キャッシュ・フロー 171 57,679 58,719 18,243 6,501 7,401 △2,105 146,609 △4,254 142,355
前連結会計年度末現在の総資産 539,599 1,921,883 2,566,282 2,360,321 1,217,737 1,907,621 1,198,286 11,711,729 94,563 11,806,292
当第1四半期連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年6月30日)
（単位：百万円）
機械・ 次世代・ その他及び
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー
インフラ
化学品 生活産業
機能推進
合計
調整・消去
連結合計
収益 57,530 281,624 174,350 242,473 273,958 442,305 47,771 1,520,011 1,757 1,521,768
売上総利益 5,447 50,266 25,647 26,736 29,933 27,797 23,203 189,029 678 189,707
持分法による投資損益 △1,874 13,395 5,682 17,316 914 △3,769 2,321 33,985 18 34,003
四半期利益(損失)
△1,263 32,182 3,451 18,510 6,329 △5,599 10,536 64,146 △1,589 62,557
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業キャッシュ・フロー 1,589 41,860 36,426 12,926 15,673 3,589 12,732 124,795 △13,951 110,844
当第1四半期連結会計期間末現在
525,889 2,033,460 2,331,259 2,218,646 1,193,164 1,903,788 1,130,794 11,337,000 149,047 11,486,047
の総資産
(注)1.「その他及び調整・消去」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。
前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ
部門及び連結子会社の資産が、それぞれ、7,142,647百万円、6,987,545百万円含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「その他及び調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれておりま
す。
4.「その他及び調整・消去」の前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、セグメント間の債権債務消去が、それぞれ、7,048,084百万円、
6,838,498百万円含まれております。
5.従来、基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計
を控除して算定していましたが、当第1四半期連結累計期間より、これに加え、財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しておりま
す。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。
6.当第1四半期連結累計期間より、異なる事業領域からの知見を集約し、複合的かつ機動的な取り組みをすべく、「エネルギー」セグメントにおいて、エネルギーソリューショ
ン本部を新設したことに伴い、「機械・インフラ」セグメントに含まれていた次世代電力事業を「エネルギー」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前第1四半期連
結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。
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三井物産（株）(8031）2021年3月期 第1四半期 決算短信
(9)Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近
郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部
が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報
告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因の特定には
至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続しております。
前第1四半期連結累計期間、及び当第1四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりませ
ん。また、当第1四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴訟等の
結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定して
おりません。
(10)インドにおける資産譲渡課税
当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited（以下EG）は、インド税務当局より240億ルピー（約370億円）の支払い
を求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。課税対象は、2007年4月にEGが保有していたFinsider
International Company Limited株式（インド鉄鉱石会社Sesa Goa株式の51%を保有する英国法人）を売却した際の譲渡益
であり、EGは当時の税法に従い適切な処理を行いましたが、その後、納税通知が発行されたものです。当社は、連結財政
状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは現時点では想定しており
ません。
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