2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 中央魚類株式会社 上場取引所 東
コード番号 8030 URL http://www.marunaka-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 伊藤 裕康
執行役員管理本部副本部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 市山 勝一 TEL 03-6633-3000
兼経理部部長
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 193,923 △0.9 1,095 154.2 1,209 127.7 683 55.8
2019年3月期 195,732 △2.1 431 △50.6 531 △52.2 438 34.0
（注）包括利益 2020年3月期 △546百万円 （―％） 2019年3月期 973百万円 （36.5％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 171.09 ― 3.2 1.7 0.6
2019年3月期 109.78 ― 2.0 0.8 0.2
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 24百万円 2019年3月期 40百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 66,331 24,842 31.9 5,292.40
2019年3月期 73,533 25,709 30.2 5,565.62
（参考） 自己資本 2020年3月期 21,142百万円 2019年3月期 22,234百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 5,791 △3,383 △2,244 7,646
2019年3月期 1,586 △5,677 4,567 7,483
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 60.00 60.00 239 54.7 1.1
2020年3月期 ― ― ― 60.00 60.00 239 35.1 1.1
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想については、現時点で業績予想の算定が困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済動向等を踏まえた合理的な算定が現段階では困難であること
から未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示致します。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 4,315,300 株 2019年3月期 4,315,300 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 320,456 株 2019年3月期 320,407 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 3,994,853 株 2019年3月期 3,994,975 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 102,520 △4.9 153 ― 469 575.2 458 60.3
2019年3月期 107,748 △4.3 △257 ― 69 △84.7 286 △50.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 114.83 ―
2019年3月期 71.63 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 25,679 14,891 58.0 3,727.57
2019年3月期 30,839 16,147 52.4 4,042.06
（参考） 自己資本 2020年3月期 14,891百万円 2019年3月期 16,147百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P. ３「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
中央魚類㈱(8030) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
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中央魚類㈱(8030) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当年度前半は企業業績や雇用情勢に改善がみられ緩やかな回復基調にあ
りましたが、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、景気は急速に悪化しました。政府は緊急事
態宣言及び緊急経済対策を講じておりますが、企業活動の停滞により景気が下振れしております。世界経済は米中
貿易摩擦や英国のEU離脱が今後の成長に悪影響を及ぼす懸念に加え、新型コロナウイルスの蔓延により先行き不透
明な状況となっております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、水産資源の減少に加え、大型台風の来襲等の天候不
順により魚種によって好不漁の波が顕著になったことなどから入荷が不安定となりました。こうしたなか、年度末
には新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の自粛で高単価水産物の需要が大きく後退するなど厳しい経
営環境となりました。
こうした状況のもと、当社グループ売上高は主力の水産物卸売事業の伸び悩みにより193,923百万円(前連結会計
年度比0.9％減)となりました。利益面は貸倒引当金繰入額の減少や集荷販売費の減少及び豊洲市場への移転関連費
用等の減少により、全セグメントで増益となり、営業利益は1,095百万円(前連結会計年度比154.2％増)、経常利益
は1,209百万円(前連結会計年度比127.7％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円(前連結
会計年度比55.8％増)となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては養殖ハマチ、養殖マダイ、マアジ、冷凍本マグロ等の売上高は前年を上回りまし
たが冷凍メバチ、冷凍インドマグロ、いくら、冷凍タラバガニ等は全般的に厳しい販売状況となり、セグメント売
上高は186,355百万円(前連結会計年度比1.8％減)となりました。売上総利益が増加した一方、貸倒引当金繰入額の
減少、豊洲市場への移転関係費用等が減少したことなどにより、セグメント利益は316百万円(前連結会計年度は198
百万円の損失)となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、豊洲冷蔵庫の順調な稼働と埼玉県川島物流センターの営業開始により売上高は
6,624百万円(前連結会計年度比28.7％増)となり、セグメント利益は232百万円(前連結会計年度比11.4％増)となり
ました。
不動産賃貸事業におきましては、グループ全体で順調に推移した結果、売上高は553百万円(前連結会計年度比
16.6％増)となり、セグメント利益は502百万円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。
荷役事業におきましては、売上高は量販店等への配送業務が増加したため389百万円(前連結会計年度比31.5％増)
となり、セグメント利益は45百万円(前連結会計年度は13百万円の損失)となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金の減少3,013百万円、商品の減少
1,582百万円、有形固定資産の減少1,370百万円、投資有価証券の減少1,925百万円等により、7,202百万円減の
66,331百万円となりました。
（負債）
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の減少2,339百万円、短期借入金の減少
3,560百万円、未払金の減少2,382百万円、長期借入金の増加1,467百万円等により、6,335百万円減の41,488百万円
となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上683百万円、剰余金の配当239百万円、その他有価証券評
価差額金の減少1,485百万円等により、前連結会計年度末に比べ867百万円減少し24,842百万円となりました。
その結果、自己資本比率は31.9％(前連結会計年度末30.2％)となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動・財務活動において減少し
たものの、営業活動において増加し、7,646百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果獲得した資金は、5,791百万円（前年同期1,586百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益1,278百万円、減価償却費2,278百万円、売上債権の減少額3,012百万円、仕入債務の減少額
2,339百万円及び法人税等の支払額376百万円等によるものです。
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(投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,383百万円（前年同期5,677百万円の使用）となりました。これは主に、預け
金の減少額250百万円、有形固定資産の取得による支出3,435百万円、貸付による支出295百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,244百万円（前年同期4,567百万円の獲得）となりました。これは主に、短期
借入金の純減額3,560百万円等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(％) 34.4 32.4 33.1 30.2 31.9
時価ベースの自己資本比率(％) 18.1 16.8 16.8 15.3 15.0
キャッシュ・フロー
5.8 37.7 5.4 17.2 4.4
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ
25.2 5.6 27.6 9.6 29.6
・レシオ(倍)
(注)自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
(4）今後の見通し
政府は新型コロナウイルス感染症拡大防止策として４月７日に緊急事態宣言を発出し、５月４日にはさらに５月
末まで期間を延長しました。それにより、水産物の集荷販売状況の見通しが立てづらいこと、飲食店の営業自粛や
イベント会場の閉鎖が続き、消費者動向の変化が予想され、業務筋を中心とした厳しい販売環境が継続するものと
思われます。従って、2021年３月期の連結業績予想につきましては合理的な算定が現段階では困難であると判断
し、未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。
当社グループは2019年３月に設置された経営改革推進委員会のもとで、組織再編やコスト削減などの経営改善に
取り組むとともに、2019年９月設置の指名報酬委員会により役員人事・報酬の透明化などガバナンス強化に努めて
まいります。また、豊洲市場への移転後、高機能化された新市場を活用しながら、グループ各社の機能を最大限に
生かして豊洲市場の内外での水産物の集荷販売拡大にも注力しております。
さらに、2020年６月に施行される改正卸売市場法の下で卸売業務をどのように改善・改革させることが可能なの
かを見極めつつ、当社グループ各社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、貿易の各機能を有機的に結び付
け、主力事業である水産物の集荷販売をさらに拡充させるべく競争力を強化していく所存であります。なお、2021
年秋には豊海配送センターの竣工を予定しております。豊洲市場に近接している立地を生かし、効率的に水産物等
を配送することが可能となり、グループの業績拡大を目指します。
冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用し、グ
ループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図っ
てまいります。
不動産賃貸事業におきましては、引き続き、資産の効率的運用の観点から有効活用の検討を進めてまいります。
また、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。築地ビル（東
京都中央区）の有効活用による新マンションの建築については2021年４月頃に竣工予定であり、当社は同マンショ
ンのうち17戸を賃貸物件として取得予定です。
荷役事業におきましては、豊洲市場内での新しい物流に対処すべく体制を整え、同市場内外で荷役・配送作業が
円滑に行われるよう業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。
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なお、当社は新型コロナウイルス感染予防対策として、役職員に対し検温や手洗い、消毒、マスク着用の義務な
どの衛生管理を徹底するとともに濃厚接触を避けるため、密集、密接、密閉の環境を作らないようにテレビ会議や
時差勤務、テレワークを実施してまいりました。特に卸売業務を滞らせることがないよう部署ごとにＢＣＰ対策を
施しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中央卸売市場における水産物卸売業者として公共的使命のもと、安定的経営基盤を確保しつつ、株主の
皆様への利益還元を最重要事項のひとつと考え経営に当たっております。
期末配当金につきましては、業績に対応した配当を行う事を基本としつつも、営業基盤の強化や財務体質の健全
性あるいは今後の事業展開への備えなどを総合的に勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。
内部留保資金は、企業体質のより一層の強化と将来予想される市場環境の変化に対応可能な営業力の強化に役立
てたいと考えております。
なお、当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり60円とさせていただきたく存じます。また、次
年度の期末配当金につきましては現時点では未定とし、可能となった時点で公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主要な利害関係者は、国内の株主、債権者、取引先等であり、国際的な事業展開や海外からの資
金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,035 7,149
受取手形及び売掛金 14,102 11,088
前渡金 357 57
商品及び製品 7,103 5,520
原材料及び貯蔵品 23 44
預け金 707 507
その他 308 1,095
貸倒引当金 △703 △439
流動資産合計 28,934 25,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,863 35,057
減価償却累計額 △13,388 △13,969
建物及び構築物（純額） 14,474 21,087
機械装置及び運搬具 5,272 5,965
減価償却累計額 △3,608 △3,777
機械装置及び運搬具（純額） 1,663 2,187
土地 5,729 5,823
リース資産 1,094 1,408
減価償却累計額 △519 △682
リース資産（純額） 575 725
建設仮勘定 8,885 72
その他 856 976
減価償却累計額 △615 △674
その他（純額） 240 302
有形固定資産合計 31,569 30,198
無形固定資産
借地権 2,101 2,101
のれん 112 84
その他 347 344
無形固定資産合計 2,561 2,530
投資その他の資産
投資有価証券 8,988 7,062
長期貸付金 535 505
差入保証金 295 301
繰延税金資産 102 171
退職給付に係る資産 598 538
その他 993 914
貸倒引当金 △1,045 △917
投資その他の資産合計 10,467 8,577
固定資産合計 44,598 41,307
資産合計 73,533 66,331
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,152 8,813
短期借入金 8,500 4,940
1年内返済予定の長期借入金 644 1,132
未払金 2,532 149
未払法人税等 238 264
賞与引当金 189 225
役員賞与引当金 13 14
その他 1,878 2,129
流動負債合計 25,150 17,669
固定負債
長期借入金 18,145 19,613
長期未払金 267 220
繰延税金負債 1,601 1,121
役員退職慰労引当金 8 13
退職給付に係る負債 1,570 1,649
その他 1,079 1,201
固定負債合計 22,674 23,819
負債合計 47,824 41,488
純資産の部
株主資本
資本金 2,995 2,995
資本剰余金 1,348 1,348
利益剰余金 15,314 15,758
自己株式 △695 △695
株主資本合計 18,964 19,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,277 1,792
退職給付に係る調整累計額 △7 △57
その他の包括利益累計額合計 3,270 1,734
非支配株主持分 3,475 3,700
純資産合計 25,709 24,842
負債純資産合計 73,533 66,331
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 195,732 193,923
売上原価 184,894 182,572
売上総利益 10,837 11,350
販売費及び一般管理費 10,406 10,254
営業利益 431 1,095
営業外収益
受取利息 23 7
受取配当金 163 174
仕入割引 45 47
持分法による投資利益 40 24
その他 109 80
営業外収益合計 382 334
営業外費用
支払利息 145 193
借入手数料 100 －
その他 37 26
営業外費用合計 282 220
経常利益 531 1,209
特別利益
固定資産売却益 671 －
投資有価証券売却益 20 －
本社移転損失引当金戻入益 19 －
受取補償金 366 －
受取保険金 63 －
補助金収入 156 100
特別利益合計 1,297 100
特別損失
固定資産除却損 27 －
固定資産売却損 － 7
減損損失 － 22
貸倒引当金繰入額 258 －
移転延期損失 384 －
訴訟和解金 40 －
災害による損失 26 －
特別損失合計 737 30
税金等調整前当期純利益 1,091 1,278
法人税、住民税及び事業税 376 345
法人税等調整額 64 △61
法人税等合計 441 283
当期純利益 650 994
非支配株主に帰属する当期純利益 211 311
親会社株主に帰属する当期純利益 438 683
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 650 994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 287 △1,491
退職給付に係る調整額 36 △49
その他の包括利益合計 323 △1,541
包括利益 973 △546
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 772 △851
非支配株主に係る包括利益 200 304
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,995 1,348 15,115 △694 18,765
当期変動額
剰余金の配当 △239 △239
親会社株主に帰属する当期純
利益
438 438
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 198 △0 198
当期末残高 2,995 1,348 15,314 △695 18,964
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,979 △44 2,935 3,362 25,063
当期変動額
剰余金の配当 △239
親会社株主に帰属する当期純
利益
438
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
298 36 334 113 447
動額（純額）
当期変動額合計 298 36 334 113 645
当期末残高 3,277 △7 3,270 3,475 25,709
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,995 1,348 15,314 △695 18,964
当期変動額
剰余金の配当 △239 △239
親会社株主に帰属する当期純
利益
683 683
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 443 △0 443
当期末残高 2,995 1,348 15,758 △695 19,407
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 3,277 △7 3,270 3,475 25,709
当期変動額
剰余金の配当 △239
親会社株主に帰属する当期純
利益
683
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
△1,485 △49 △1,535 224 △1,310
動額（純額）
当期変動額合計 △1,485 △49 △1,535 224 △867
当期末残高 1,792 △57 1,734 3,700 24,842
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,091 1,278
減価償却費 1,424 2,278
のれん償却額 29 28
持分法による投資損益（△は益） △40 △24
減損損失 － 22
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 35
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △15 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 380 △391
本社移転損失引当金戻入益 △19 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 59
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 79
受取利息及び受取配当金 △186 △181
支払利息 145 193
借入手数料 100 －
投資有価証券売却損益（△は益） △20 －
有形固定資産売却損益（△は益） △671 7
有形固定資産除却損 27 9
移転延期損失 384 －
受取補償金 △366 －
受取保険金 △63 －
補助金収入 △156 △100
訴訟和解金 40 －
災害による損失 26 －
売上債権の増減額（△は増加） △151 3,012
前渡金の増減額（△は増加） 831 300
たな卸資産の増減額（△は増加） 9 1,561
仕入債務の増減額（△は減少） △637 △2,339
長期未払金の増減額（△は減少） 63 △46
未収消費税等の増減額（△は増加） △47 28
未払消費税等の増減額（△は減少） 148 154
その他 △302 179
小計 2,071 6,150
利息及び配当金の受取額 194 212
利息の支払額 △164 △195
保険金の受取額 63 －
訴訟和解金の支払額 △40 －
法人税等の支払額 △538 △376
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,586 5,791
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の増減額（△は増加） 900 250
有形固定資産の取得による支出 △7,367 △3,435
有形固定資産の売却による収入 700 105
無形固定資産の取得による支出 △176 △94
投資有価証券の取得による支出 △3 △2
投資有価証券の売却による収入 40 15
差入保証金の差入による支出 △3 △6
差入保証金の回収による収入 17 0
長期預り保証金の返還による支出 △24 △62
預り保証金の受入による収入 64 82
貸付けによる支出 △215 △295
貸付金の回収による収入 19 60
補助金の受取による収入 156 －
補償金の受取額 360 －
移転延期損失による支出 △145 －
その他 － 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,677 △3,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,620 △3,560
長期借入れによる収入 7,400 2,630
長期借入金の返済による支出 △589 △764
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △195 △222
配当金の支払額 △239 △239
自己株式の取得による支出 △0 △0
借入手数料の支払額 △100 －
非支配株主への配当金の支払額 △87 △87
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,567 △2,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 476 163
現金及び現金同等物の期首残高 7,006 7,483
現金及び現金同等物の期末残高 7,483 7,646
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中央魚類㈱(8030) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、
「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵
保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産
物等の運搬作業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
水産物 冷蔵 不動産 財務諸表
荷役事業 計 (注)1
卸売事業 倉庫事業 賃貸事業 計上額(注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 189,812 5,148 475 296 195,732 － 195,732
セグメント間の内部の
13 273 181 372 842 △842 －
売上高又は振替高
計 189,825 5,422 657 668 196,574 △842 195,732
セグメント利益 △198 208 437 △13 434 △3 431
セグメント資産 31,785 28,795 2,905 279 63,766 9,767 73,533
その他の項目
減価償却費 352 1,018 45 9 1,424 0 1,424
のれん償却額 29 － － － 29 － 29
有形固定資産及び無形固定資
1,451 9,211 2 22 10,687 － 10,687
産の増加額
(注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
セグメント資産の調整額9,767百万円は余剰資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）等でありま
す。減価償却費の０百万円は、本社共通の金額であります。
2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
水産物 冷蔵 不動産 財務諸表
荷役事業 計 (注)1
卸売事業 倉庫事業 賃貸事業 計上額(注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 186,355 6,624 553 389 193,923 － 193,923
セグメント間の内部の
11 311 179 344 846 △846 －
売上高又は振替高
計 186,366 6,936 733 733 194,769 △846 193,923
セグメント利益 316 232 502 45 1,097 △1 1,095
セグメント資産 27,003 27,298 2,949 371 57,623 8,707 66,331
その他の項目
減価償却費 437 1,755 20 14 2,227 50 2,278
のれん償却額 28 － － － 28 － 28
減損損失 22 － － － 22 － 22
有形固定資産及び無形固定資
789 199 102 31 1,124 － 1,124
産の増加額
(注）1．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
セグメント資産の調整額8,707百万円は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、長期投資資金（投資
有価証券）等であります。減価償却費の50百万円は、本社共通の金額であります。
2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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中央魚類㈱(8030) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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中央魚類㈱(8030) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
水産物 冷蔵 不動産
荷役事業 調整額 合計
卸売事業 倉庫事業 賃貸事業
当期償却額 29 － － － － 29
当期末残高 112 － － － － 112
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
水産物 冷蔵 不動産
荷役事業 調整額 合計
卸売事業 倉庫事業 賃貸事業
当期償却額 28 － － － － 28
当期末残高 84 － － － － 84
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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中央魚類㈱(8030) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 5,565.62円 5,292.40円
１株当たり当期純利益 109.78円 171.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式がないため記載 については、潜在株式がないため記載
しておりません。 しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
438 683
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
438 683
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 3,994,975 3,994,853
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中央魚類㈱(8030) 2020年３月期 決算短信
４．その他
(1）役員の異動
・新任監査役候補
監査役 海老原 英二 (現 柏魚市場(株)取締役)
社外監査役 服部 篤 (現 (株)極洋 水産加工第二部長)
・退任予定取締役
山田 雅之 (現 当社取締役、退任後 当社執行役員就任予定)
・退任予定監査役
松山 次郎 (現 当社常勤監査役)
松行 健一 (現 当社社外監査役)
上記異動は2020年６月24日付の予定です。
(2)その他
該当事項はありません。
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