2019 年 5 月 28 日
各 位
上 場 会 社 名 中 央 魚 類 株 式 会 社
代 表 者 名 代取締役会長 伊 藤 裕 康
（コード番号 8030 東証第二部）
問合せ先責任者 常務取締役執行役員管理本部本部長 三 田 薫
（TEL．03－6633－3000）
(訂正・数値データ訂正)「2019 年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2019 年５月 14 日に公表いたしました「2019 年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」について
訂正がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、
訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正の内容と理由
当期に発生した不動産譲渡に係る税務処理において、一部訂正すべき事項があることが判明したため訂
正するものであります。この訂正により、営業利益、経常利益ともに３百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益は 65 百万円減少しました。また、利益剰余金も５百万円減少しております。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前及び訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には下線を付して表
示しております。
以上
(訂正後)
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 中央魚類株式会社 上場取引所 東
コード番号 8030 URL http://www.marunaka-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 伊藤 裕康
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員管理本部本部長 （氏名） 三田 薫 TEL 03-6633-3000
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 195,732 △2.1 431 △50.6 531 △52.2 438 34.0
2018年3月期 199,915 △0.6 871 △11.2 1,111 △11.5 327 △30.6
（注）包括利益 2019年3月期 973百万円 （36.5％） 2018年3月期 713百万円 （△55.8％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 109.78 ― 2.0 0.8 0.2
2018年3月期 81.91 ― 1.5 1.7 0.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 40百万円 2018年3月期 4百万円
※2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 73,533 25,709 30.2 5,565.62
2018年3月期 65,595 25,063 33.1 5,432.00
（参考） 自己資本 2019年3月期 22,234百万円 2018年3月期 21,701百万円
※2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,586 △5,677 4,567 7,483
2018年3月期 4,084 △120 △3,448 7,006
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 60.00 60.00 239 73.3 1.1
2019年3月期 ― ― ― 60.00 60.00 239 54.7 1.1
2020年3月期(予想) ― ― ― 60.00 60.00 39.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 206,000 5.2 1,100 153.2 1,200 124.5 600 19.1 150.19
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新 規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 4,315,300 株 2018年3月期 4,315,300 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 320,407 株 2018年3月期 320,201 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,994,975 株 2018年3月期 3,995,241 株
※2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 107,748 △4.3 △257 ― 69 △84.7 286 △50.2
2018年3月期 112,560 △0.0 △134 ― 454 △5.7 574 △18.0
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2019年3月期 71.63 ―
2018年3月期 143.88 ―
※2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 30,839 16,147 52.4 4,042.06
2018年3月期 31,014 15,767 50.8 3,946.81
（参考） 自己資本 2019年3月期 16,147百万円 2018年3月期 15,767百万円
※2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
(日付の変更表示について）
当第４四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
－ 1 －
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善がみられ緩やかな回復基調にあるものの、米
中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などが世界経済に悪影響を及ぼす懸念もあり、先行き不透明な状況となっており
ます。
こうした状況のもと、当社グループ売上高は主力の水産物卸売事業の伸び悩みにより195,732百万円（前連結会計
年度比2.1％減）となりました。利益面は水産物卸売事業における売上高減少による影響と冷蔵倉庫事業の他社との
競争激化、豊洲市場への移転に伴うインフラ関連費用等の増加により、営業利益は431百万円（前連結会計年度比
50.6％減）、経常利益は531百万円（前連結会計年度比52.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は固定資産の売却益により438百万円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては、国産マグロ、冷凍インドマグロ、冷凍銀鮭、生鮮ウニ、サンマ等の売上高は前
年を上回りましたが、冷凍マグロ、いくら、冷凍銀鱈など全般的に厳しい販売状況となり、セグメント売上高は
189,812百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。売上総利益も減少し、加えて豊洲市場への移転に係わ
る一時費用の増加により、セグメント損失は198百万円（前連結会計年度は23百万円の損失）となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、新たに豊洲冷蔵庫が稼働したことにより売上高は5,148百万円（前連結会計年度比
2.5％増)となりましたが、他社の大型冷蔵庫の稼動に伴う競争激化により、セグメント利益は208百万円(前連結会
計年度比50.5％減)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が高水準で推移した結果、売上高は475百万円(前連結会計
年度比1.3％増)となり、セグメント利益は経費節減により437百万円（前連結会計年度比9.4％増)となりました。
荷役事業におきましては、売上高は296百万円(前連結会計年度比2.1％増)となりましたが、人事制度見直しに伴
う一時的な費用の増加により、セグメント損失は13百万円(前連結会計年度は73百万円の利益)となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、預け金の減少1,139百万円、建設仮勘定の増加8,870百万円等により前連
結会計年度末に比べ7,937百万円増の73,533百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、未払金の増加2,392百万円、短期借入金の減少1,620百万円、長期借入金
の増加6,900百万円等により前連結会計年度末に比べ、7,291百万円増の47,824百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上438百万円、配当金の支払額
239百万円、その他有価証券評価差額金の増加298百万円等により前連結会計年度末に比べ645百万円増加し25,709百
万円となりました。その結果、自己資本比率は30.2％(前連結会計年度33.1％)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動において減少したものの、
営業活動・財務活動において増加し、7,483百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,626百万円（前年同期4,084百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益が1,094百万円、減価償却費が1,424百万円及び法人税等の支払額538百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,677百万円（前年同期120百万円の使用）となりました。これは主に、預け金
の減少額900百万円、有形固定資産の売却による収入700百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出
7,367百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果獲得した資金は、4,567百万円（前年同期3,448百万円の使用）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入によるものです。
－ 2 －
(4）今後の見通し
2020年３月期の連結業績につきましては、売上高2,060億円、営業利益11億円、経常利益12億円、親会社株主に帰
属する当期純利益６億円としております。
当社グループは2018年10月11日に創立以来事業の拠点としてきた築地市場から豊洲市場へ移転いたしました。豊
洲市場は閉鎖型・高床式施設であり、卸売場内では鮮度保持のための温度管理が行われるなど衛生管理が施されて
おります。また、多層構造の建物であるため上下物流に垂直搬送機が使われるなど築地市場とは物流形態が異なっ
ており、これに対処するため当社といたしましては、グループ各社の機能を最大限に生かして豊洲市場の内外で水
産物の集荷販売が円滑に進むよう努力してまいります。
また、2020年６月には改正卸売市場法が施行されます。当社といたしましては、新たな卸売市場法の下で卸売業
務をどのように改善・改革させることが可能なのかを見極めたうえで、当社グループ各社が持つ、冷蔵保管、リ
テールサポート、荷役、貿易の各機能を有機的に結び付け、主力事業である水産物の集荷販売をさらに拡充させる
べく競争力を強化していく所存であります。
冷蔵倉庫事業におきましては、約６万トンの保管能力を備えた「川島物流センター」（埼玉県比企郡川島町）が
2019年４月に稼働いたしました。これにより当社グループの首都圏での冷凍・冷蔵保管スペースは約218,000トンに
なりました。今後も各施設を有効に利用しグループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流
サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。
不動産賃貸事業におきましては、当社が保有し社宅として使用していた築地ビル（東京都中央区築地7丁目）の跡
地の再開発が中央区に認可されました。新たな物件はマンションとして2021年４月頃に完成予定であり、当社は同
マンションのうち17戸を取得いたします。その他の不動産物件につきましても、老朽化が進んでいる物件もあり、
資産の有効活用に向け検討を進めてまいります。また、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によっ
て高稼働率を維持してまいります。
荷役事業におきましては、豊洲市場内での新しい物流に対処すべく体制を整え、同市場内で荷役作業が円滑に行
われるよう業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中央卸売市場における水産物卸売業者として公共的使命のもと、安定的経営基盤を確保しつつ、株主の
皆様への利益還元を最重要事項のひとつと考え経営に当たっております。
期末配当金につきましては、業績に対応した配当を行う事を基本としつつも、営業基盤の強化や財務体質の健全
性あるいは今後の事業展開への備えなどを総合的に勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。
内部留保資金は、企業体質のより一層の強化と将来予想される市場環境の変化に対応可能な営業力の強化に役立
てたいと考えております。
なお、当年度の期末配当金につきましては、１株当たり60円とさせていただきたく存じます。また、次年度の期
末配当金につきましては、引き続き厳しい市場環境が予想されますが、１株当たり60円の配当を継続させていただ
く考えであります。
－ 3 －
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主要な利害関係者は、国内の株主、債権者、取引先等であり、国際的な事業展開や海外からの資
金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
－ 4 －
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,319 7,035
受取手形及び売掛金 13,950 14,102
前渡金 1,188 357
商品及び製品 7,115 7,103
原材料及び貯蔵品 20 23
預け金 1,847 707
その他 849 308
貸倒引当金 △737 △703
流動資産合計 30,553 28,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,817 27,863
減価償却累計額 △12,747 △13,388
建物及び構築物（純額） 15,070 14,474
機械装置及び運搬具 5,014 5,272
減価償却累計額 △3,266 △3,608
機械装置及び運搬具（純額） 1,747 1,663
土地 5,431 5,729
リース資産 1,049 1,094
減価償却累計額 △569 △519
リース資産（純額） 479 575
建設仮勘定 15 8,885
その他 1,254 856
減価償却累計額 △1,008 △615
その他（純額） 245 240
有形固定資産合計 22,988 31,569
無形固定資産
借地権・その他 2,325 2,448
のれん 141 112
無形固定資産合計 2,467 2,561
投資その他の資産
投資有価証券 8,235 8,988
長期貸付金 340 535
差入保証金 309 295
繰延税金資産 192 102
退職給付に係る資産 577 598
その他 561 993
貸倒引当金 △630 △1,045
投資その他の資産合計 9,585 10,467
固定資産合計 35,042 44,598
資産合計 65,595 73,533
－ 5 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,790 11,152
短期借入金 10,120 8,500
1年内返済予定の長期借入金 734 644
未払金 139 2,532
未払法人税等 378 238
賞与引当金 168 189
役員賞与引当金 11 13
本社移転損失引当金 23 －
その他 1,828 1,878
流動負債合計 25,194 25,150
固定負債
長期借入金 11,245 18,145
長期未払金 204 267
繰延税金負債 1,377 1,601
役員退職慰労引当金 23 8
退職給付に係る負債 1,527 1,570
その他 960 1,079
固定負債合計 15,337 22,674
負債合計 40,532 47,824
純資産の部
株主資本
資本金 2,995 2,995
資本剰余金 1,348 1,348
利益剰余金 15,115 15,314
自己株式 △694 △695
株主資本合計 18,765 18,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,979 3,277
退職給付に係る調整累計額 △44 △7
その他の包括利益累計額合計 2,935 3,270
非支配株主持分 3,362 3,475
純資産合計 25,063 25,709
負債純資産合計 65,595 73,533
－ 6 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 199,915 195,732
売上原価 188,860 184,894
売上総利益 11,055 10,837
販売費及び一般管理費 10,184 10,406
営業利益 871 431
営業外収益
受取利息 28 23
受取配当金 172 163
仕入割引 44 45
持分法による投資利益 4 40
その他 103 109
営業外収益合計 353 382
営業外費用
支払利息 107 145
借入手数料 － 100
その他 7 37
営業外費用合計 114 282
経常利益 1,111 531
特別利益
固定資産売却益 － 671
投資有価証券売却益 292 20
本社移転損失引当金戻入益 － 19
受取補償金 532 366
受取保険金 － 63
補助金収入 － 156
特別利益合計 825 1,297
特別損失
固定資産除却損 － 27
関係会社株式売却損 56 －
貸倒引当金繰入額 － 258
移転延期損失 650 384
訴訟和解金 － 40
損害賠償金 62 －
災害による損失 － 26
特別損失合計 770 737
税金等調整前当期純利益 1,166 1,091
法人税、住民税及び事業税 510 376
法人税等調整額 49 64
法人税等合計 560 441
当期純利益 606 650
非支配株主に帰属する当期純利益 279 211
親会社株主に帰属する当期純利益 327 438
－ 7 －
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 606 650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 287
退職給付に係る調整額 100 36
その他の包括利益合計 106 323
包括利益 713 973
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 433 772
非支配株主に係る包括利益 280 200
－ 8 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,995 1,341 15,068 △693 18,711
当期変動額
剰余金の配当 △279 △279
親会社株主に帰属する当期純
327 327
利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る親
7 7
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 7 47 △0 53
当期末残高 2,995 1,348 15,115 △694 18,765
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,973 △144 2,829 3,132 24,673
当期変動額
剰余金の配当 △279
親会社株主に帰属する当期純
327
利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る親
7
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
5 100 105 230 335
動額（純額）
当期変動額合計 5 100 105 230 389
当期末残高 2,979 △44 2,935 3,362 25,063
－ 9 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,995 1,348 15,115 △694 18,765
当期変動額
剰余金の配当 △239 △239
親会社株主に帰属する当期純
利益
438 438
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 198 △0 198
当期末残高 2,995 1,348 15,314 △695 18,964
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,979 △44 2,935 3,362 25,063
当期変動額
剰余金の配当 △239
親会社株主に帰属する当期純
利益
438
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
298 36 334 113 447
動額（純額）
当期変動額合計 298 36 334 113 645
当期末残高 3,277 △7 3,270 3,475 25,709
－ 10 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,166 1,091
減価償却費 1,122 1,424
のれん償却額 3 29
賞与引当金の増減額（△は減少） △2 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △17 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9 △15
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 380
本社移転損失引当金戻入益 － △19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △61 23
受取利息及び受取配当金 △201 △186
支払利息 107 145
借入手数料 － 100
持分法による投資損益（△は益） △4 △40
関係会社株式売却損益（△は益） 56 －
投資有価証券売却損益（△は益） △292 △20
有形固定資産売却損益（△は益） － △671
有形固定資産除却損 － 27
移転延期損失 650 384
受取補償金 △532 △366
受取保険金 － △63
補助金収入 － △156
訴訟和解金 － 40
損害賠償金 62 －
災害による損失 － 26
売上債権の増減額（△は増加） △1,640 △151
前渡金の増減額（△は増加） △347 831
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,489 9
仕入債務の増減額（△は減少） 1,924 △637
長期未払金の増減額（△は減少） △2 63
未収消費税等の増減額（△は増加） 538 △47
未払消費税等の増減額（△は減少） 316 148
その他 46 △302
小計 4,419 2,071
利息及び配当金の受取額 197 194
利息の支払額 △148 △164
保険金の受取額 － 63
損害賠償金の支払額 △62 －
訴訟和解金の支払額 － △40
法人税等の支払額 △322 △538
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,084 1,586
－ 11 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 120 －
預け金の増減額（△は増加） 100 900
有形固定資産の取得による支出 △436 △7,367
有形固定資産の売却による収入 － 700
無形固定資産の取得による支出 △168 △176
投資有価証券の取得による支出 △53 △3
投資有価証券の売却による収入 497 40
差入保証金の差入による支出 － △3
差入保証金の回収による収入 － 17
長期預り保証金の返還による支出 － △24
預り保証金の受入による収入 － 64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
4 －
収入
貸付けによる支出 △726 △215
貸付金の回収による収入 23 19
補助金の受取による収入 － 156
補償金の受取額 590 360
移転延期損失による支出 △100 △145
その他 29 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △120 △5,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,180 △1,620
長期借入れによる収入 － 7,400
長期借入金の返済による支出 △699 △589
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △191 △195
配当金の支払額 △279 △239
自己株式の取得による支出 △0 △0
借入手数料の支払額 － △100
非支配株主への配当金の支払額 △96 △87
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,448 4,567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 515 476
現金及び現金同等物の期首残高 6,490 7,006
現金及び現金同等物の期末残高 7,006 7,483
－ 12 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、
「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵
保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産
物等の運搬作業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいております。
－ 13 －
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
水産物 冷蔵 不動産 財務諸表
荷役事業 計 (注)1
卸売事業 倉庫事業 賃貸事業 計上額(注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 194,131 5,024 469 290 199,915 － 199,915
セグメント間の内部の
16 268 181 427 894 △894 －
売上高又は振替高
計 194,148 5,293 651 717 200,810 △894 199,915
セグメント利益又は損失(△) △23 422 399 73 872 △0 871
セグメント資産 32,621 20,607 2,956 356 56,542 9,053 65,595
その他の項目
減価償却費 249 819 48 5 1,122 0 1,122
のれん償却額 3 － － － 3 － 3
有形固定資産及び無形固定資
264 440 1 30 737 － 737
産の増加額
(注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
セグメント資産の調整額9,053百万円は余剰資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）等でありま
す。減価償却費の０百万円は、本社共通の金額であります。
2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
水産物 冷蔵 不動産 財務諸表
荷役事業 計 (注)1
卸売事業 倉庫事業 賃貸事業 計上額(注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 189,812 5,148 475 296 195,732 － 195,732
セグメント間の内部の
13 273 181 372 842 △842 －
売上高又は振替高
計 189,825 5,422 657 668 196,574 △842 195,732
セグメント利益又は損失(△) △198 208 437 △13 437 △3 431
セグメント資産 31,785 28,795 2,905 279 63,775 9,767 73,533
その他の項目
減価償却費 352 1,018 45 9 1,424 0 1,424
のれん償却額 29 － － － 29 － 29
有形固定資産及び無形固定資
1,451 9,211 2 22 10,687 － 10,687
産の増加額
(注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
セグメント資産の調整額9,767百万円は余剰資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）等でありま
す。減価償却費の０百万円は、本社共通の金額であります。
2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 14 －
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
－ 15 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
水産物 冷蔵 不動産
荷役事業 調整額 合計
卸売事業 倉庫事業 賃貸事業
当期償却額 39 － － － － 39
当期末残高 141 － － － － 141
なお、2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
水産物 冷蔵 不動産
荷役事業 調整額 合計
卸売事業 倉庫事業 賃貸事業
当期償却額 36 － － － － 36
当期末残高 － － － － － －
ただし、連結損益計算書においては、負ののれんの償却額と正ののれんの償却額を相殺して表示しており
ます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
水産物 冷蔵 不動産
荷役事業 調整額 合計
卸売事業 倉庫事業 賃貸事業
当期償却額 29 － － － － 29
当期末残高 112 － － － － 112
－ 16 －
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,432.00円 5,565.62円
１株当たり当期純利益 81.91円 109.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式がないため記載 については、潜在株式がないため記載
しておりません。 しておりません。
（注）１．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
327 438
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
327 438
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 3,995,241 3,994,975
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－ 17 －
４．その他
(1）役員の異動
・代表取締役の異動
代表取締役社長 伊藤 晴彦 (現 専務取締役)
※退任する大滝義彦(現 代表取締役社長)につきましては新たに相談役に就任する予定です。
・昇格予定取締役候補
取締役副社長 三田 薫 (現 常務取締役)
・新任取締役候補
取締役 山田 雅之 (現 当社執行役員)
取締役 福元 勝志 (現 当社執行役員)
・新任監査役候補
社外監査役 澤野 敬一 (元 (株)日本政策金融公庫 調査主幹)
・退任予定取締役
大滝 義彦 (現 代表取締役社長)
小川 征英 (現 取締役副社長)
・退任予定監査役
渡辺 亨 (現 当社社外監査役)
上記異動は2019年６月27日付の予定です。
(2)その他
該当事項はありません。
－ 18 －
(訂正前)
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 中央魚類株式会社 上場取引所 東
コード番号 8030 URL http://www.marunaka-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 伊藤 裕康
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員管理本部本部長 （氏名） 三田 薫 TEL 03-6633-3000
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 195,732 △2.1 434 △50.2 534 △51.9 503 54.0
2018年3月期 199,915 △0.6 871 △11.2 1,111 △11.5 327 △30.6
（注）包括利益 2019年3月期 1,038百万円 （45.6％） 2018年3月期 713百万円 （△55.8％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 126.13 ― 2.3 0.8 0.2
2018年3月期 81.91 ― 1.5 1.7 0.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 40百万円 2018年3月期 4百万円
※2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 73,533 25,715 30.2 5,567.05
2018年3月期 65,595 25,063 33.1 5,432.00
（参考） 自己資本 2019年3月期 22,239百万円 2018年3月期 21,701百万円
※2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,586 △5,677 4,567 7,483
2018年3月期 4,084 △120 △3,448 7,006
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 60.00 60.00 239 73.3 1.1
2019年3月期 ― ― ― 60.00 60.00 239 47.6 1.1
2020年3月期(予想) ― ― ― 60.00 60.00 39.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 206,000 5.2 1,100 153.2 1,200 124.5 600 19.1 150.19
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新 規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 4,315,300 株 2018年3月期 4,315,300 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 320,407 株 2018年3月期 320,201 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,994,975 株 2018年3月期 3,995,241 株
※2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 107,748 △4.3 △253 ― 71 △84.3 351 △38.9
2018年3月期 112,560 △0.0 △134 ― 454 △5.7 574 △18.0
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2019年3月期 87.98 ―
2018年3月期 143.88 ―
※2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 30,839 16,153 52.4 4,043.49
2018年3月期 31,014 15,767 50.8 3,946.81
（参考） 自己資本 2019年3月期 16,153百万円 2018年3月期 15,767百万円
※2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
(日付の変更表示について）
当第４四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善がみられ緩やかな回復基調にあるものの、米
中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などが世界経済に悪影響を及ぼす懸念もあり、先行き不透明な状況となっており
ます。
こうした状況のもと、当社グループ売上高は主力の水産物卸売事業の伸び悩みにより195,732百万円（前連結会計
年度比2.1％減）となりました。利益面は水産物卸売事業における売上高減少による影響と冷蔵倉庫事業の他社との
競争激化、豊洲市場への移転に伴うインフラ関連費用等の増加により、営業利益は434百万円（前連結会計年度比
50.2％減）、経常利益は534百万円（前連結会計年度比51.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は固定資産の売却益により503百万円（前連結会計年度比54.0％増）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては、国産マグロ、冷凍インドマグロ、冷凍銀鮭、生鮮ウニ、サンマ等の売上高は前
年を上回りましたが、冷凍マグロ、いくら、冷凍銀鱈など全般的に厳しい販売状況となり、セグメント売上高は
189,812百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。売上総利益も減少し、加えて豊洲市場への移転に係わ
る一時費用の増加により、セグメント損失は195百万円（前連結会計年度は23百万円の損失）となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、新たに豊洲冷蔵庫が稼働したことにより売上高は5,148百万円（前連結会計年度比
2.5％増)となりましたが、他社の大型冷蔵庫の稼動に伴う競争激化により、セグメント利益は208百万円(前連結会
計年度比50.5％減)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が高水準で推移した結果、売上高は475百万円(前連結会計
年度比1.3％増)となり、セグメント利益は経費節減により437百万円（前連結会計年度比9.4％増)となりました。
荷役事業におきましては、売上高は296百万円(前連結会計年度比2.1％増)となりましたが、人事制度見直しに伴
う一時的な費用の増加により、セグメント損失は13百万円(前連結会計年度は73百万円の利益)となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、預け金の減少1,139百万円、建設仮勘定の増加8,870百万円等により前連
結会計年度末に比べ7,937百万円増の73,533百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、未払金の増加2,392百万円、短期借入金の減少1,620百万円、長期借入金
の増加6,900百万円等により前連結会計年度末に比べ、7,286百万円増の47,818百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上503百万円、配当金の支払額
239百万円、その他有価証券評価差額金の増加298百万円等により前連結会計年度末に比べ651百万円増加し25,715百
万円となりました。その結果、自己資本比率は30.2％(前連結会計年度33.1％)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動において減少したものの、
営業活動・財務活動において増加し、7,483百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,626百万円（前年同期4,084百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益が1,094百万円、減価償却費が1,424百万円及び法人税等の支払額538百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,677百万円（前年同期120百万円の使用）となりました。これは主に、預け金
の減少額900百万円、有形固定資産の売却による収入700百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出
7,367百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果獲得した資金は、4,567百万円（前年同期3,448百万円の使用）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入によるものです。
－ 2 －
(4）今後の見通し
2020年３月期の連結業績につきましては、売上高2,060億円、営業利益11億円、経常利益12億円、親会社株主に帰
属する当期純利益６億円としております。
当社グループは2018年10月11日に創立以来事業の拠点としてきた築地市場から豊洲市場へ移転いたしました。豊
洲市場は閉鎖型・高床式施設であり、卸売場内では鮮度保持のための温度管理が行われるなど衛生管理が施されて
おります。また、多層構造の建物であるため上下物流に垂直搬送機が使われるなど築地市場とは物流形態が異なっ
ており、これに対処するため当社といたしましては、グループ各社の機能を最大限に生かして豊洲市場の内外で水
産物の集荷販売が円滑に進むよう努力してまいります。
また、2020年６月には改正卸売市場法が施行されます。当社といたしましては、新たな卸売市場法の下で卸売業
務をどのように改善・改革させることが可能なのかを見極めたうえで、当社グループ各社が持つ、冷蔵保管、リ
テールサポート、荷役、貿易の各機能を有機的に結び付け、主力事業である水産物の集荷販売をさらに拡充させる
べく競争力を強化していく所存であります。
冷蔵倉庫事業におきましては、約６万トンの保管能力を備えた「川島物流センター」（埼玉県比企郡川島町）が
2019年４月に稼働いたしました。これにより当社グループの首都圏での冷凍・冷蔵保管スペースは約218,000トンに
なりました。今後も各施設を有効に利用しグループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流
サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。
不動産賃貸事業におきましては、当社が保有し社宅として使用していた築地ビル（東京都中央区築地7丁目）の跡
地の再開発が中央区に認可されました。新たな物件はマンションとして2021年４月頃に完成予定であり、当社は同
マンションのうち17戸を取得いたします。その他の不動産物件につきましても、老朽化が進んでいる物件もあり、
資産の有効活用に向け検討を進めてまいります。また、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によっ
て高稼働率を維持してまいります。
荷役事業におきましては、豊洲市場内での新しい物流に対処すべく体制を整え、同市場内で荷役作業が円滑に行
われるよう業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中央卸売市場における水産物卸売業者として公共的使命のもと、安定的経営基盤を確保しつつ、株主の
皆様への利益還元を最重要事項のひとつと考え経営に当たっております。
期末配当金につきましては、業績に対応した配当を行う事を基本としつつも、営業基盤の強化や財務体質の健全
性あるいは今後の事業展開への備えなどを総合的に勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。
内部留保資金は、企業体質のより一層の強化と将来予想される市場環境の変化に対応可能な営業力の強化に役立
てたいと考えております。
なお、当年度の期末配当金につきましては、１株当たり60円とさせていただきたく存じます。また、次年度の期
末配当金につきましては、引き続き厳しい市場環境が予想されますが、１株当たり60円の配当を継続させていただ
く考えであります。
－ 3 －
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主要な利害関係者は、国内の株主、債権者、取引先等であり、国際的な事業展開や海外からの資
金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,319 7,035
受取手形及び売掛金 13,950 14,102
前渡金 1,188 357
商品及び製品 7,115 7,103
原材料及び貯蔵品 20 23
預け金 1,847 707
その他 849 308
貸倒引当金 △737 △703
流動資産合計 30,553 28,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,817 27,863
減価償却累計額 △12,747 △13,388
建物及び構築物（純額） 15,070 14,474
機械装置及び運搬具 5,014 5,272
減価償却累計額 △3,266 △3,608
機械装置及び運搬具（純額） 1,747 1,663
土地 5,431 5,729
リース資産 1,049 1,094
減価償却累計額 △569 △519
リース資産（純額） 479 575
建設仮勘定 15 8,885
その他 1,254 856
減価償却累計額 △1,008 △615
その他（純額） 245 240
有形固定資産合計 22,988 31,569
無形固定資産
借地権・その他 2,325 2,448
のれん 141 112
無形固定資産合計 2,467 2,561
投資その他の資産
投資有価証券 8,235 8,988
長期貸付金 340 535
差入保証金 309 295
繰延税金資産 192 102
退職給付に係る資産 577 598
その他 561 993
貸倒引当金 △630 △1,045
投資その他の資産合計 9,585 10,467
固定資産合計 35,042 44,598
資産合計 65,595 73,533
－ 5 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,790 11,152
短期借入金 10,120 8,500
1年内返済予定の長期借入金 734 644
未払金 139 2,532
未払法人税等 378 173
賞与引当金 168 189
役員賞与引当金 11 13
本社移転損失引当金 23 －
その他 1,828 1,878
流動負債合計 25,194 25,084
固定負債
長期借入金 11,245 18,145
長期未払金 204 267
繰延税金負債 1,377 1,661
役員退職慰労引当金 23 8
退職給付に係る負債 1,527 1,570
その他 960 1,079
固定負債合計 15,337 22,733
負債合計 40,532 47,818
純資産の部
株主資本
資本金 2,995 2,995
資本剰余金 1,348 1,348
利益剰余金 15,115 15,320
自己株式 △694 △695
株主資本合計 18,765 18,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,979 3,277
退職給付に係る調整累計額 △44 △7
その他の包括利益累計額合計 2,935 3,270
非支配株主持分 3,362 3,475
純資産合計 25,063 25,715
負債純資産合計 65,595 73,533
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 199,915 195,732
売上原価 188,860 184,894
売上総利益 11,055 10,837
販売費及び一般管理費 10,184 10,403
営業利益 871 434
営業外収益
受取利息 28 23
受取配当金 172 163
仕入割引 44 45
持分法による投資利益 4 40
その他 103 109
営業外収益合計 353 382
営業外費用
支払利息 107 145
借入手数料 － 100
その他 7 37
営業外費用合計 114 282
経常利益 1,111 534
特別利益
固定資産売却益 － 671
投資有価証券売却益 292 20
本社移転損失引当金戻入益 － 19
受取補償金 532 366
受取保険金 － 63
補助金収入 － 156
特別利益合計 825 1,297
特別損失
固定資産除却損 － 27
関係会社株式売却損 56 －
貸倒引当金繰入額 － 258
移転延期損失 650 384
訴訟和解金 － 40
損害賠償金 62 －
災害による損失 － 26
特別損失合計 770 737
税金等調整前当期純利益 1,166 1,094
法人税、住民税及び事業税 510 314
法人税等調整額 49 64
法人税等合計 560 379
当期純利益 606 715
非支配株主に帰属する当期純利益 279 211
親会社株主に帰属する当期純利益 327 503
－ 7 －
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 606 715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 287
退職給付に係る調整額 100 36
その他の包括利益合計 106 323
包括利益 713 1,038
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 433 838
非支配株主に係る包括利益 280 200
－ 8 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,995 1,341 15,068 △693 18,711
当期変動額
剰余金の配当 △279 △279
親会社株主に帰属する当期純
327 327
利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る親
7 7
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 7 47 △0 53
当期末残高 2,995 1,348 15,115 △694 18,765
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,973 △144 2,829 3,132 24,673
当期変動額
剰余金の配当 △279
親会社株主に帰属する当期純
327
利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る親
7
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
5 100 105 230 335
動額（純額）
当期変動額合計 5 100 105 230 389
当期末残高 2,979 △44 2,935 3,362 25,063
－ 9 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,995 1,348 15,115 △694 18,765
当期変動額
剰余金の配当 △239 △239
親会社株主に帰属する当期純
503 503
利益
自己株式の取得 △0 △0
固定資産圧縮特別勘定積立金
△59 △59
の積立
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 204 △0 203
当期末残高 2,995 1,348 15,320 △695 18,969
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,979 △44 2,935 3,362 25,063
当期変動額
剰余金の配当 △239
親会社株主に帰属する当期純
503
利益
自己株式の取得 △0
固定資産圧縮特別勘定積立金
△59
の積立
株主資本以外の項目の当期変
298 36 334 113 447
動額（純額）
当期変動額合計 298 36 334 113 651
当期末残高 3,277 △7 3,270 3,475 25,715
－ 10 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,166 1,094
減価償却費 1,122 1,424
のれん償却額 3 29
賞与引当金の増減額（△は減少） △2 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △17 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9 △15
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 380
本社移転損失引当金戻入益 － △19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △61 23
受取利息及び受取配当金 △201 △186
支払利息 107 145
借入手数料 － 100
持分法による投資損益（△は益） △4 △40
関係会社株式売却損益（△は益） 56 －
投資有価証券売却損益（△は益） △292 △20
有形固定資産売却損益（△は益） － △671
有形固定資産除却損 － 27
移転延期損失 650 384
受取補償金 △532 △366
受取保険金 － △63
補助金収入 － △156
訴訟和解金 － 40
損害賠償金 62 －
災害による損失 － 26
売上債権の増減額（△は増加） △1,640 △151
前渡金の増減額（△は増加） △347 831
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,489 9
仕入債務の増減額（△は減少） 1,924 △637
長期未払金の増減額（△は減少） △2 63
未収消費税等の増減額（△は増加） 538 △47
未払消費税等の増減額（△は減少） 316 148
その他 46 △305
小計 4,419 2,071
利息及び配当金の受取額 197 194
利息の支払額 △148 △164
保険金の受取額 － 63
損害賠償金の支払額 △62 －
訴訟和解金の支払額 － △40
法人税等の支払額 △322 △538
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,084 1,586
－ 11 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 120 －
預け金の増減額（△は増加） 100 900
有形固定資産の取得による支出 △436 △7,367
有形固定資産の売却による収入 － 700
無形固定資産の取得による支出 △168 △176
投資有価証券の取得による支出 △53 △3
投資有価証券の売却による収入 497 40
差入保証金の差入による支出 － △3
差入保証金の回収による収入 － 17
長期預り保証金の返還による支出 － △24
預り保証金の受入による収入 － 64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
4 －
収入
貸付けによる支出 △726 △215
貸付金の回収による収入 23 19
補助金の受取による収入 － 156
補償金の受取額 590 360
移転延期損失による支出 △100 △145
その他 29 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △120 △5,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,180 △1,620
長期借入れによる収入 － 7,400
長期借入金の返済による支出 △699 △589
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △191 △195
配当金の支払額 △279 △239
自己株式の取得による支出 △0 △0
借入手数料の支払額 － △100
非支配株主への配当金の支払額 △96 △87
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,448 4,567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 515 476
現金及び現金同等物の期首残高 6,490 7,006
現金及び現金同等物の期末残高 7,006 7,483
－ 12 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、
「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵
保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産
物等の運搬作業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいております。
－ 13 －
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
水産物 冷蔵 不動産 財務諸表
荷役事業 計 (注)1
卸売事業 倉庫事業 賃貸事業 計上額(注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 194,131 5,024 469 290 199,915 － 199,915
セグメント間の内部の
16 268 181 427 894 △894 －
売上高又は振替高
計 194,148 5,293 651 717 200,810 △894 199,915
セグメント利益又は損失(△) △23 422 399 73 872 △0 871
セグメント資産 32,621 20,607 2,956 356 56,542 9,053 65,595
その他の項目
減価償却費 249 819 48 5 1,122 0 1,122
のれん償却額 3 － － － 3 － 3
有形固定資産及び無形固定資
264 440 1 30 737 － 737
産の増加額
(注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
セグメント資産の調整額9,053百万円は余剰資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）等でありま
す。減価償却費の０百万円は、本社共通の金額であります。
2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
水産物 冷蔵 不動産 財務諸表
荷役事業 計 (注)1
卸売事業 倉庫事業 賃貸事業 計上額(注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 189,812 5,148 475 296 195,732 － 195,732
セグメント間の内部の
13 273 181 372 842 △842 －
売上高又は振替高
計 189,825 5,422 657 668 196,574 △842 195,732
セグメント利益又は損失(△) △195 208 437 △13 437 △3 434
セグメント資産 31,785 28,795 2,905 279 63,775 9,767 73,533
その他の項目
減価償却費 352 1,018 45 9 1,424 0 1,424
のれん償却額 29 － － － 29 － 29
有形固定資産及び無形固定資
1,451 9,211 2 22 10,687 － 10,687
産の増加額
(注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
セグメント資産の調整額9,767百万円は余剰資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）等でありま
す。減価償却費の０百万円は、本社共通の金額であります。
2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結財務諸表の売上高の10