2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社ルックホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8029 URL https://www.look-holdings.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 多田 和洋
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 高山 英二 (TEL) 03-3794-9148
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 11,415 △1.1 616 97.8 639 96.9 439 97.0
2018年12月期第１四半期 11,544 2.7 311 △45.5 324 △40.3 223 △50.8
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 347百万円( －％) 2018年12月期第１四半期 △560百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 57.40 －
2018年12月期第１四半期 29.22 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 32,381 23,110 71.0
2018年12月期 33,098 23,235 69.1
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 22,987百万円 2018年12月期 22,871百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 0.00 － 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 22,000 2.3 500 25.1 600 21.5 400 1.2 52.25
通期 45,000 2.2 1,700 2.5 1,900 4.3 2,600 20.0 339.63
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細につきましては、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用」をご参照ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 7,670,613株 2018年12月期 7,670,613株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 15,324株 2018年12月期 15,155株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 7,655,370株 2018年12月期１Ｑ 7,633,504株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の
業績は、今後、様々な要因によって予想値と異なる場合があります。業績予想に関しましては、添付資料３ページ「１．当四半
期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
㈱ルックホールディングス (8029) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で
推移したものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混迷が続くなど海外の経済情勢の不確実性の高まりによ
り、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様のライフスタイルの多様化による消費行動の変化に加え、
衣料品に関する消費者の節約志向は依然として強く、総じて厳しい環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、2018年１月から持株会社体制に移行しグループ経営の一層の効率性向上
に向けた対応を実施するとともに、2019年を初年度とする中期経営計画を策定し、「収益基盤の確立」、「EC事業
の拡大」、「積極的な新規事業開発」、「経営基盤の構築」の実行に着手し、安定的な収益構造の確立に向けて取
り組んでおります。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は114億１千５百万円(前年同期比1.1％減)、販売
費及び一般管理費の低減に努めたことに加え、年金資産の増加による退職給付費用の減少などにより、営業利益は
６億１千６百万円(前年同期比97.8％増)、経常利益は６億３千９百万円(前年同期比96.9％増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は４億３千９百万円(前年同期比97.0％増)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、既存事業では、お客さまのライフスタイルに密着したアイテムを軸とした事業の拡
大に取り組み、更なる収益性の強化に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間においてもA.P.C.Japan株
式会社の売上高が好調に推移し、EC事業では、自社サイトにおいてルックメンバーシップの会員数増加に伴い売
上が順調に推移したことに加え、外部サイトにおいても年初のクリアランスセールが好調に推移したことにより
売上が増加いたしました。新規事業では、2018年２月から販売を開始したフランスのライフスタイルブランド
「ベンシモン」の新規出店を推し進めてまいりました。しかしながら、一部の連結子会社の決算期変更による売
上高減少の影響等もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は71億３千６百万円(前年同期比6.0％減)、営業利
益は４億２千万円(前年同期比0.1％減)となりました。
「韓国」につきましては、株式会社アイディールックにおいては、オリジナルブランド「レニボン」で海外デ
ザイナーとの提携による商品企画の見直しを行った結果、売上が回復基調に転じたことに加え、主力インポート
ブランドの「サンドロ」及び「マージュ」はマーケティングの強化によりブランド認知度が向上し、既存店舗売
上が増加すると共に、オンライン売上も大幅に増加いたしました。また、「A.P.C.」においても積極的な新規出
店により売上が大幅に増加しました。株式会社アイディージョイでは、商品運営の効率が向上し、売上高及び営
業利益が前年同期を上回りました。その結果、韓国の当第１四半期連結累計期間の売上高は41億１百万円(前年同
期比9.7％増)、営業利益は８千２百万円(前年同期は３千４百万円の営業損失)となりました。
「その他海外」（香港・中国）につきましては、ルック（H.K） Ltd.（香港）及び洛格（上海）商貿有限公司に
おいて、既存事業の売上が好調に推移いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６千万円
(前年同期比17.2％増)、営業利益は１百万円(前年同期比191.2％増)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は112億９千７百万円(前年同期比0.8％
減)、営業利益は５億４百万円(前年同期比30.5％増)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、生産事業は中核事業会社の株式会社ル
ックの取扱商品の輸入商品割合が増加したことにより生産高が減少し、またOEM事業の売上も減少したことにより
売上高が前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億５千３百万円(前年同期
比13.3％減)、営業損失は６百万円(前年同期は６百万円の営業利益)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、取扱高が減少したことに加え、運賃
や資材などの物流コストの増加により、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億５千９百万円(前年同期比3.0
％減)、営業利益は２百万円(前年同期比86.3％減)となりました。
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(飲食事業)
「飲食事業」につきましては、株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナルが展開する「ジェラテ
リア マルゲラ」において、展開店舗数の減少により売上高が前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期
連結累計期間の売上高は１千万円(前年同期比33.0％減)、営業損失は８百万円(前年同期は１千４百万円の営業損
失)となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、本社移転に伴う敷金の差入などにより現金及び預金が６億３千５百万
円減少したほか、増減要因と致しましては、季節要因により受取手形及び売掛金が３億３千１百万円、商品及び製
品が２億３千５百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億１千６百万円減少し、323
億８千１百万円となりました。
負債は、季節要因により支払手形及び買掛金が７億４千８百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に
比べ５億９千２百万円減少し、92億７千１百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が２億９百万円増加したものの、非
支配株主への配当金の支払などにより非支配株主持分が２億４千万円、為替レートの変動により為替換算調整勘定
が１億３千２百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億２千４百万円減少し、231億１
千万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9％ポイント増加し、71.0％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の通期業績予想につきましては、2019年２月13日に公表いたしました業績予想から変更はありま
せん。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したもので
あり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,197 5,561
受取手形及び売掛金 5,319 4,988
商品及び製品 9,102 8,867
仕掛品 532 424
原材料及び貯蔵品 275 268
その他 817 710
貸倒引当金 △39 △40
流動資産合計 22,204 20,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,193 1,218
土地 1,635 1,629
その他（純額） 752 713
有形固定資産合計 3,582 3,561
無形固定資産 314 265
投資その他の資産
投資有価証券 2,848 2,871
退職給付に係る資産 － 65
繰延税金資産 2,061 2,132
敷金 1,760 2,450
その他 466 393
貸倒引当金 △139 △138
投資その他の資産合計 6,997 7,776
固定資産合計 10,894 11,603
資産合計 33,098 32,381
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,234 2,485
短期借入金 830 830
1年内返済予定の長期借入金 1,200 1,000
未払金 71 361
未払費用 1,571 1,601
未払法人税等 316 336
未払消費税等 440 282
返品調整引当金 30 19
賞与引当金 92 254
ポイント引当金 45 45
資産除去債務 85 86
その他 358 198
流動負債合計 8,276 7,502
固定負債
長期借入金 700 900
繰延税金負債 102 113
退職給付に係る負債 252 238
役員退職慰労引当金 11 18
資産除去債務 193 186
その他 327 311
固定負債合計 1,586 1,768
負債合計 9,863 9,271
純資産の部
株主資本
資本金 6,361 6,361
資本剰余金 1,637 1,651
利益剰余金 13,696 13,906
自己株式 △20 △20
株主資本合計 21,675 21,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,180 1,200
繰延ヘッジ損益 △10 △4
為替換算調整勘定 25 △107
その他の包括利益累計額合計 1,195 1,087
非支配株主持分 363 123
純資産合計 23,235 23,110
負債純資産合計 33,098 32,381
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 11,544 11,415
売上原価 6,049 5,905
売上総利益 5,494 5,509
販売費及び一般管理費 5,182 4,892
営業利益 311 616
営業外収益
受取利息 3 7
為替差益 － 3
貸倒引当金戻入額 8 2
その他 26 21
営業外収益合計 39 36
営業外費用
支払利息 5 5
為替差損 4 －
固定資産除却損 13 3
その他 3 4
営業外費用合計 26 13
経常利益 324 639
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額 5 －
関係会社貸倒引当金戻入額 － 2
資産除去債務戻入益 － 1
その他 － 0
特別利益合計 5 3
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額 3 －
減損損失 － 3
ブランド撤退損失 － 25
特別損失合計 3 28
税金等調整前四半期純利益 326 615
法人税等 99 175
四半期純利益 226 440
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 223 439
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 226 440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △279 20
繰延ヘッジ損益 － 5
為替換算調整勘定 △508 △117
その他の包括利益合計 △787 △92
四半期包括利益 △560 347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △544 331
非支配株主に係る四半期包括利益 △16 16
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
アパレル関連事業 四半期連結
生産及び 物流 飲食 調整額 損益計算書
合計
その他 OEM事業 事業 事業 (注)１ 計上額
日本 韓国 計 (注)２
海外
売上高
外部顧客への
7,586 3,731 51 11,369 156 2 15 11,544 － 11,544
売上高
セグメント間
の内部売上高 7 7 － 15 597 265 － 877 △877 －
又は振替高
計 7,594 3,738 51 11,384 753 267 15 12,422 △877 11,544
セグメント利益
420 △34 0 386 6 16 △14 394 △82 311
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額はセグメント間の取引に関わる調整額534百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△617百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持
株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 香港 中国 合計
7,761 3,731 36 15 11,544
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
アパレル関連事業 四半期連結
生産及び 物流 飲食 調整額 損益計算書
合計
その他 OEM事業 事業 事業 (注)１ 計上額
日本 韓国 計 (注)２
海外
売上高
外部顧客への
7,126 4,091 60 11,278 122 3 10 11,415 － 11,415
売上高
セグメント間
の内部売上高 9 9 － 19 530 256 － 806 △806 －
又は振替高
計 7,136 4,101 60 11,297 653 259 10 12,221 △806 11,415
セグメント利益
420 82 1 504 △6 2 △8 492 124 616
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額はセグメント間の取引に関わる調整額512百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△388百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持
株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 香港 中国 合計
7,262 4,091 39 21 11,415
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行を行うことに
ついて決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2018年２月13日開催の取締役会及び2018年３月29日開催の第56回定時株主総会において、当社の社外取
締役を除く取締役等に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度
として、譲渡制限付株式を付与する制度（譲渡制限付株式報酬制度）を導入することを決議しております。
２．発行の概要
（１） 払込期日 2019年５月24日
（２） 発行する株式の
当社普通株式 18,800株
種類及び数
（３） 発行価額 １株につき1,439円
（４） 発行総額 27,053,200円
（５） 株 式 の 割 当 て の 対
当社の取締役（社外取締役を除く） ４名 12,800株
象者及びその人数
当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名 2,000株
並びに割り当てる
当社子会社の取締役 ４名 4,000株
株式の数
３．発行する株式の譲渡制限期間
2019年５月24日～2022年５月24日
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