平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 株式会社ツカモトコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 8025 URL http://www.tsukamoto.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 阿久津 和行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役本部担当 （氏名） 田中 文人 TEL 03-3279-1330
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 13,480 △6.2 △88 ― △80 ― △46 ―
30年3月期第3四半期 14,376 △13.3 △74 ― △94 ― 641 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △522百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 1,076百万円 （99.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △11.65 ―
30年3月期第3四半期 161.00 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 26,773 11,029 41.2
30年3月期 27,944 11,671 41.8
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 11,029百万円 30年3月期 11,671百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― ― ― 30.00 30.00
31年3月期 ― ― ―
31年3月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,000 △5.5 360 21.9 350 15.0 200 △75.6 50.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料7ページ「３．（３）（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 4,069,747 株 30年3月期 4,069,747 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 86,866 株 30年3月期 86,377 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 3,983,112 株 30年3月期3Q 3,984,309 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料3ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ツカモトコーポレーション(8025) 平成31年3月期 第3四半期 決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 2
（１）経営成績に関する説明 2
（２）財政状態に関する説明 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 4
（１）四半期連結貸借対照表 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 7
（継続企業の前提に関する注記） 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） 7
（セグメント情報等） 7
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㈱ツカモトコーポレーション(8025) 平成31年3月期 第3四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は引き続き堅調に進み、
緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の政治・経済動向などの懸念材料もあり、依然と
して先行き不透明な状況であります。
このような環境下にあって当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高
は１３４億８千万円（前年同期比６．２％減）、営業損失は８千８百万円（前年同期は営業損失
７千４百万円）、経常損失は８千万円（前年同期は経常損失９千４百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は４千６百万円と前年同期に比べ６億８千７百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純利益６億４千１百万円）の減益となり、これは前年同期に特別利益の固定資産売
却益が７億４千３百万円発生していたことによる影響であります。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
〔和装事業〕
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、営業管理体制・組織運営の合理化に
よる経費節減に取り組んでまいりましたが、催事販売での苦戦が続き、固定経費の削減は進んだ
ものの減収減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は２３億３千５百万円（前年同期比２１．３％減）、セグメ
ント損失（営業損失）は１億６千７百万円（前年同期はセグメント損失９千７百万円）となりま
した。
〔洋装事業〕
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びレディス・ＯＥＭ事業につきましては、メ
ンズ事業の受注額の減少、レディス・ＯＥＭ事業の低利益率案件からの撤退により減収となりま
したが、利益率の向上や経費節減等により損益は改善し黒字となりました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業につきましては、前年同期と同様、受注
物件の獲得が進んだため、業績は順調に推移し増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は５６億１千６百万円（前年同期比１．１％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は１億７千３百万円（前年同期はセグメント利益３千８百万円）となりまし
た。
〔ホームファニシング事業〕
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、効率の良い店舗への絞込みや
新規出店を進めましたが、販売不振の店舗を補うまでには至らず減収となりました。しかし利益
率の向上、経費節減等により損益は改善となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は２８億２百万円（前年同期比８．５％減）、セグメント損
失（営業損失）は１億７千１百万円（前年同期はセグメント損失２億７千５百万円）となりまし
た。
〔健康・生活事業〕
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、テレビ通販マーケットにお
ける高収益商品の販売機会ロスが発生した分をインターネット販売やＧＭＳ・家電量販店マーケ
ットにおける浄水器の販売でカバーし増収となりましたが、利益率が低下し減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は２１億２千８百万円（前年同期比２．９％増）、セグメン
ト損失（営業損失）は４千２百万円（前年同期はセグメント損失３千６百万円）となりました。
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〔建物の賃貸業〕
株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、平成29年4月に賃
貸用不動産のリブラビルの売却があり賃貸収入がやや減少したものの、 その他のビルの賃貸状況
におきましては大きな変動もなく、安定的に推移しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は７億９百万円（前年同期比０．８％減） 、セグメント利益
（営業利益）は３億９千７百万円（前年同期はセグメント利益３億７千４百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、１１億７千万円減少し、２
６７億７千３百万円となりました。これは流動資産における受取手形及び売掛金が１２億６千７百
万円減少し、現金及び預金が１億９千８百万円、たな卸資産が３億１千３百万円増加したことに加
えて、固定資産の投資その他の資産における投資有価証券が時価評価等により６億４千７百万円減
少したことが主な要因となります。
また負債の部では、前連結会計年度末に比べ、５億２千７百万円の減少となりました。これは流
動負債における短期借入金が１６億１千４百万円増加した反面、固定負債における長期借入金が１
６億７千万円減少し、繰延税金負債が１億９千４百万円減少したこと等によります。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ、株主への配当金及び親会社株主に帰属する四半期純
損失の影響により株主資本合計が１億６千６百万円減少いたしました。また、その他の包括利益累
計額におけるその他有価証券評価差額金が４億５千２百万円減少したこと等により、６億４千２百
万円減少の１１０億２千９百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想としましては、現段階で平成30年5月15日発表の連結業績予想の修正は行っており
ません。ただし、通期の業績見込みについて見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いた
します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,813 2,012
受取手形及び売掛金 3,859 2,591
たな卸資産 1,892 2,205
その他 745 917
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 8,308 7,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,714 2,670
土地 10,581 10,581
その他（純額） 148 158
有形固定資産合計 13,444 13,410
無形固定資産
その他 34 79
無形固定資産合計 34 79
投資その他の資産
投資有価証券 4,011 3,363
出資金 1,500 1,500
退職給付に係る資産 404 422
その他 256 286
貸倒引当金 △15 △16
投資その他の資産合計 6,156 5,556
固定資産合計 19,636 19,047
資産合計 27,944 26,773
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,728 3,648
短期借入金 6,374 7,988
未払法人税等 55 89
未払消費税等 135 23
返品調整引当金 58 14
その他 469 425
流動負債合計 10,822 12,187
固定負債
長期借入金 2,100 430
繰延税金負債 2,439 2,244
再評価に係る繰延税金負債 13 13
役員退職慰労引当金 20 20
退職給付に係る負債 292 246
資産除去債務 10 10
その他 573 590
固定負債合計 5,450 3,556
負債合計 16,272 15,744
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,829 2,829
資本剰余金 709 709
利益剰余金 6,940 6,774
自己株式 △103 △104
株主資本合計 10,375 10,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,175 722
繰延ヘッジ損益 △6 △5
土地再評価差額金 7 7
為替換算調整勘定 4 3
退職給付に係る調整累計額 114 91
その他の包括利益累計額合計 1,296 819
純資産合計 11,671 11,029
負債純資産合計 27,944 26,773
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 14,376 13,480
売上原価 10,132 9,585
売上総利益 4,244 3,895
返品調整引当金繰入額 13 14
返品調整引当金戻入額 57 58
差引売上総利益 4,288 3,939
販売費及び一般管理費 4,362 4,027
営業損失（△） △74 △88
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 50 57
保険配当金 6 8
為替差益 ― 1
投資有価証券売却益 ― 2
その他 32 27
営業外収益合計 93 102
営業外費用
支払利息 89 75
手形売却損 4 3
為替差損 2 ―
貸倒引当金繰入額 ― 1
その他 18 14
営業外費用合計 114 94
経常損失（△） △94 △80
特別利益
固定資産売却益 743 ―
特別利益合計 743 ―
税金等調整前四半期純利益又は
649 △80
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7 △34
法人税等調整額 ― ―
法人税等合計 7 △34
四半期純利益又は四半期純損失（△） 641 △46
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
641 △46
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
― ―
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 446 △452
繰延ヘッジ損益 2 1
為替換算調整勘定 △0 △1
退職給付に係る調整額 △13 △23
その他の包括利益合計 435 △476
四半期包括利益 1,076 △522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,076 △522
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ﾎｰﾑﾌｧﾆｼﾝｸﾞ 健康･生活 建物の
和装事業 洋装事業 合 計
事 業 事 業 賃 貸 業
売上高
外部顧客に対する
売上高
2,966 5,677 3,050 2,067 615 14,376
セグメント間の内部
売上高又は振替高
― 0 10 0 99 110
計 2,966 5,677 3,061 2,067 714 14,487
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
△ 97 38 △ 275 △ 36 374 3
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との
差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3
セグメント間取引消去 5
全社費用（注） △ 82
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △ 74
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ﾎｰﾑﾌｧﾆｼﾝｸﾞ 健康･生活 建物の
和装事業 洋装事業 合 計
事 業 事 業 賃 貸 業
売上高
外部顧客に対する
売上高 2,335 5,616 2,789 2,127 611 13,480
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― 0 12 0 98 110
計 2,335 5,616 2,802 2,128 709 13,591
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
△ 167 173 △ 171 △ 42 397 189
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との
差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 189
セグメント間取引消去 5
全社費用（注） △ 283
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △ 88
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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