2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社ツカモトコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 8025 URL https://www.tsukamoto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 百瀬 二郎
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務取締役 （氏名） 田中 文人 TEL 03-3279-1330
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 7,339 ― 85 ― 145 ― 103 ―
2021年3月期第2四半期 8,539 △3.7 14 △91.1 91 △60.9 45 △71.6
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 123百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 122百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 26.02 ―
2021年3月期第2四半期 11.37 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同四半期の実績値に
対する増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 26,119 11,840 45.3
2021年3月期 27,237 11,830 43.4
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 11,840百万円 2021年3月期 11,830百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第2四半期連
結累計期間に係る各数値につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 30.00 30.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 17,000 ― 200 ― 300 ― 200 ― 50.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同四半期の実績値に対
する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．（４）（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 4,069,747 株 2021年3月期 4,069,747 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 69,092 株 2021年3月期 87,752 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 3,989,966 株 2021年3月期2Q 3,982,221 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料４ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ツカモトコーポレーション(8025)2022年３月期第２四半期 決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ２
（１）経営成績に関する説明 ２
（２）財政状態に関する説明 ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ５
（１）四半期連結貸借対照表 ５
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ９
（継続企業の前提に関する注記） ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ９
（会計方針の変更） ９
（追加情報） 10
（セグメント情報等） 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(１)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、依然
としてその影響に左右される状況が続いています。各地において発令された緊急事態宣言やまん延防止
等重点措置は５月には一旦解除されたものの、夏場にかけて再度感染者数が増加し、７月には再び当該
宣言の発令及び措置が適用されるなど、経済活動及び社会活動への影響が拡大いたしました。またベト
ナムにおいて新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウン（都市封鎖）が長期にわたり実施され
たことにより、洋装製品の生産が遅延する事態も発生いたしました。
このような環境下にあって当社グループは、和装事業におきましては、「収益認識に関する会計基準」
等の適用により大幅な売上減となりました。洋装事業におきましては、衛生商品の受注獲得が減少した
ことに加え、ベトナムでの生産遅延もあり大幅な売上減となりました。ホームファニシング事業におき
ましては、当該宣言の発令及び措置の適用により、大型商業施設に対する休業や時短営業の要請はあっ
たものの前年同期ほどの影響は受けず売上増となりました。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2021 年度は 2019-2021 年度を計
画期間とする中期経営計画「START UP！NEW TSUKAMOTO －これからの新しいツカモト－」の最終年度と
なります。営業部門におきましては、
「新事業領域の開発」
「業務の効率化」
「在庫の効率化」を営業本部
の基本方針として、社員の衛生対策を十分に行いつつ、一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひ
とつクリアすることで、企業価値の向上を目指します。モノを製造するだけではなく、そこから生まれ
るサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、ツカモトグルー
プならではの付加価値の高い事業を開発してまいります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値につきましては、当該会計
基準等を適用した後の数値となっております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理
が異なることから、以下の経営成績等に関する説明において前年同四半期の実績値に対する増減率は記
載しておりません。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は 7,339 百万円（前年同期は 8,539 百万円）、営業
利益は 85 百万円（前年同期は営業利益 14 百万円）、経常利益は 145 百万円（前年同期は経常利益 91 百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 103 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益 45 百万円）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
〔和装事業〕
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、「収益認識に関する会計基準」等の適用
により大幅な売上減となりましたが、催事数の増加と経費削減の効果もあり収益は改善しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は 569 百万円（前年同期は 737 百万円）、セグメント損失（営業
損失）は 127 百万円（前年同期はセグメント損失 215 百万円）となりました。
〔洋装事業〕
メンズ事業、レディス・OEM 事業につきましては、アパレルの店頭不振の影響により、受注額が減
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少して減収減益となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品、セールスプロモーション向け商品の受注は
堅調に推移しておりましたが、衛生商品の受注が大幅に減少したことに加え、ベトナムでの生産遅延
もあり減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は 2,760 百万円（前年同期は 4,062 百万円） セグメント利益
、 （営
業利益）は 26 百万円（前年同期はセグメント利益 121 百万円）となりました。
〔ホームファニシング事業〕
ホームファニシング事業につきましては、緊急事態宣言等の発令による外出自粛や一部施設での営
業時間短縮等の影響はありましたが、前年同期ほどの影響を受けず営業を継続した店舗が増加し、売
上増となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は 1,872 百万円（前年同期は 1,504 百万円） セグメント利益
、 （営
業利益）は 40 百万円（前年同期はセグメント損失 105 百万円）となりました。
〔健康・生活事業〕
健康・生活事業につきましては、巣ごもり需要が落ち着き、Web 販売が前年同期を下回り減収とな
りましたが、家電量販店や GMS の店頭の復調傾向が見え始めたこともあり、前年同期並みに推移しま
した。
以上の結果、当事業分野の売上高は 1,709 百万円（前年同期は 1,774 百万円） セグメント利益
、 （営
業利益）は 13 百万円（前年同期はセグメント利益 15 百万円）となりました。
〔建物の賃貸業〕
建物の賃貸業につきましては、全体的に堅調に推移しておりますが、一部に空きテナントが発生し
減収減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は 481 百万円（前年同期は売上高 527 百万円）、セグメント利益
（営業利益）は 280 百万円（前年同期はセグメント利益 311 百万円）となりました。
(２)財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間の資産の部は、現金及び預金が 1,029 百万円(前連結会計年度末は 2,359 百
万円)、棚卸資産が 2,730 百万円(前連結会計年度末は 2,381 百万円)となったこと等により、資産合計は
26,119 百万円(前連結会計年度末は 27,237 百万円)となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が 1,061 百万円(前連結会計年度末は 1,930 百万円)、短期借入金が
6,019 百万円(前連結会計年度末は 5,573 百万円)、長期借入金が 2,630 百万円(前連結会計年度末は 3,230
百万円)となったこと等により、負債合計は 14,278 百万円(前連結会計年度末は 15,406 百万円)となりま
した。また、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、第１四半期連結会計期間より返品
調整引当金を計上しておりません。
純資産の部は、利益剰余金が 7,285 百万円(前連結会計年度末は 7,315 百万円)、
株主資本合計が 10,739
百万円(前連結会計年度末は 10,749 百万円)、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額
金が 962 百万円(前連結会計年度末は 927 百万円)となったこと等により、純資産合計は 11,840 百万円(前
連結会計年度末は 11,830 百万円)となりました。
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キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、1,019
百万円となり前連結会計年度末から 1,330 百万円の減少（前年同期は 355 百万円の増加）となりま
した。この主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は 914 百万円の減少(前年同期は 479 百万
円の減少)となりました。これは売上債権がやや減少したものの、棚卸資産の増加及び仕入債務が減
少したことが主な要因であります。この結果、前年同期と比べて 435 百万円の支出の増加となりま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は 136 百万円の減少(前年同期は 88 百万
円の減少)となりました。これは、ホームファニシング事業による新規出店と健康・生活事業による
ホームページの作成等によって生じた有形及び無形固定資産の取得による支出 135 百万円が主な要
因となります。この結果、前年同期と比べて 47 百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は 280 百万円の減少(前年同期は 922 百万
円の増加)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出と配当金の支払額によるものです。
この結果、前年同期と比べて 1,203 百万円の支出の増加となりました。
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年３月期通期の連結業績予想としましては、現段階で 2021 年５月 14 日発表の修正は行っており
ません。ただし、通期の業績見込みにつきまして見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いた
します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,359 1,029
受取手形及び売掛金 2,477 2,305
電子記録債権 52 147
棚卸資産 2,381 2,730
その他 753 622
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 8,024 6,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,513 2,515
土地 10,562 10,562
その他（純額） 158 174
有形固定資産合計 13,234 13,252
無形固定資産
その他 95 100
無形固定資産合計 95 100
投資その他の資産
投資有価証券 3,548 3,596
出資金 1,500 1,500
退職給付に係る資産 569 584
その他 267 252
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 5,882 5,931
固定資産合計 19,212 19,284
資産合計 27,237 26,119
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,930 1,061
電子記録債務 1,024 928
短期借入金 5,573 6,019
未払法人税等 49 112
未払消費税等 96 38
返品調整引当金 28 －
その他 464 469
流動負債合計 9,167 8,629
固定負債
長期借入金 3,230 2,630
繰延税金負債 2,010 2,021
再評価に係る繰延税金負債 12 12
退職給付に係る負債 216 217
資産除去債務 52 52
その他 717 715
固定負債合計 6,239 5,648
負債合計 15,406 14,278
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,829 2,829
資本剰余金 709 707
利益剰余金 7,315 7,285
自己株式 △105 △83
株主資本合計 10,749 10,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 927 962
繰延ヘッジ損益 2 △0
土地再評価差額金 9 9
為替換算調整勘定 2 3
退職給付に係る調整累計額 139 126
その他の包括利益累計額合計 1,081 1,100
純資産合計 11,830 11,840
負債純資産合計 27,237 26,119
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,539 7,339
売上原価 6,182 4,842
売上総利益 2,356 2,497
返品調整引当金繰入額 13 －
返品調整引当金戻入額 35 28
差引売上総利益 2,379 2,525
販売費及び一般管理費 2,364 2,440
営業利益 14 85
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 98 104
投資有価証券売却益 5 －
保険配当金 6 6
為替差益 5 －
その他 15 5
営業外収益合計 131 117
営業外費用
支払利息 50 52
手形売却損 1 1
為替差損 － 1
その他 3 1
営業外費用合計 55 57
経常利益 91 145
特別利益
雇用調整助成金 78 29
特別利益合計 78 29
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 71 25
特別損失合計 71 25
税金等調整前四半期純利益 98 148
法人税、住民税及び事業税 53 45
法人税等調整額 － －
法人税等合計 53 45
四半期純利益 45 103
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 45 103
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 91 34
繰延ヘッジ損益 △6 △3
為替換算調整勘定 △0 0
退職給付に係る調整額 △6 △12
その他の包括利益合計 77 19
四半期包括利益 122 123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122 123
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 98 148
減価償却費 104 105
有形及び無形固定資産除却損 0 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △12 △27
その他の引当金の増減額（△は減少） △22 △28
受取利息及び受取配当金 △100 △105
支払利息 50 52
投資有価証券売却損益（△は益） △5 －
雇用調整助成金 △78 △29
新型コロナウイルス感染症による損失 71 25
為替差損益（△は益） △4 2
売上債権の増減額（△は増加） 506 82
棚卸資産の増減額（△は増加） 270 △348
仕入債務の増減額（△は減少） △1,264 △737
未払消費税等の増減額（△は減少） △3 △57
その他 △158 △22
小計 △549 △939
利息及び配当金の受取額 103 104
利息の支払額 △54 △50
雇用調整助成金の受取額 76 26
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △69 △25
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 13 △29
営業活動によるキャッシュ・フロー △479 △914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10 △10
定期預金の払戻による収入 10 10
有形及び無形固定資産の取得による支出 △108 △135
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 32 －
その他の支出 △13 △13
その他の収入 2 13
投資活動によるキャッシュ・フロー △88 △136
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,442 1,221
短期借入金の返済による支出 △1,350 △1,375
長期借入金の返済による支出 △0 －
リース債務の返済による支出 △9 △8
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △159 △118
財務活動によるキャッシュ・フロー 922 △280
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 355 △1,330
現金及び現金同等物の期首残高 1,407 2,349
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,762 1,019
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(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用につきましては、当第 2 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基
準」という。
）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと
しております。これにより、
「和装事業」に係る一部の収益につきまして、従来は、総額で収益を認識
しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、
純額で収益を認識する方法に変更しております。また、
「和装事業」
「ホームファニシング事業」
「健康・
生活事業」に係る返品権付きの販売につきまして、従来は、売上総利益相当額に基づき「流動負債」
の「返品調整引当金」に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品の収益及び売
上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、第１四半期連
結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(１)に定める方
法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につきまして、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 306 百万円減少しておりますが、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にお
ける影響額もありません。
なお、収益認識会計基準第 89‐２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につきまし
ては新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
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㈱ツカモトコーポレーション(8025)2022年３月期第２四半期 決算短信
（企業会計基準第 12 号 2020 年３月 31 日）第 28‐15 項に定める経過的な取扱いに従って、前第２
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融
商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日） 44－２項に定める経過的な取扱
第
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におきまし
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目につきましては、 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
「
の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、
「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につきましては、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入及び自己株式の処分)
当社は、2021 年６月 25 日開催の第 102 回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役
を除く、以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えると共に、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、当連結会計年度より対象取締役に
対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021 年６月 25 日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、
2021 年７月 21 日に自己株式 18,900 株の処分を実施しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響は、国の経済対策やワクチン接種を背景に緩やかに
回復してきております。ただし、今後における再拡大の懸念も拭えず、その影響は少なくとも当連結
会計年度の一定期間にわたり継続するものと考えられます。その仮定をもとに会計上の見積り(主に固
定資産の減損会計等)を会計処理に反映し四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済の影響に
よっては、会計上の見積りにも影響を及ぼし、今後における当社グループの財政状態、経営成績等に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
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㈱ツカモトコーポレーション(8025)2022年３月期第２四半期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ﾎｰﾑﾌｧﾆｼﾝｸﾞ 健康・生活 建物の 合計
和装事業 洋装事業
事業 事業 賃貸業
売上高
外部顧客に対する
売上高 737 4,062 1,490 1,772 475 8,539
セグメント間の内部
売上高又は振替高
- - 13 1 51 66
計 737 4,062 1,504 1,774 527 8,606
セグメント利益又は
△ 215 121 △ 105 15 311 127
セグメント損失(△)
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 127
セグメント間取引消去 -
全社費用（注） △ 112
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 14
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱ツカモトコーポレーション(8025)2022年３月期第２四半期 決算短信
２．当第２四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ﾎｰﾑﾌｧﾆｼﾝｸﾞ 健康・生活 建物の 合計
和装事業 洋装事業
事業 事業 賃貸業
売上高
外部顧客に対する
売上高 569 2,760 1,856 1,707 444 7,339
セグメント間の内部
売上高又は振替高
0 - 15 1 37 54
計 569 2,760 1,872 1,709 481 7,394
セグメント利益又は
△ 127 26 40 13 280 232
セグメント損失(△)
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 232
セグメント間取引消去 ―
全社費用（注） △ 147
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 85
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算
定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「和装事業」の売上高は
215 百万円減少、
「ホームファニシング事業」の売上高は 34 百万円減少、
「健康・生活事業」の
売上高は 56 百万円減少しております。
なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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