8025 ツカモト 2021-07-30 12:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社ツカモトコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 8025 URL https://www.tsukamoto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 百瀬 二郎
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務取締役 （氏名） 田中 文人 TEL 03-3279-1330
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,323 ― △177 ― △192 ― △128 ―
2021年3月期第1四半期 3,793 6.5 △112 ― △109 ― △109 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △228百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △76百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △32.21 ―
2021年3月期第1四半期 △27.58 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期
に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 25,653 11,482 44.8
2021年3月期 27,237 11,830 43.4
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 11,482百万円 2021年3月期 11,830百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期
に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 30.00 30.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,500 ― 0 ― 0 ― 0 ― 0.00
通期 17,000 ― 200 ― 300 ― 200 ― 50.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期
に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２.（３）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 4,069,747 株 2021年3月期 4,069,747 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 87,869 株 2021年3月期 87,752 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 3,981,922 株 2021年3月期1Q 3,982,264 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料３ページ「１．(３)連結業予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ツカモトコーポレーション(8025) 2022年３月期第１四半期 決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ２
(１)経営成績に関する説明 ２
(２)財政状態に関する説明 ３
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ４
(１)四半期連結貸借対照表 ４
(２)四半期連結損益及び包括利益計算書 ６
(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ７
(継続企業の前提に関する注記) ７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ７
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ７
(会計方針の変更) ７
(追加情報) ８
(セグメント情報等) ９
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㈱ツカモトコーポレーション(8025) 2022年３月期第１四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、依
然としてその影響に左右される状況が続いています。各地において断続的に緊急事態宣言の発令やま
ん延防止等重点措置の適用がなされ、大型商業施設に対する休業や時短営業が再び要請されるなど、
今もなお先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下にあって当社グループは、和装事業やホームファニシング事業におきましては、
緊急事態宣言の発令とまん延防止等重点措置の適用による大型商業施設に対する休業や時短営業の再
要請はあったものの前年ほどの影響は受けず売上増となりました。洋装事業におきましては、衛生商
品の受注獲得が減少したこともあり大幅な売上減となりました。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2021 年度は 2019-2021 年度を
計画期間とする中期経営計画「START UP！NEW TSUKAMOTO －これからの新しいツカモト－」の最終年
度となります。営業部門におきましては、
「新事業領域の開発」
「業務の効率化」
「在庫の効率化」を営
業本部の基本方針として、社員の衛生対策を十分に行いつつ、一体感を醸成し、チームの中で課題を
ひとつひとつクリアすることで、企業価値の向上を目指します。モノを製造するだけではなく、そこ
から生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、ツ
カモトグループならではの付加価値の高い事業を開発してまいります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期
間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、前第
１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績等に関する説明において
対前年同四半期増減率は記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 3,323 百万円(前年同期は 3,793 百万円)、営
業損失は 177 百万円(前年同期は営業損失 112 百万円)、経常損失は 192 百万円(前年同期は経常損失
109 百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 128 百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失 109 百万円)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
〔和装事業〕
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、緊急事態宣言の発令による外出自粛や一
部施設での営業時間短縮等の影響はありましたが、前年ほどの影響を受けず催事数が増加し売上増と
なりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は 246 百万円(前年同期は 224 百万円)、セグメント損失(営業損失)
は 85 百万円(前年同期はセグメント損失 135 百万円)となりました。
〔洋装事業〕
メンズ事業、レディス・OEM 事業につきましては、アパレルの店頭不振の影響により、受注額が減
少して減収減益となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品、セールスプロモーション向け商品の受注は
堅調に推移しましたが、衛生商品の受注が大幅に減少し減収となりました。
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㈱ツカモトコーポレーション(8025) 2022年３月期第１四半期 決算短信
以上の結果、当事業分野の売上高は 1,398 百万円(前年同期は 2,230 百万円)、セグメント損失(営業
損失)は 31 百万円(前年同期はセグメント利益 156 百万円)となりました。
〔ホームファニシング事業〕
ホームファニシング事業につきましては、緊急事態宣言の発令による外出自粛や一部施設での営業
時間短縮等の影響はありましたが、前年ほどの影響を受けず営業を継続した店舗が増加し大幅な売上
増となり、損益は改善しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は 717 百万円(前年同期は 373 百万円)、セグメント損失(営業損失)
は 86 百万円(前年同期はセグメント損失 174 百万円)となりました。
〔健康・生活事業〕
健康・生活事業につきましては、テレビ等の通信販売が堅調に推移し、家電量販店や GMS の店頭も
復調傾向が見え始め、増収となり損益は改善しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は 754 百万円(前年同期は 742 百万円)、セグメント損失(営業損失)
は 24 百万円(前年同期はセグメント損失 41 百万円)となりました。
〔建物の賃貸業〕
建物の賃貸業につきましては、全体的に堅調に推移しておりますが、一部に空テナントが発生し減
収減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は 241 百万円(前年同期は 262 百万円)、セグメント利益(営業利益)
は 138 百万円(前年同期はセグメント利益 154 百万円)となりました。
(２)財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の資産の部は、現金及び預金が 1,639 百万円(前連結会計年度末は 2,359
百万円)、受取手形及び売掛金が 1,415 百万円(前連結会計年度末は 2,477 百万円)となったこと等によ
り、資産合計は 25,653 百万円(前連結会計年度末は 27,237 百万円)となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が 1,010 百万円(前連結会計年度末は 1,930 百万円)、長期借入金
が 3,030 百万円(前連結会計年度末は 3,230 百万円)となったこと等により、負債合計は 14,171 百万円
(前連結会計年度末は 15,406 百万円)となりました。また、収益認識会計基準を適用したことにより、
当第１四半期連結会計期間より返品調整引当金を計上しておりません。
純資産の部は、利益剰余金が 7,068 百万円(前連結会計年度末は 7,315 百万円)、株主資本合計が
10,501 百万円(前連結会計年度末は 10,749 百万円)、その他の包括利益累計額におけるその他有価証
券評価差額金が 835 百万円(前連結会計年度末は 927 百万円)となったこと等により、純資産合計は
11,482 百万円(前連結会計年度末は 11,830 百万円)となりました。
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想としましては、現段階で 2021 年５月 14 日発表の連結業績予想の修正は行っておりま
せん。ただし、第２四半期連結累計期間及び通期の業績見込みにつきまして見直しが必要と判断した
場合には、速やかに開示いたします。
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㈱ツカモトコーポレーション(8025) 2022年３月期第１四半期 決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,359 1,639
受取手形及び売掛金 2,477 1,415
電子記録債権 52 37
棚卸資産 2,381 2,830
その他 753 608
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 8,024 6,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,513 2,553
土地 10,562 10,562
その他（純額） 158 174
有形固定資産合計 13,234 13,290
無形固定資産
その他 95 90
無形固定資産合計 95 90
投資その他の資産
投資有価証券 3,548 3,416
出資金 1,500 1,500
退職給付に係る資産 569 577
その他 267 250
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 5,882 5,741
固定資産合計 19,212 19,122
資産合計 27,237 25,653
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,930 1,010
電子記録債務 1,024 993
短期借入金 5,573 5,612
未払法人税等 49 19
未払消費税等 96 20
返品調整引当金 28 －
その他 464 523
流動負債合計 9,167 8,179
固定負債
長期借入金 3,230 3,030
繰延税金負債 2,010 1,968
再評価に係る繰延税金負債 12 12
退職給付に係る負債 216 214
資産除去債務 52 52
その他 717 713
固定負債合計 6,239 5,991
負債合計 15,406 14,171
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,829 2,829
資本剰余金 709 709
利益剰余金 7,315 7,068
自己株式 △105 △105
株主資本合計 10,749 10,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 927 835
繰延ヘッジ損益 2 0
土地再評価差額金 9 9
為替換算調整勘定 2 3
退職給付に係る調整累計額 139 132
その他の包括利益累計額合計 1,081 980
純資産合計 11,830 11,482
負債純資産合計 27,237 25,653
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,793 3,323
売上原価 2,832 2,315
売上総利益 960 1,008
返品調整引当金繰入額 18 －
返品調整引当金戻入額 35 28
差引売上総利益 978 1,036
販売費及び一般管理費 1,091 1,214
営業損失（△） △112 △177
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 5 7
保険配当金 6 6
為替差益 3 －
その他 15 2
営業外収益合計 31 17
営業外費用
支払利息 24 27
手形売却損 0 0
為替差損 － 1
その他 2 1
営業外費用合計 27 31
経常損失（△） △109 △192
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 59 －
特別損失合計 59 －
税金等調整前四半期純損失（△） △169 △192
法人税、住民税及び事業税 △59 △63
法人税等調整額 － －
法人税等合計 △59 △63
四半期純損失（△） △109 △128
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △109 △128
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39 △92
繰延ヘッジ損益 △2 △2
為替換算調整勘定 △0 0
退職給付に係る調整額 △3 △6
その他の包括利益合計 33 △100
四半期包括利益 △76 △228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △76 △228
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとして
おります。これにより、「和装事業」に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益
を認識する方法に変更しております。また、
「和装事業」
「ホームファニシング事業」
「健康・生活事業」
に係る返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき、「流動負債」の「返品調整引
当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品の収益及び売上原価相当額を除
いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方
針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当第１四半期連結
会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(１)に定める方法を
適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 156 百万円減少しておりますが、営業損失、経常損
失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高における
影響額もありません。
なお、収益認識会計基準第 89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
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㈱ツカモトコーポレーション(8025) 2022年３月期第１四半期 決算短信
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品
に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日)第 44－２項に定める経過的な取扱いに従
って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
「
適用に関する取扱い」(実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日)第３項の取扱いにより、
「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日)第 44 項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入及び自己株式の処分)
当社は、2021 年６月 25 日開催の第 102 回定時株主総会の決議により、当社の取締役(社外取締役
を除く、以下「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えると共に、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、当連結会計年度より対象取締
役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021 年６月 25 日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、
2021 年７月 21 日に自己株式 18,900 株(総額 25 百万円)の処分を実施しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響は、国の経済対策やワクチン接種の期待を背景に
緩やかに回復していく事が予測されますが、度重なる緊急事態宣言の発令や東京オリンピックの無
観客開催など、いまだ収束時期は不透明であり、その影響は少なくとも当連結会計年度の一定期間
にわたり影響が継続するものと考えられます。その仮定をもとに会計上の見積り(主に固定資産の減
損会計等)を会計処理に反映し四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済の影響
によっては、会計上の見積りにも影響を及ぼし、今後における当社グループの財政状態、経営成績
等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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㈱ツカモトコーポレーション(8025) 2022年３月期第１四半期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020 年４月１日 至 2020 年６月 30 日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 合計
ﾎｰﾑﾌｧﾆｼﾝｸﾞ 健康・生活 建物の
和装事業 洋装事業
事業 事業 賃貸業
売上高
外部顧客に対する
売上高 224 2,230 359 741 236 3,793
セグメント間の内部
売上高又は振替高
― ― 13 0 25 39
計 224 2,230 373 742 262 3,832
セグメント利益又は
△ 135 156 △ 174 △ 41 154 △ 40
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との
差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △ 40
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △ 72
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △ 112
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱ツカモトコーポレーション(8025) 2022年３月期第１四半期 決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 合計
ﾎｰﾑﾌｧﾆｼﾝｸﾞ 健康・生活 建物の
和装事業 洋装事業
事業 事業 賃貸業
売上高
外部顧客に対する
売上高 246 1,398 701 753 222 3,323
セグメント間の内部
売上高又は振替高
― ― 15 1 18 35
計 246 1,398 717 754 241 3,358
セグメント利益又は
△ 85 △ 31 △ 86 △ 24 138 △ 89
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との
差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △ 89
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △ 88
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △ 177
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定
方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「和装事業」の売上高は
90 百万円減少、
「ホームファニシング事業」の売上高は 23 百万円減少し「健康・生活事業」の
売上高は 42 百万円減少しております。
なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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