2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社ツカモトコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 8025 URL https://www.tsukamoto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 百瀬 二郎
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務取締役 （氏名） 田中 文人 TEL 03-3279-1330
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 17,849 0.3 188 △5.8 264 △5.7 146 △66.9
2020年3月期 17,797 △7.9 200 △35.3 280 △18.3 441 138.0
（注）包括利益 2021年3月期 977百万円 （―％） 2020年3月期 △173百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 36.71 ― 1.3 1.0 1.1
2020年3月期 110.94 ― 4.0 1.0 1.1
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 27,237 11,830 43.4 2,971.04
2020年3月期 26,119 11,012 42.2 2,765.40
（参考） 自己資本 2021年3月期 11,830百万円 2020年3月期 11,012百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 894 △157 205 2,349
2020年3月期 △648 △187 △168 1,407
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 40.00 40.00 159 36.1 1.4
2021年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 119 81.7 1.0
2022年3月期(予想) ― ― ― 30.00 30.00 59.7
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,500 △12.2 0 ― 0 ― 0 ― 0.00
通期 17,000 △4.8 200 5.9 300 13.3 200 36.8 50.22
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 4,069,747 株 2020年3月期 4,069,747 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 87,752 株 2020年3月期 87,439 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 3,982,141 株 2020年3月期 3,982,528 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 16,223 6.6 486 31.2 307 △18.1 162 △80.2
2020年3月期 15,223 859.2 371 74.1 375 60.6 818 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 40.78 ―
2020年3月期 205.40 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 26,737 11,706 43.8 2,939.87
2020年3月期 25,725 11,096 43.1 2,786.44
（参考） 自己資本 2021年3月期 11,706百万円 2020年3月期 11,096百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ２
(1)当期の経営成績の概況 ２
(2)当期の財政状態の概況 ３
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ４
(4)今後の見通し ５
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ６
(１)連結貸借対照表 ６
(２)連結損益及び包括利益計算書 ８
(３)連結株主資本等変動計算書 10
(４)連結キャッシュ･フロー計算書 12
(５)連結財務諸表に関する注記事項 14
(継続企業の前提に関する注記) 14
(追加情報) 14
(セグメント情報等) 14
(１株当たり情報) 18
(重要な後発事象) 18
４．その他 19
(１)役員の異動 19
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１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、本年 1 月に
も緊急事態宣言が再発令され、商業施設の営業時間短縮・不要不急の外出自粛の再要請等もあり、景気
の先行き不透明感が高い状態が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、健康・生活事業につきましては、ＧＭＳや家電量販店な
どの店頭販売において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、ＥＣ販路やＴＶ通販は巣
ごもり需要の増加等により好調に推移し、増収増益となりました。一方、和装事業やホームファニシン
グ事業につきましては、緊急事態宣言の発令により主力販路先である百貨店・専門店等の多数がおよそ
２か月間店舗を休業した影響を受けて売上が減少し、減収減益となりました。洋装事業につきましては、
衛生商品・セールスプロモーション向け商品の受注獲得に注力して増収となりましたが、短期サイクル
での生産・納品対応による物流費の増加もあり減益となりました。
以上のように厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2019～2021 年度を計画期間とする
中期経営計画に基づき、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、経営基盤の
強化を進めてまいります。また、営業部門におきましては、在庫の効率化と新事業領域の開発を今年度
の基本方針に掲げ、全営業部門の黒字化の達成に取り組み、それを達成するために社内の業務改革、意
識改革、風土改革を推進し、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につな
げてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は 17,849 百万円(前期比 0.3％増)、営業利
益は 188 百万円 (前期比 5.8％減)、経常利益は 264 百万円(前期比 5.7％減)、親会社株主に帰属する当
期純利益は 146 百万円(前期比 66.9％減)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
＜和装事業＞
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、２度にわたる新型コロナウイルス感染症拡大
による緊急事態宣言の発令により、計画しておりました催事が中止もしくは延期となる事象が多数発生し
たことが影響し、大幅な減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は 1,866 百万円(前期比 33.3％減)、セグメント損失(営業損失)は 277
百万円(前連結会計年度はセグメント損失 160 百万円)となりました。
＜洋装事業＞
メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、４月に発令された新型コロナウイルス感染症拡大に
よる緊急事態宣言により、商業施設が営業を自粛したことによる店頭販売不振の影響が大きく、また秋冬
物の販売時期になりましても衣料品需要の回復スピードは鈍く、受注が減少して減収減益となりました。
ユニフォーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって景況感が悪化したことによ
りユニフォーム需要が低下したことで受注が減少しましたが、衛生商品やセールスプロモーション向け商
品の受注獲得に注力し増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は 7,625 百万円(前期比 8.5％増)、セグメント利益(営業利益)は 63 百
万円(前連結会計年度はセグメント利益 94 百万円)となりました。
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＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、４月に発令された新型コロナウイルス感染症拡大による緊急
事態宣言により、主力販売先である百貨店や直営店を展開する商業施設が営業を自粛し、およそ２か月間
の販売機会ロスが発生した影響により減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は 3,494 百万円(前期比 8.8％減)、セグメント損失(営業損失)は 48 百
万円(前連結会計年度はセグメント利益 32 百万円)となりました。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、ＧＭＳや家電量販店などの店頭販売において新型コロナウイルス感染
症拡大の影響を受けましたが、ＥＣ販路やＴＶ通販は巣ごもり需要の増加等により好調に推移し、売上・利
益ともに増加して黒字となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は 3,943 百万円(前期比 21.4％増)、セグメント利益(営業利益)は 49 百
万円(前連結会計年度はセグメント損失 87 百万円)となりました。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸業につきましては、テナント誘致が進んだことに加え、修繕費用が減少したこともあり増収
増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は 1,043 百万円(前期比 3.6％増)、セグメント利益(営業利益)は 612 百
万円(前連結会計年度はセグメント利益 545 百万円)となりました。
(２)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,118 百万円増加し、27,237 百万円
となりました。これは流動資産において受取手形及び売掛金が 744 百万円、たな卸資産が 412 百万円そ
れぞれ減少し、現金及び預金が 942 百万円増加したことに加え、投資その他の資産における投資有価証
券が時価評価等により 825 百万円増加したことが主な要因となります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 300 百万円増加し、15,406 百万円となりました。これは流動負
債においては、支払手形及び買掛金が 403 百万円減少、短期借入金が 485 百万円増加したこと。固定負
債においては長期借入金が 101 百万円の減少、また、税効果会計による繰延税金負債が 249 百万円増加
したことによります。短期借入金、長期借入金の変動は主に返済期限による長期、短期の振替によるも
のであり、借入金全体としては 383 百万円の増加であり、これは輸入仕入における一時的な借入金の増
加となります。
純資産の部は、利益剰余金の減少により株主資本合計が 13 百万円減少いたしましたが、その他の包括
利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が 611 百万円増加、退職給付に係る調整累計額が 223 百
万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ 818 百万円増加し、11,830 百万円と
なりました。
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(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 2,349 百万円
となり、前連結会計年度末と比べ 942 百万円の増加(前連結会計年度は 1,004 百万円の減少)となりまし
た。この主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金は 894 百万円の増加(前連結会計年度は 648 百万円の減
少)となりました。これは仕入債務が 498 百万円減少しているものの、売上債権が 748 百万円、たな卸資
産が 412 百万円それぞれ減少したことが主な要因となります。これは前連結会計年度末におけるユニフ
ォーム事業部の大型案件の仕入が先行していたものが売上債権の回収に繋がった事及び昨今の巣ごもり
需要増加による健康生活事業の好調さも要因となっております。この結果、前連結会計年度末と比べて
1,542 百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金は 157 百万円の減少(前連結会計年度は 187 百万円の減
少)となりました。この主な支出はホームファニシング事業におけるアウトレット店舗の新規出店や、百
貨店における既存店舗の改装及び本社ビルにおける賃貸フロアの機能改善のための費用等における支出
によるものであります。この結果、前連結会計年度末と比べて 29 百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金は 205 百万円の増加(前連結会計年度は 168 百万円の減
少)となりました。これは主に長期及び短期借入による収入が、長期及び短期借入金の返済による支出を
383 百万円上回ったことと、配当金の支払額が 159 百万円となったこと等によるものであります。この結
果、前連結会計年度末と比べて 373 百万円の増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、
資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図って
おります。
資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加
を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、当連結会計年度には、新型コロナウイルス感染症の影響として、度重なる緊急事態宣言の発令によ
り商業施設の営業自粛や展示会、催事の制限又は各自治体による「まん延防止等重点措置」による営業時間
の短縮要請等による販売機会の損失が大きく影響いたしました。このような状況下において当社グループ
では経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。
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(４)今後の見通し
当社グループにおきましては、2021 年度は 2019-2021 年度を計画期間とする中期経営計画「START UP！
NEW TSUKAMOTO －これからの新しいツカモト－」の最終年度となります。経営基盤の強化に取り組む３ヵ
年として、営業部門におきましては、全営業部門の黒字化、賃貸収入に頼らない営業部門と本部での黒字
化を達成するとともに、新しい事業領域の開発を進めて、収益の安定化を図ることを目指してまいりまし
た。しかしながら 2020 年３月以降に新型コロナウイルス感染症が拡大した影響を受けて、2020 年度は洋
装事業におけるメンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業、ホームファニシング事業、和装事業の業績が当初の
計画数値から下方に乖離することとなりました。またその一方で洋装事業におけるユニフォーム事業、健
康・生活事業におきましては、生活習慣の変化やニーズの変化に柔軟に対応して業績が好調に推移しまし
た。コロナ禍もあり、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くことが予測されますが、「新事業
領域の開発」
「業務の効率化」
「在庫の効率化」を営業本部の基本方針として、社員の衛生対策を十分に行
いつつ、一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、より高い企業価値の向上
を目指します。モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、
伝統の継承とともに改革を実行することで、ツカモトグループならではの付加価値の高い事業を開発し
てまいりますが、事業環境は決して楽観を許さない状況が続くものと認識しております。
このような状況に収益認識基準の変更を踏まえ、2022 年３月期の連結業績予想につきましては以下の
とおりであります。
(連結業績予想)
売 上 高 17,000 百万円 （ 前期比 4.8% 減 ）
営 業 利 益 200 百万円 （ 前期比 5.9% 増 ）
経 常 利 益 300 百万円 （ 前期比 13.3% 増 ）
当 期 純 利 益 200 百万円 （ 前期比 36.8% 増 ）
(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の強化と事業展開に向けた将来への備えとしての内部留保に努めるととも
に、株主への適切な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年 1 回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総
会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務内容や経営環境を総合的に勘案した結果、
１株につき普通配当 30 円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、今後の業績見込みや財務基盤・内部留保等も総合的に勘案した結果、今
期と同様の１株当たり 30 円の期末配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要
性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,417 2,359
受取手形及び売掛金 3,221 2,477
電子記録債権 33 52
たな卸資産 2,794 2,381
その他 408 753
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 7,873 8,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,700 5,760
減価償却累計額 △3,101 △3,247
建物及び構築物（純額） 2,599 2,513
土地 10,581 10,562
リース資産 127 66
減価償却累計額 △125 △65
リース資産（純額） 1 0
その他 401 426
減価償却累計額 △266 △269
その他（純額） 135 157
有形固定資産合計 13,317 13,234
無形固定資産
リース資産 64 46
その他 56 49
無形固定資産合計 120 95
投資その他の資産
投資有価証券 2,723 3,548
出資金 1,500 1,500
退職給付に係る資産 303 569
その他 291 267
貸倒引当金 △11 △2
投資その他の資産合計 4,807 5,882
固定資産合計 18,245 19,212
資産合計 26,119 27,237
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,333 1,930
電子記録債務 986 1,024
短期借入金 5,087 5,573
リース債務 38 36
未払法人税等 61 49
未払消費税等 17 96
返品調整引当金 35 28
その他 420 428
流動負債合計 8,980 9,167
固定負債
長期借入金 3,331 3,230
リース債務 46 28
繰延税金負債 1,760 2,010
再評価に係る繰延税金負債 12 12
退職給付に係る負債 203 216
資産除去債務 49 52
その他 721 688
固定負債合計 6,125 6,239
負債合計 15,106 15,406
純資産の部
株主資本
資本金 2,829 2,829
資本剰余金 709 709
利益剰余金 7,328 7,315
自己株式 △104 △105
株主資本合計 10,762 10,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 316 927
繰延ヘッジ損益 7 2
土地再評価差額金 9 9
為替換算調整勘定 2 2
退職給付に係る調整累計額 △84 139
その他の包括利益累計額合計 249 1,081
純資産合計 11,012 11,830
負債純資産合計 26,119 27,237
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 17,797 17,849
売上原価 12,390 12,723
売上総利益 5,406 5,125
返品調整引当金繰入額 35 28
返品調整引当金戻入額 71 35
差引売上総利益 5,441 5,133
販売費及び一般管理費 5,241 4,944
営業利益 200 188
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 154 148
投資有価証券売却益 2 5
保険配当金 7 6
受取保険金 39 -
為替差益 2 6
その他 17 27
営業外収益合計 229 197
営業外費用
支払利息 102 104
手形売却損 3 2
たな卸資産廃棄損 34 -
貸倒引当金繰入額 - 1
その他 8 13
営業外費用合計 148 121
経常利益 280 264
特別利益
雇用調整助成金 - 88
特別利益合計 - 88
特別損失
減損損失 84 27
投資有価証券評価損 72 -
組織再編関連費用 40 27
新型コロナウイルス感染症による損失 - 82
特別損失合計 196 137
税金等調整前当期純利益 83 215
法人税、住民税及び事業税 37 58
法人税等調整額 △395 10
法人税等合計 △357 69
当期純利益 441 146
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 441 146
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △453 611
繰延ヘッジ損益 6 △4
土地再評価差額金 1 -
為替換算調整勘定 △0 0
退職給付に係る調整額 △168 223
その他の包括利益合計 △615 831
包括利益 △173 977
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △173 977
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,829 709 7,006 △104 10,441
当期変動額
剰余金の配当 △119 △119
親会社株主に帰属す
441 441
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 322 △0 321
当期末残高 2,829 709 7,328 △104 10,762
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 769 0 7 2 83 865 11,306
当期変動額
剰余金の配当 △119
親会社株主に帰属す
441
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △453 6 1 △0 △168 △615 △615
額）
当期変動額合計 △453 6 1 △0 △168 △615 △293
当期末残高 316 7 9 2 △84 249 11,012
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,829 709 7,328 △104 10,762
当期変動額
剰余金の配当 △159 △159
親会社株主に帰属す
146 146
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △13 △0 △13
当期末残高 2,829 709 7,315 △105 10,749
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 316 7 9 2 △84 249 11,012
当期変動額
剰余金の配当 △159
親会社株主に帰属す
146
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 611 △4 - 0 223 831 831
額）
当期変動額合計 611 △4 - 0 223 831 818
当期末残高 927 2 9 2 139 1,081 11,830
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 83 215
減価償却費 208 231
減損損失 84 27
有形及び無形固定資産除却損 0 2
投資有価証券評価損益（△は益） 72 1
組織再編関連費用 40 27
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △8
その他の引当金の増減額（△は減少） △55 △7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △79 △28
受取利息及び受取配当金 △159 △152
支払利息 102 104
投資有価証券売却損益（△は益） △2 △5
雇用調整助成金 － △88
新型コロナウイルス感染症による損失 － 82
為替差損益（△は益） △1 △5
たな卸資産廃棄損 34 －
売上債権の増減額（△は増加） 257 748
たな卸資産の増減額（△は増加） △711 412
仕入債務の増減額（△は減少） △584 △498
未払消費税等の増減額（△は減少） 107 78
その他 △0 △244
小計 △603 892
利息及び配当金の受取額 156 153
利息の支払額 △101 △106
雇用調整助成金の受取額 － 84
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △82
法人税等の支払額 △99 △47
営業活動によるキャッシュ・フロー △648 894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10 △10
定期預金の払戻による収入 10 10
有形及び無形固定資産の取得による支出 △187 △156
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却による収入 12 32
その他の支出 △23 △33
その他の収入 13 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △187 △157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,800 3,850
短期借入金の返済による支出 △1,827 △3,564
長期借入れによる収入 2,102 100
長期借入金の返済による支出 △2,100 △2
リース債務の返済による支出 △22 △18
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △120 △159
財務活動によるキャッシュ・フロー △168 205
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,004 942
現金及び現金同等物の期首残高 2,411 1,407
現金及び現金同等物の期末残高 1,407 2,349
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(５)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、 「税効果会計に係
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響は、国の経済対策やワクチン接種の期待を背景に緩や
かに回復していく事が予測されますが、いまだ収束時期は不透明であり、その影響は少なくとも 2022
年３月期の一定期間にわたり継続するものと考えられます。その仮定をもとに会計上の見積り(主に固
定資産の減損会計等)を会計処理に反映し財務諸表を作成しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済の影響によ
っては、会計上の見積りにも影響を及ぼし、今後における当社グループの財政状態、経営成績等に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り
扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメント
から構成されており、
「和装事業」「洋装事業」「ホームファニシング事業」「健康・生活事業」「建
、 、 、 、
物の賃貸業」の５つを報告セグメントとしております。
「和装事業」は、和装関連商品の加工及び販売をしております。「洋装事業」は洋装関連商品の企
画及び販売をしております。「ホームファニシング事業」はラルフローレンブランドのホームファニ
シング商品の企画及び販売をしております。「健康・生活事業」は健康・環境分野の生活関連機器の
企画及び販売をしております。「建物の賃貸業」は自社保有の建物の賃貸をしております。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される
会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づい
ております。
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③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ﾎｰﾑﾌｧﾆｼﾝｸﾞ 健康・生活 建物の
和装事業 洋装事業 合 計
事 業 事業 賃 貸 業
売上高
外部顧客に対する
2,797 7,029 3,817 3,247 904 17,797
売上高
セグメント間の
0 - 12 - 103 115
内部売上高又は振替高
計 2,797 7,029 3,829 3,247 1,008 17,913
セグメント利益
又はセグメント損失（△） △ 160 94 32 △ 87 545 424
セグメント資産 1,309 3,255 1,789 1,155 12,821 20,331
その他の項目
減価償却費 2 2 66 10 103 185
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2 0 132 0 44 181
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ﾎｰﾑﾌｧﾆｼﾝｸﾞ 健康・生活 建物の
和装事業 洋装事業 合 計
事 業 事業 賃 貸 業
売上高
外部顧客に対する
1,866 7,625 3,480 3,938 938 17,849
売上高
セグメント間の
0 - 13 5 105 124
内部売上高又は振替高
計 1,866 7,625 3,494 3,943 1,043 17,974
セグメント利益
又はセグメント損失（△） △ 277 63 △ 48 49 612 401
セグメント資産 1,127 3,180 2,077 1,177 12,740 20,304
その他の項目
減価償却費 2 3 63 6 104 179
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5 7 98 2 21 135
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④ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,913 17,974
セグメント間取引消去 △ 115 △ 124
連結財務諸表の売上高 17,797 17,849
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 424 401
セグメント間取引消去 3 -
全社費用（注） △ 227 △ 212
連結財務諸表の営業利益 200 188
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,331 20,304
全社資産（注） 5,787 6,932
連結財務諸表の資産合計 26,119 27,237
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（単位：百万円）
報告ｾｸﾞﾒﾝﾄ計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 185 179 22 52 208 231
有形固定資産及び
181 135 40 22 222 157
無形固定資産の増加額
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(関連情報)
前連結会計年度 (自 2019 年４月１日
至 2020 年３月 31 日)
① 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
ア．売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
イ．有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
③ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の 10％以上を占める相手
先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日)
① 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
ア．売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
イ．有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
③ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の 10％以上を占める相
手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ホームファニシング事業」において、事業の収益性低下に伴い、所有している固定資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 84 百万円を連結損益計算書上減損損失として特別損
失に計上いたしました。
当連結会計年度 (自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「和装事業」において、事業の収益性低下に伴い、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額 27 百万円を連結損益計算書上減損損失として特別損失に計上いたし
ました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019 年 ４月 １日 (自 2020 年 ４月 １日
至 2020 年 ３月 31 日) 至 2021 年 ３月 31 日)
１株当たり純資産額 2,765 円 40 銭 2,971 円 04 銭
１株当たり当期純利益 110 円 94 銭 36 円 71 銭
(注)1.潜在株式調整後１株あたり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019 年 ４月 １日 (自 2020 年 ４月 １日
至 2020 年 ３月 31 日) 至 2021 年 ３月 31 日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 441 146
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
441 146
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,982,528 3,982,141
(注)3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020 年 ３月 31 日) (2021 年 ３月 31 日)
純資産の部の合計額(百万円) 11,012 11,830
純資産の部の合計額から控除する金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 11,012 11,830
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,982,308 3,981,995
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動(2021年６月25日付予定)
・新任監査役候補
小野田 克巳 (現 エイム事業部事業部長付統括部長)
・退任予定監査役
荒木 保男 (現 監査役)
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