2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 大興電子通信株式会社 上場取引所 東
コード番号 8023 ＵＲＬ http://www.daikodenshi.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松山 晃一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）大西 浩 ＴＥＬ 03-3266-8111
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 35,474 6.6 1,002 77.1 1,069 79.8 2,631 506.5
2018年３月期 33,286 7.2 565 16.9 594 26.1 433 △27.1
（注）包括利益 2019年３月期 2,399百万円 (426.1％） 2018年３月期 456百万円 （△41.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 192.17 － 48.6 4.6 2.8
2018年３月期 33.92 － 11.0 2.8 1.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 42百万円 2018年３月期 13百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 25,504 6,606 25.8 481.26
2018年３月期 20,663 4,250 20.5 310.03
（参考）自己資本 2019年３月期 6,590百万円 2018年３月期 4,245百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,100 △77 △2 4,640
2018年３月期 2,171 △290 △490 3,619
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 4.00 4.00 54 11.8 1.3
2019年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00 82 3.1 1.5
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 6.00 6.00 11.9
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 38,030 7.2 1,070 6.8 1,070 0.1 690 △73.8 50.39
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名）株式会社大和ソフトウェアリサーチ、 除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 13,868,408株 13,868,408株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 174,136株 174,031株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 13,694,323株 12,794,718株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 33,205 3.3 890 69.9 939 72.9 2,816 627.6
2018年３月期 32,134 7.0 523 3.9 543 △2.7 387 △42.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 205.64 －
2018年３月期 30.25 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 22,928 6,431 28.0 469.63
2018年３月期 20,024 3,935 19.7 287.39
（参考）自己資本 2019年３月期 6,431百万円 2018年３月期 3,935百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成
績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
当社は、2019年５月30日（木）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 4
(4) 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 7
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 13
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 24
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 24
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 26
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 27
(4) 個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 29
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 29
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29
(1) 受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………… 29
(2) 役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 29
- 1 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな
回復基調で推移いたしましたが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や米中貿易摩擦に起因する景気の腰折れ懸
念など、一部不透明な状況も残っております。
当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現するとともに、人
手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は堅調に推移しております。
こうした環境の下、当社グループではトップラインの拡大を目指した受注活動の強化に努めながら、収入の安定化
を図るべくストックビジネスの増強にも取組みました。同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販な
らびに、スマートウォッチを活用したウェアラブル事業にも注力いたしました。
また、株式会社大和ソフトウェアリサーチおよび株式会社アイデスを連結子会社化することで、技術者確保による
企業基盤の強化と、相互の事業領域におけるシナジーの創出による企業価値向上を進めてまいりました。
さらに、「お客さま第一」の方針のもと、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品
質」「仕事の品質」の向上をめざし、組織横断のタスクフォース活動による品質向上に取組みました。
この結果、販売面につきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、新規商談および既存
顧客からの受注獲得に努めるとともに、連結子会社を追加取得した結果、当連結会計年度の業績は、受注高369億81
百万円（前期比113.1％）、売上高354億74百万円（前期比106.6％）となりました。
利益面につきましては、売上高伸長に伴う売上総利益の増加に加え、経費統制による低コスト体質が定着したこと
により前期比で改善し、営業利益10億２百万円（前期比177.1％）、経常利益10億69百万円（前期比179.8％）となり
ました。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する企業分類が変更されたことに従い、繰延税金資産の計上額を加算
したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、26億31百万円（前期比606.5％）と大幅な増益
となりました。
事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。
第66期
第65期
（当連結会計年度）
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日 前 期 比
部門 至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
百万円 百万円 ％
情報通信機器 11,617 11,281 97.1
ソリューション
21,668 24,192 111.6
サービス
合 計 33,286 35,474 106.6
（注）当連結会計年度の売上における部門別割合は、情報通信機器部門が31.8％、ソリューションサービス部門が
68.2％であります。
【情報通信機器部門】
情報通信機器部門におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、受注高は増加しま
したが、前期大型案件の影響により、売上高は、112億81百万円（前期比97.1％）と減少しました。
【ソリューションサービス部門】
ソリューションサービス部門におきましては、売上高241億92百万円（前期比111.6％）となりました。同部門の
内訳は以下のとおりです。
ソフトウェアサービスでは、公共分野および民需分野とも堅調に推移したことから、売上高は155億93百万円
（前期比116.1％）となりました。
保守サービスでは、ストックビジネスの増加により、売上高は56億84百万円（前期比113.8％）となりました。
ネットワーク工事では、受注高が前期大型案件の影響により減少し、売上高は29億13百万円（前期比89.9％）と
なりました。
（今後の見通し及び会社の対処すべき課題）
今後の見通しにつきましては、情報システムへのＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）などの
新技術の適用拡大や、東京オリンピック開催に向けた企業のサイバーセキュリティ対策の本格化、予定されてい
る消費税率の改正など、ＩＣＴ投資の拡大が見込まれる一方、これまで以上にＩＣＴに対するニーズが加速度的
に変化し、新しいビジネスの付加価値提案が求められることで、企業間の競争激化が予想されます。
- 2 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
このような環境のなか、当社グループは「お客さま第一」と「高品質なサービス」を基本に、当社にとって最
大の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与するため「価値ある仕組」としてのＩＣＴサービス提
供を継続するとともに、「ビジネス環境の変化に強いＩＣＴサービス企業」を目指し、スピード感を持って重点
施策に取組んでまいります。
また、社会から信頼される企業であり続けるため、さらに、当社を取り巻くステークホルダーへ貢献するため
に、本業を通じた社会貢献、コンプライアンスの定着に引き続き取組んでまいります。
なお、第67期の重点施策は以下のとおりです。
① 中堅ビジネスおよび富士通グループとの共創ビジネスをコアビジネスと位置づけ、お客さまの一番近くで
「価値ある仕組」を創造し続けます。
② デジタルトランスフォーメーション時代を生き抜くために、自社製品にＩｏＴやＡＩの最先端技術を組み込
み、社内実践した仕組をお客さまに提供することで価値の増大を図ります。
③ ＩＣＴの新時代に益々強化が必要とされるセキュリティ対策において、次世代型セキュリティ製品である
「AppGuard®」を含めた対策を広く世に知らしめ、将来の収益源の確保に努めます。
④ ストックビジネスの更なる底上げを図るために、パートナーと連携したストック商品拡販施策を展開すると
共に、収益性向上のためのシステムと体制整備を継続します。
⑤ 営業活動における生産性向上を目的として導入したセールスフォースオートメーションとマーケティングオ
ートメーションを有機的に連携させながら活用を図ることで、ＷＥＢマーケティングによる新規案件獲得、
商談の組織対応強化を行い、受注拡大を目指します。
⑥ 製品・サービスの品質向上、プロジェクトロスの防止を目的に、プロジェクト管理ツールの新規導入を行
い、パートナーを含めたＳＥサービス、ネットワークサービスの品質強化によるソリューションビジネスの
拡充を図ります。
⑦ 新たに加えた２社のグループ会社を含め、徹底した連携強化を図ることで事業領域の拡大、売上増進、コス
ト削減といったグループシナジーを最大化するグループ基盤を構築します。
⑧ 収益の源泉となる人材育成について、グループ全体での教育体制の整備を行い、「個人」が強い組織体制を
整備してまいります。また、人材確保においても、地域性を重視した採用活動を行い、世代の波が少ない組
織構造を作ってまいります。
⑨ 製造原価と販管費のコントロールを継続することで、営業利益の増加に努めると共に、更なる財務基盤の安
定と資本の増強に取組みます。
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、主に子会社２社を新たに連結したことにより、現金及び預金が９億34
百万円、受取手形及び売掛金が16億３百万円それぞれ増加しました。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関
する企業分類を変更したことに従い、繰延税金資産が21億65百万円増加しました。
負債につきましては、主に子会社２社を新たに連結したことにより、支払手形及び買掛金が６億91百万円、退職
給付に係る負債が６億24百万円、それぞれ増加しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益26億31百万円を計上したことにより、23億56百万円増
加しました。
②キャッシュ・フロ－の状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億円の収入（前期は21億71百万円の収入）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益８億53百万円、仕入債務の増加による４億93百万円の収入、たな卸資産の減少による３億
５百万円の収入、売上債権の増加による６億90百万円の支出等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の支出（前期は２億90百万円の支出）であり、主に子会社株式
の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の支出（前期は４億90百万円の支出）であります。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より10億20
百万円増加し、46億40百万円となりました。
翌連結会計年度においては、事業計画の達成ならびに売上債権の回収強化を通じて営業活動によるキャッシュ・
フローを安定して獲得してまいります。
- 3 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 11.5 14.0 17.0 20.5 25.8
時価ベースの自己資本
10.0 9.5 12.6 81.6 33.3
比率（％）
キャッシュ・フロー
3.4 9.4 － 1.6 4.0
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
12.7 5.0 － 68.4 42.3
ジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式控除後）により算出しております。
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用して
おります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分の基本方針は、業績および業績見通しを慎重に検討し、安定的な配当と内部留保の充実を総合的に
勘案して決定することとしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら顧客満足度を高
めるため、高付加価値ビジネスへの戦略投資に活用することとしております。
当期の配当につきましては、１株当たり配当額を６円として2019年６月21日開催の定時株主総会に付議する予定で
す。
次期の配当につきましては、１株当たり６円を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業環境に関するリスク
・市場動向リスク
当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・競合リスク
当社グループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッ
ケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時
点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱
い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
・技術革新リスク
当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技
術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性がありま
す。
・特定取引先への依存リスク
当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占
める富士通株式会社の割合は＜まだ＞％、仕入高に占める割合は＜まだ＞％であります。富士通株式会社とはパ
ートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困
難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
- 4 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
②品質に関するリスク
・プロジェクトリスク
当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一
致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、こ
のような不具合、納期遅延等により、お客様からの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうし
たリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発
見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェク
トの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っており
ます。
・製品開発リスク
当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりま
すが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性
があります。
③人材の確保・育成に関するリスク
当社グループの最大の財産は「人材」であり、人材の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠でありま
す。人材確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活
動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人材を確保することが困難なことも予想されます。当
社グループは、人材育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進して
おりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人材に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。
④情報管理に関するリスク
当社グループは、事業活動を通じ、お客様の機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、そのよう
な情報が外部に流出するといったことが発生すると、当社グループの社会的信用失墜、お客様からの損害賠償請求
等の事態がおこる可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、
管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。
⑤財務リスク
・退職給付リスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場
合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により５年で費用処理しております。従って、将
来、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態は重要な影
響を受ける可能性があります。
・減損リスク
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を
算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によって
は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・資金調達リスク
当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の
信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金
額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
・その他会計制度変更等に関するリスク
当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表および財務諸表を作
成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑥コンプライアンスリスク
当社グループは、「DAiKOグループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・規範
に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの
徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアン
ス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦災害リスク
地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 5 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社で構成されております。
当社は、主に富士通株式会社製品(ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備)の販売、設計、施工及び保守、システ
ム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。
子会社５社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社大和ソフトウェアリサーチは、各種計
算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施
工、保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用
管理、株式会社AppGuard Marketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデ
スは、システム開発及びアウトソーシング受託事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
（情報通信機器部門）
当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウ
ェアの販売を行っております。
（ソリューションサービス部門）
当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の
保守管理等、サービスを提供しております。
事業系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
- 6 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,766,792 4,701,272
受取手形及び売掛金 8,038,707 9,642,484
機器及び材料 11,441 10,630
仕掛品 3,508,275 3,171,791
その他 551,326 729,753
貸倒引当金 △102,097 △18,418
流動資産合計 15,774,445 18,237,513
固定資産
有形固定資産
建物 1,062,679 1,657,725
減価償却累計額 △776,275 △1,255,521
建物（純額） 286,403 402,203
工具、器具及び備品 67,225 204,547
減価償却累計額 △45,765 △163,526
工具、器具及び備品（純額） 21,460 41,021
土地 591,064 661,264
リース資産 309,462 660,279
減価償却累計額 △152,091 △335,410
リース資産（純額） 157,371 324,868
有形固定資産合計 1,056,299 1,429,357
無形固定資産
ソフトウエア 83,374 141,934
ソフトウエア仮勘定 27,878 8,082
のれん － 701,879
リース資産 28,833 23,364
その他 7,215 8,090
無形固定資産合計 147,303 883,351
投資その他の資産
投資有価証券 2,715,669 1,757,829
退職給付に係る資産 506,782 506,805
繰延税金資産 44,096 2,209,873
敷金及び保証金 384,742 439,206
その他 91,196 93,413
貸倒引当金 △56,690 △54,306
投資その他の資産合計 3,685,796 4,952,821
固定資産合計 4,889,400 7,265,531
繰延資産
社債発行費 － 1,461
繰延資産合計 － 1,461
資産合計 20,663,846 25,504,506
- 7 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,340,860 6,032,362
短期借入金 2,579,000 3,240,000
1年内償還予定の社債 － 90,000
1年内返済予定の長期借入金 322,656 187,615
リース債務 67,572 135,674
未払費用 321,146 448,899
未払法人税等 145,516 227,486
未払消費税等 542,066 478,413
賞与引当金 360,400 518,890
製品保証引当金 3,100 －
その他 1,056,042 1,232,936
流動負債合計 10,738,361 12,592,277
固定負債
社債 － 150,000
長期借入金 359,188 314,950
リース債務 138,470 250,410
繰延税金負債 287,721 －
役員退職慰労引当金 － 76,008
退職給付に係る負債 4,889,729 5,513,965
固定負債合計 5,675,109 6,305,334
負債合計 16,413,471 18,897,611
純資産の部
株主資本
資本金 1,969,068 1,969,068
資本剰余金 132,978 134,892
利益剰余金 1,432,615 4,009,516
自己株式 △44,172 △44,242
株主資本合計 3,490,489 6,069,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 883,804 618,018
退職給付に係る調整累計額 △128,609 △96,714
その他の包括利益累計額合計 755,194 521,303
非支配株主持分 4,690 16,356
純資産合計 4,250,374 6,606,894
負債純資産合計 20,663,846 25,504,506
- 8 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 33,286,576 35,474,038
売上原価 26,787,751 28,177,769
売上総利益 6,498,824 7,296,269
販売費及び一般管理費 5,932,937 6,294,052
営業利益 565,887 1,002,216
営業外収益
受取利息 559 166
受取配当金 32,218 35,748
持分法による投資利益 13,705 42,395
その他 31,253 22,983
営業外収益合計 77,736 101,294
営業外費用
支払利息 34,415 26,371
固定資産除却損 2,936 6,288
その他 11,620 1,519
営業外費用合計 48,972 34,179
経常利益 594,651 1,069,331
特別利益
固定資産売却益 133 －
投資有価証券売却益 12,303 2
特別利益合計 12,437 2
特別損失
段階取得に係る差損 － 185,855
関係会社株式売却損 － 25,955
ゴルフ会員権評価損 － 3,644
特別損失合計 － 215,454
税金等調整前当期純利益 607,088 853,879
法人税、住民税及び事業税 143,378 273,500
過年度法人税等 21,390 －
法人税等調整額 10,008 △2,052,859
法人税等合計 174,777 △1,779,358
当期純利益 432,311 2,633,238
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△1,623 1,559
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 433,934 2,631,678
- 9 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 432,311 2,633,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 172,952 △265,657
退職給付に係る調整額 △149,208 31,894
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 △128
その他の包括利益合計 23,737 △233,891
包括利益 456,048 2,399,346
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 457,671 2,397,786
非支配株主に係る包括利益 △1,623 1,559
- 10 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,869,068 32,978 1,035,875 △34,690 2,903,232
当期変動額
剰余金の配当 △37,194 △37,194
親会社株主に帰属する当期
純利益
433,934 433,934
自己株式の取得 △9,482 △9,482
新株予約権の行使 100,000 100,000 200,000
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 100,000 100,000 396,739 △9,482 587,257
当期末残高 1,969,068 132,978 1,432,615 △44,172 3,490,489
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 710,858 20,598 731,457 3,313 3,638,002
当期変動額
剰余金の配当 △37,194
親会社株主に帰属する当期
純利益
433,934
自己株式の取得 △9,482
新株予約権の行使 200,000
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
172,945 △149,208 23,737 1,376 25,114
変動額（純額）
当期変動額合計 172,945 △149,208 23,737 1,376 612,371
当期末残高 883,804 △128,609 755,194 4,690 4,250,374
- 11 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,969,068 132,978 1,432,615 △44,172 3,490,489
当期変動額
剰余金の配当 △54,777 △54,777
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,631,678 2,631,678
自己株式の取得 △69 △69
新株予約権の行使 －
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
1,913 1,913
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,913 2,576,900 △69 2,578,745
当期末残高 1,969,068 134,892 4,009,516 △44,242 6,069,234
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 883,804 △128,609 755,194 4,690 4,250,374
当期変動額
剰余金の配当 △54,777
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,631,678
自己株式の取得 △69
新株予約権の行使 －
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
1,913
株主資本以外の項目の当期
△265,785 31,894 △233,891 11,665 △222,225
変動額（純額）
当期変動額合計 △265,785 31,894 △233,891 11,665 2,356,519
当期末残高 618,018 △96,714 521,303 16,356 6,606,894
- 12 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 607,088 853,879
減価償却費 185,065 166,661
のれん償却額 － 32,613
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,000 158,490
貸倒引当金の増減額（△は減少） 78,875 △86,062
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 2,824
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △45,678 △39,632
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △22,467 91,666
受取利息及び受取配当金 △32,777 △35,914
支払利息 34,415 26,371
持分法による投資損益（△は益） △13,911 △42,395
段階取得に係る差損益（△は益） － 185,855
投資有価証券売却損益（△は益） △12,303 △2
関係会社株式売却損益（△は益） － 25,955
固定資産売却損益（△は益） △133 －
ゴルフ会員権評価損 － 3,644
売上債権の増減額（△は増加） 753,591 △690,104
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,636,396 305,969
仕入債務の増減額（△は減少） △1,334,986 493,090
その他 466,758 △137,638
小計 2,307,933 1,315,271
利息及び配当金の受取額 33,118 36,515
利息の支払額 △31,733 △25,992
法人税等の支払額 △137,949 △225,128
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,171,369 1,100,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △104,800 △21,400
定期預金の払戻による収入 100,000 107,200
投資有価証券の取得による支出 △311,914 △2,434
投資有価証券の売却による収入 33,550 2,474
有形固定資産の取得による支出 △16,673 △13,812
有形固定資産の売却による収入 33,890 4
無形固定資産の取得による支出 △25,260 △54,882
ゴルフ会員権の取得による支出 － △5,654
関係会社株式の取得による支出 － △12,969
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △130,266
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 15,475
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 33,746
その他 1,017 5,079
投資活動によるキャッシュ・フロー △290,190 △77,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 1,500,000
短期借入金の返済による支出 △435,200 △1,129,000
長期借入れによる収入 400,000 279,000
長期借入金の返済による支出 △442,966 △508,279
非支配株主への配当金の支払額 － △620
非支配株主からの払込みによる収入 3,000 －
リース債務の返済による支出 △68,586 △89,204
自己株式の取得による支出 △9,482 △69
配当金の支払額 △37,194 △54,777
財務活動によるキャッシュ・フロー △490,429 △2,951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,390,749 1,020,275
現金及び現金同等物の期首残高 2,228,997 3,619,747
現金及び現金同等物の期末残高 3,619,747 4,640,022
- 13 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数：5社
連結子会社の名称：
大興テクノサービス㈱
大興ビジネス㈱
㈱AppGuard Marketing
㈱大和ソフトウェアリサーチ
㈱アイデス
上記のうち、㈱大和ソフトウェアリサーチについては、当連結会計年度において株式を追加取得し子会社とな
ったため、また、㈱アイデスについては、当連結会計年度において子会社化したため、連結の範囲に含めてお
ります。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社サイバーコムについては、株式をすべて売却
したため、連結の範囲から除いております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数：0社
② 持分法を適用しない非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためでありま
す。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
機器及び材料：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 ：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ：８～50年
工具、器具及び備品：５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
- 14 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（当初における見込販売有効期間は３年）に基づく均
等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示し
ております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失
額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、過年度の実績を基礎に、将来の見込みを加味した額を計上
しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェア
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事及びソフトウェアの受注制作に
係る契約については工事進行基準を適用し、その他の契約等については、工事完成基準及び検収基準を適用し
ております。なお、工事進行基準を適用する契約の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法
によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、５年間から７年間にわたり均等償却しており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の他、取
得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可
能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない公社債投資信託からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
- 15 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が243,218千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が44,096千円増加し、「投資その他の資産」の「その他」が111千円減
少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が199,233千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が199,233千
円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,556千円
は、「固定資産除却損」2,936千円、「その他」11,620千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 592,036千円 10,428千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
定期預金 100,000千円 －千円
建物 249,835 237,843
土地 590,600 590,600
投資有価証券 1,384,363 320,916
計 2,324,798 1,149,359
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,579,000千円 2,500,000千円
１年内返済予定の長期借入金 322,656 187,615
長期借入金 359,188 264,950
計 2,260,844 2,952,565
※３ 損失の発生が見込まれる請負工事及びソフトウェアの受注制作に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示して
おります。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品に係るもの 816,747千円 515,829千円
- 16 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 56,715千円 5,703千円
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 50,594千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 2,697,312千円 2,833,149千円
賞与引当金繰入額 170,412 208,395
退職給付費用 265,160 247,075
法定福利費 434,096 466,751
減価償却費 86,983 106,774
賃借料 414,336 476,728
外注費 400,023 407,714
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
406,514千円 86,368千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,400千円 △6,517千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 133千円 －千円
- 17 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 261,346千円 △382,471千円
組替調整額 △12,300 △2
税効果調整前 249,045 △382,473
税効果額 △76,093 116,815
その他有価証券評価差額金 172,952 △265,657
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △227,495 △52,316
組替調整額 73,167 30,714
税効果調整前 △154,327 △21,602
税効果額 5,119 53,496
退職給付に係る調整額 △149,208 31,894
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △6 △128
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 △128
その他の包括利益合計 23,737 △233,891
- 18 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 12,561,219 1,307,189 － 13,868,408
合計 12,561,219 1,307,189 － 13,868,408
自己株式
普通株式（注）２ 163,046 10,985 － 174,031
合計 163,046 10,985 － 174,031
（注） １ 普通株式の株式数の増加1,307,189株は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
によるものであります。
２ 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株） 当連結会計
目的となる
内訳 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
第1回無担保転換社債型
普通株式 1,307,189 － 1,307,189 － －
新株予約権付社債
合計 1,307,189 － 1,307,189 － －
（注） 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年６月23日
普通株式 37,194 利益剰余金 3 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 54,777 利益剰余金 4 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
- 19 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,868,408 － － 13,868,408
合計 13,868,408 － － 13,868,408
自己株式
普通株式（注） 174,031 105 － 174,136
合計 174,031 105 － 174,136
（注） 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 54,777 利益剰余金 4 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 82,165 利益剰余金 6 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
- 20 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,766,792千円 4,701,272千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △147,045 △61,249
現金及び現金同等物 3,619,747 4,640,022
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社大和ソフトウェアリサーチが、当社の連結の範囲に含
まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
流動資産 1,501,307 千円
固定資産 709,897
のれん 446,680
流動負債 △965,821
固定負債 △806,982
非支配株主持分 △15,182
株式の取得価額 869,900
支配獲得までの持分法評価額 △633,575
段階取得に係る差損益(△は益) 185,855
現金及び現金同等物 △437,655
差引：取得による収入 △15,475
３ 重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額 100,000千円 －千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 100,000 －
新株予約権の行使による新株予約権付社債減
200,000 －
少額
- 21 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるた
め、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソリューションサービス
合計
情報通信機器 ソフトウェア ネットワーク
保守サービス 小計
サービス 工事
外部顧客への売上高 11,617,650 13,430,800 4,996,968 3,241,157 21,668,926 33,286,576
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
富士通株式会社 2,785,093千円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソリューションサービス
合計
情報通信機器 ソフトウェア ネットワーク
保守サービス 小計
サービス 工事
外部顧客への売上高 11,281,853 15,593,444 5,684,857 2,913,883 24,192,185 35,474,038
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
富士通株式会社 2,891,670千円
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 22 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、退職給付、資産除去債務、未適用の会計基準等に関す
る注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 310円03銭 481円26銭
１株当たり当期純利益金額 33円92銭 192円17銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
433,934 2,631,678
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
433,934 2,631,678
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 12,794,718 13,694,323
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 23 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,452,620 3,509,193
受取手形 218,439 284,009
売掛金 7,586,768 8,367,375
機器及び材料 11,441 10,630
仕掛品 3,513,059 3,146,815
前払費用 456,027 538,852
その他 197,116 209,462
貸倒引当金 △101,906 △18,596
流動資産合計 15,333,566 16,047,743
固定資産
有形固定資産
建物 285,137 269,748
工具、器具及び備品 21,302 14,524
土地 591,064 591,064
リース資産 150,065 116,883
有形固定資産合計 1,047,569 992,220
無形固定資産
ソフトウエア 82,684 107,811
ソフトウエア仮勘定 27,878 8,082
リース資産 28,260 21,980
電話加入権 4,491 4,491
施設利用権 2,177 －
無形固定資産合計 145,492 142,366
投資その他の資産
投資有価証券 2,123,632 1,743,197
関係会社株式 506,942 1,222,915
前払年金費用 471,469 506,805
繰延税金資産 － 1,881,775
その他 452,988 445,472
貸倒引当金 △56,690 △54,306
投資その他の資産合計 3,498,342 5,745,860
固定資産合計 4,691,404 6,880,447
資産合計 20,024,971 22,928,191
- 24 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,508,179 5,981,951
短期借入金 2,579,000 2,950,000
1年内返済予定の長期借入金 322,656 187,615
リース債務 63,233 54,575
未払金 313,427 353,651
未払費用 261,227 330,890
未払法人税等 116,504 153,398
未払消費税等 499,666 391,190
前受金 595,092 556,051
預り金 77,249 97,752
賞与引当金 284,000 297,000
製品保証引当金 3,100 －
その他 22,388 26,611
流動負債合計 10,645,724 11,380,688
固定負債
長期借入金 359,188 264,950
リース債務 134,065 98,537
繰延税金負債 276,908 －
退職給付引当金 4,673,444 4,752,804
固定負債合計 5,443,606 5,116,291
負債合計 16,089,331 16,496,979
純資産の部
株主資本
資本金 1,969,068 1,969,068
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
資本剰余金合計 100,000 100,000
利益剰余金
利益準備金 － 9,197
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,027,161 3,779,282
利益剰余金合計 1,027,161 3,788,479
自己株式 △44,172 △44,242
株主資本合計 3,052,057 5,813,305
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 883,582 617,905
評価・換算差額等合計 883,582 617,905
純資産合計 3,935,640 6,431,211
負債純資産合計 20,024,971 22,928,191
- 25 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 32,134,814 33,205,899
売上原価 26,051,855 26,704,269
売上総利益 6,082,958 6,501,630
販売費及び一般管理費 5,559,178 5,611,551
営業利益 523,779 890,078
営業外収益
受取利息及び受取配当金 37,843 62,148
生命保険配当金 6,923 －
雑収入 21,320 18,726
営業外収益合計 66,087 80,874
営業外費用
支払利息 34,188 23,826
固定資産除却損 2,936 6,170
雑損失 9,068 980
営業外費用合計 46,193 30,978
経常利益 543,673 939,975
特別利益
固定資産売却益 133 －
投資有価証券売却益 12,303 2
関係会社株式売却益 － 9,112
特別利益合計 12,437 9,114
特別損失
ゴルフ会員権評価損 － 3,404
特別損失合計 － 3,404
税引前当期純利益 556,110 945,686
法人税、住民税及び事業税 110,000 171,451
過年度法人税等 21,390 －
法人税等調整額 37,705 △2,041,860
法人税等合計 169,095 △1,870,408
当期純利益 387,015 2,816,095
- 26 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,869,068 － － － 677,341 677,341 △34,690
当期変動額
剰余金の配当 △37,194 △37,194
当期純利益 387,015 387,015
自己株式の取得 △9,482
新株予約権の行使 100,000 100,000 100,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 100,000 100,000 100,000 － 349,820 349,820 △9,482
当期末残高 1,969,068 100,000 100,000 － 1,027,161 1,027,161 △44,172
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,511,719 710,629 710,629 3,222,349
当期変動額
剰余金の配当 △37,194 △37,194
当期純利益 387,015 387,015
自己株式の取得 △9,482 △9,482
新株予約権の行使 200,000 200,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
172,952 172,952 172,952
当期変動額合計 540,338 172,952 172,952 713,291
当期末残高 3,052,057 883,582 883,582 3,935,640
- 27 -
大興電子通信㈱（8023）2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,969,068 100,000 100,000 － 1,027,161 1,027,161 △44,172
当期変動額
剰余金の配当 9,197 △63,974 △54,777
当期純利益 2,816,095 2,816,095
自己株式の取得 △69
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 9,197 2,752,120 2,761,317 △69
当期末残高 1,969,068 100,000 100,000 9,197 3,779,282 3,788,479 △44,242
株主資本 評価・換