8023 大興電通 2021-11-09 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 大興電子通信株式会社 上場取引所 東
コード番号 8023 ＵＲＬ https://www.daikodenshi.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松山 晃一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）大西 浩 ＴＥＬ 03-3266-8111
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 16,996 △1.6 470 296.6 504 223.5 348 －
2021年３月期第２四半期 17,268 △17.8 118 △89.6 155 △86.4 22 △97.5
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 486百万円 （61.0％） 2021年３月期第２四半期 301百万円 （△67.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 25.51 －
2021年３月期第２四半期 1.67 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 22,695 8,523 37.4 621.87
2021年３月期 23,786 8,173 34.2 596.50
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 8,485百万円 2021年３月期 8,139百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 38,000 4.8 1,300 15.4 1,310 9.5 880 － 64.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 13,868,408株 2021年３月期 13,868,408株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 222,933株 2021年３月期 222,901株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 13,645,493株 2021年３月期２Ｑ 13,645,668株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
大興電子通信㈱（8023）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結受注実績 ……………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結売上実績 ……………………………………………………………………………………………………… 10
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大興電子通信㈱（8023）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）（以下「感染症」という。）の流行拡大が続く中、緊急事態宣言やまん延防止措置の発出を受け、経
済活動が大きく制限され厳しい状況で推移しました。また、国内外においてワクチン接種による経済活動再開の動
きも見えはじめましたが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当情報サービス業界では、商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延
伸が一部で見られる一方、感染症対策としてのテレワークをはじめとしたリモート環境の整備・強化やペーパーレ
ス化、クラウドサービスの活用など、ニューノーマルなビジネス環境に対応する需要の増加に伴い、IT投資につい
ては底堅く推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取
組むと同時に、セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」のラインアップの充実を図るとと
もに、Windows10 に標準搭載されているWindows Defender を集中管理する「DefenderControl」 の販売を開始し、
より強固なエンドポイントセキュリティを実現いたします。感染対策ソリューションとしては、AI温度検知ソリュ
ーション「SenseThunder」、「IoWクラウドサービス 感染対策支援パック」のほか、お客さまのリモートワークの
推進に対応し、電子契約サービスの導入から運用支援、アフターサポートまでを一括でご提供するアウトソーシン
グサービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）の販売を継続いたしました。
また、2021年４月１日より、ネットワンパートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行
役員：田中 拓也）が提供する SaaS 型タレントマネジメントシステム「カラタレ」を、当社クラウド型情報配信ソ
リューションであります「i-Compass」と連携し販売を開始いたしました。
グループ運営においては、近年のM&Aにより取得した連結子会社（株式会社ＤＳＲ、株式会社アイデス、大協電
子通信株式会社）とのシナジー創出により、技術者を中心とした人材不足への対応を推し進めました。
一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」
「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き取組
みました。
また、前第４四半期連結会計期間には、高収益ビジネスへのリソースシフトを目的として、収益性の低下が顕著
となった公共ビジネスの一部から撤退し、今後のDXビジネス強化につながる取組みを継続しております。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存
顧客からの受注獲得に引き続き努めましたが、感染症の影響により特に情報通信機器部門における受注の延伸が発
生したことにより、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高169億67百万円（前年同期比93.1％）、売上高169
億96百万円（前年同期比98.4％）となりました。
部門別に概観いたしますと、情報通信機器部門におきましては、感染症の拡大に伴い営業活動が著しく制限され
た影響が継続し、受注高は41億98百万円（前年同期比81.5％）、売上高は48億15百万円（前年同期比97.3％）と減
少しました。
ソリューションサービス部門におきましては、受注高127億68百万円（前年同期比97.7％）、売上高121億81百万
円（前年同期比98.9％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、受注高が前年同期比
で減少したことにより、売上高は81億８百万円（前年同期比97.4％）と減少しました。
保守サービスでは、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、受注高が前年同期比で微増となり、
売上高は28億36百万円（前年同期比101.2％）と増加しました。
ネットワーク工事では、受注高は前年同期比で減少となりましたが、売上高は12億36百万円（前年同期比
103.9％）と増加しました。
利益面におきましては、売上高減少に伴う売上総利益への影響があったものの売上総利益率が改善したこと、全
社的なテレワークの導入の推進、前第１四半期連結累計期間に実施した本社事務所リニューアルの終了などにより
変動費が減少し、営業利益４億70百万円（前年同期は営業利益１億18百万円）、経常利益５億４百万円（前年同期
は経常利益１億55百万円）と増加いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、３億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。
＜当社グループの四半期業績の特性について＞
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３
月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があ
ります。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より10億90百万円減少し、226億95百
万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことによ
り受取手形、売掛金及び契約資産が14億１百万円減少し、現金及び預金が２億75百万円増加したこと、および投
資有価証券が１億68百万円増加したことであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より14億40百万円減少し、141億71百万円となりました。この主な要
因は、支払手形及び買掛金が８億88百万円減少したこと、および短期借入金が７億円減少したことであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より３億49百万円増加し、85億23百万円となりました。この主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億17百万円の収入（前年同期は８億１百万円の収入）となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加による５億４百万円の収入、当期売上債権の減少による14億２
百万円の収入、および仕入債務の減少による８億88百万円の支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出（前年同期は１億97百万円の支出）となりました。こ
れは主に有形および無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億６百万円の支出（前年同期は１億32百万円の収入）となりまし
た。これは主に短期借入金および長期借入金の返済による支出によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高よ
り２億73百万円増加し、66億32百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は、2021年５月14日公表時から変更しておりません。
当第２四半期の業績は、概ね計画どおり推移しておりますが、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があ
ります。
また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機
会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も
国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年
度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,419,969 6,695,124
受取手形及び売掛金 8,226,437 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,824,806
機器及び材料 874 2,293
仕掛品 856,342 933,294
その他 818,030 706,723
貸倒引当金 △4,974 △2,294
流動資産合計 16,316,681 15,159,948
固定資産
有形固定資産 1,642,696 1,593,408
無形固定資産
のれん 448,305 381,746
その他 122,748 169,699
無形固定資産合計 571,053 551,445
投資その他の資産
投資有価証券 1,748,734 1,917,460
退職給付に係る資産 574,686 581,039
繰延税金資産 2,457,883 2,416,843
その他 521,145 521,394
貸倒引当金 △46,855 △46,255
投資その他の資産合計 5,255,595 5,390,483
固定資産合計 7,469,345 7,535,337
繰延資産
社債発行費 225 －
繰延資産合計 225 －
資産合計 23,786,252 22,695,285
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,170,138 3,281,420
短期借入金 3,300,000 2,600,000
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 27,900 27,900
未払法人税等 39,899 177,109
賞与引当金 626,564 650,268
その他 1,579,307 1,563,988
流動負債合計 9,843,809 8,400,687
固定負債
長期借入金 181,350 167,400
役員退職慰労引当金 42,342 36,295
退職給付に係る負債 5,338,534 5,321,042
その他 206,435 246,570
固定負債合計 5,768,662 5,771,308
負債合計 15,612,471 14,171,995
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,969,068 1,969,068
資本剰余金 134,892 134,892
利益剰余金 5,294,683 5,506,383
自己株式 △54,816 △54,834
株主資本合計 7,343,827 7,555,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 812,865 930,738
退職給付に係る調整累計額 △17,089 △540
その他の包括利益累計額合計 795,776 930,198
非支配株主持分 34,176 37,581
純資産合計 8,173,780 8,523,290
負債純資産合計 23,786,252 22,695,285
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,268,495 16,996,929
売上原価 13,380,300 12,930,723
売上総利益 3,888,194 4,066,205
販売費及び一般管理費 3,769,572 3,595,747
営業利益 118,622 470,458
営業外収益
受取利息 94 177
受取配当金 18,848 22,203
違約金収入 10,000 －
助成金収入 40,259 14,347
その他 13,786 10,920
営業外収益合計 82,989 47,649
営業外費用
支払利息 12,879 12,042
リース解約損 5,663 715
その他 27,182 1,118
営業外費用合計 45,724 13,876
経常利益 155,887 504,231
特別損失
投資有価証券評価損 19,999 －
特別損失合計 19,999 －
税金等調整前四半期純利益 135,887 504,231
法人税、住民税及び事業税 79,230 170,788
法人税等調整額 4,371 △18,156
法人税等合計 83,601 152,631
四半期純利益 52,285 351,599
非支配株主に帰属する四半期純利益 29,430 3,444
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,855 348,155
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 52,285 351,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 230,140 117,873
退職給付に係る調整額 19,406 16,549
その他の包括利益合計 249,547 134,422
四半期包括利益 301,833 486,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 272,403 482,577
非支配株主に係る四半期包括利益 29,430 3,444
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 135,887 504,231
減価償却費 120,833 105,601
のれん償却額 66,558 66,558
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,058 23,704
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,033 △3,280
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,449 △6,046
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 63,482 △11,436
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,313 11,443
受取利息及び受取配当金 △18,942 △22,381
支払利息 12,879 12,042
投資有価証券評価損益（△は益） 19,999 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,926,639 1,402,231
棚卸資産の増減額（△は増加） 218,990 △78,370
仕入債務の増減額（△は減少） △776,687 △888,717
その他 △803,760 17,223
小計 983,041 1,132,803
利息及び配当金の受取額 20,195 23,419
利息の支払額 △13,011 △11,858
法人税等の支払額 △188,913 △32,729
法人税等の還付額 － 106,025
営業活動によるキャッシュ・フロー 801,312 1,217,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,800 △1,800
投資有価証券の取得による支出 △1,944 △2,062
投資有価証券の売却による収入 295 3,103
有形固定資産の取得による支出 △213,352 △6,677
有形固定資産の売却による収入 300 －
無形固定資産の取得による支出 △2,791 △10,249
その他 21,900 △19,731
投資活動によるキャッシュ・フロー △197,392 △37,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 －
短期借入金の返済による支出 △100,000 △700,000
長期借入金の返済による支出 △41,750 △13,950
自己株式の取得による支出 △89 △17
配当金の支払額 △134,994 △135,079
非支配株主への配当金の支払額 － △40
リース債務の返済による支出 △90,386 △57,802
財務活動によるキャッシュ・フロー 132,780 △906,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 736,700 273,353
現金及び現金同等物の期首残高 5,456,092 6,358,907
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,192,793 6,632,261
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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大興電子通信㈱（8023）2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１）連結受注実績
(単位：千円)
期別 当第２四半期 前第２四半期 対前年 前連結会計年度
(2021.4.1～2021.9.30) 同期
(2020.4.1～2020.9.30) (2020.4.1～2021.3.31)
部門・品目 受注高 構成比 受注高 構成比 増減率 受注高 構成比
% % % %
情報通信機器 4,198,945 24.7 5,150,111 28.3 △18.5 10,380,679 30.5
ソフトウェアサービス 8,467,797 49.9 8,679,203 47.6 △2.4 15,256,082 44.9
ソリュー
ション 保守サービス 2,860,710 16.9 2,823,037 15.5 1.3 5,610,684 16.5
サービス
ネットワーク工事 1,440,288 8.5 1,565,632 8.6 △8.0 2,768,314 8.1
小 計 12,768,796 75.3 13,067,873 71.7 △2.3 23,635,081 69.5
合 計 16,967,741 100.0 18,217,984 100.0 △6.9 34,015,761 100.0
（２）連結売上実績
(単位：千円)
期別 当第２四半期 前第２四半期 対前年 前連結会計年度
(2021.4.1～2021.9.30) 同期
(2020.4.1～2020.9.30) (2020.4.1～2021.3.31)
部門・品目 金額 構成比 金額 構成比 増減率 金額 構成比
% % % %
情報通信機器 4,815,668 28.3 4,950,618 28.7 △2.7 10,009,873 27.6
ソフトウェアサービス 8,108,442 47.7 8,323,470 48.2 △2.6 17,703,415 48.8
ソリュー
ション 保守サービス 2,836,413 16.7 2,804,033 16.2 1.2 5,728,214 15.8
サービス
ネットワーク工事 1,236,404 7.3 1,190,372 6.9 3.9 2,831,943 7.8
小 計 12,181,261 71.7 12,317,876 71.3 △1.1 26,263,572 72.4
合 計 16,996,929 100.0 17,268,495 100.0 △1.6 36,273,446 100.0
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